山下ふみこオフィシャルブログ

http://www.steventitoacademy.org/
毎年、2回届くタンザニアからの手紙。私たちがスポンサーになって毎月＄58で8年間の約束で、Leah Emmanuelさんが学校生活を送ることができる。彼女は小学校4年生で、4年生になると科学も勉強するらしく、こちらも腎臓とか膀胱とか初めて目にする単語にちょっとたじろぐ。

子どもたちは安全に学校へ行けるように、スクールバスに乗って学校に行くことができる。たくさんの貧しい子どもたちの中から毎年たった25人の1年生しか学校に入れない。子どもたちはここで学ぶことによって、将来の夢を持つことができる。
その一助になればと思って始めたスポンサーとしての学費援助。タンザニアという国には一度も訪れたことはないが、いつか彼女に会いに行けたらいいなぁと思っている。

横浜の地域性もあり、人口373万人で予算規模3兆4000億円の大都会だからできたこととはいえ、人口19.8万人のわが町にもできることはあるだろう。
特にトイレのネーミングライツは、利用者にとっても役所にとっても民間企業が維持管理まで含めて自社で行ってもらえればすごいこと。
こんな手法をぜひ行政側に提案していきたいと思う。（ちばレポも2年前に提案をし、やっとやっと実現する方向で動いているらしいが・・・）
しかし、そこに至るまでの課題とは？
横浜市の場合、対象のトイレは道路上にあるという扱いから道路法や建築基準法、屋外広告物条例などの制約があり、調整や手続きが大変であったという。しかし、それ以上に得るものとは、PR効果とメディアに取り上げられたことで、スタッフのモチベーションアップにつながっていることなどを挙げている。

横浜市のサウンディング調査とは？

市場調査の手法の1つ。
対話の相手方を公募し、公平性・透明性を確保して行う民間事業者への個別ヒアリング

活用検討の前の段階から、民間事業者に広く意見や提案を求め、サウンディングしようというもの。
調査段階での活用案を踏まえて、検討・作成することで、公募の精度を高め、行政サイドだけの提案ではない、企業側にも賛同参加できる状況を作ることで、公募を広くよびかけることができる。
事業者はサウンディングに参加しても有利になることはないが、意に反した公募要件にはならないわけだから、応募しやすい環境になっていると思う。

事業者提案型の制度だと、参加者にインセンティブを与える等して入札・契約へとつなげようとする意図があるが、サウンディング調査は本質的には単なる対話の仕組みに過ぎない。
しかし、民間事業者にしてみれば、公募の際に有利にならないのに、無償でアイデアを提供することに抵抗はあると思う。
ただ、行政担当者から直接話を個別に聞けるというのは、直接意見を言える機会にもなるし、お互いの感触をつかむことができるので、双方にとってメリットがあり、その結果、使用書の精度が上がり、事業品質の高いものになるので、市民のメリットにもつながるということのようです。

何はともあれ、沼津市にとってできることを模索して、企業や個人事業者、団体などにも呼びかけていけるような沼津版を作っていけたらと思う。

今回、西宮市の市議から声をかけていただき、実のあるレクチャーを直接伺うことができ、また、県外を通じて頑張っている女性議員たちと情報交換をしあえ、本当に有意義な時間であったことは言うまでもありません。最後に横浜市役所の共創推進室の河村様や皆さまに感謝申し上げます。

イベントお知らせ
8月7日（日）～14日（日）に、横浜市でのイベント「ピカチュウ大量発生チュウ！」
今年もピカチュウイベント開催です。1週間で200万人のイベントに、市役所は何も経費をかけず、すべて民間主導で行われているそうです。
www.pokemon.co.jp/info/2016/06/160609_e01.html

3時間ノンストップのお話は、スピード感があってすべてにワクワク感があり、あっという時間でした。
ここは、民間・行政内部からの相談・提案を受け、マッチング・コーディネイトをする”ハブ”の役割を持っているところ。河村さんのように、既存の手法や考え方にとらわれては機能していかない。そして何よりも対話を通して、新しい価値をともに創る姿勢は行政ならではの役目ではないだろうか。

夏のうちわもスタジオジブリのデザインを使ったシリーズも出しているが、キャラクター使用料はただ。しかも包括協定を結んでいる読売新聞の協力で20万個無料だという。今年のうちわ（中央）は公募で地元デザイナーを採用し、祭りやイベントに使用することで、地元デザイナーのステータスにもつながっていく。

★企業の思いを叶えた日本初の「設備改修と役務」の方法でネーミングライツを取得★

新横浜駅北口公衆トイレは物品役務提供型ネーミングライツで、命名権の対価を金銭ではなく、物品や維持管理を含めた日本初の取り組みである。
地元企業の設備の提供により備品を更新し、さらに、維持管理の提供により3年間の管理の一部をこの企業に行ってもらう。
一般的にネーミングライツとは：
民間団体の会社名や商品名を公共施設につける権利の対価を支払う制度のこと。
しかし、この会社が提案をしたのは、
金銭の支払いではなく、設備改修と清掃・維持管理の役務。
単に広告宣伝の目的だけでなく、”トイレの4ｋ”を自社自らそのイメージを返上していくという会社としての意気込みがあったこと。

また横浜市のネーミングライツの制度として、民間の創意工夫を反映しやすくなっていて、その命名の対価として柔軟な取り組みができるようになっている点にある。
つまり使用書等でがんじがらめにしない、企業の持ち味を生かした創意工夫が柔軟にできる制度であった事が日本初の取り組みにつながっている。