山下ふみこオフィシャルブログ

9月議会の議会報告を11/15(日）健康福祉プラザ「サンウェルぬまづ」で行う。
テーマは「財政問題と議会のあり方について」
「財政」と聞いただけで嫌になってしまうようなタイトルだが、議員にとっては最重要課題。まちづくり等の将来的なビジョンを語るにしても、財政見通しなくして語れるはずもない。

地域の抱える課題がなかなか解決しない。津波や地震対策も遅れている。そして公共施設やインフラ整備の一斉老朽化。その上、高齢化と人口減少が進む中、沼津市は特に若者世帯の人口流出が突出している。
そして子どもの貧困。6人に1人は貧困と言われてから久しいが、その相対的貧困率も増加している。貧困は子育て世代も高齢世帯も同じように深刻である。貧困の大きな課題は社会的孤立だが、これもやはり沼津市は他市に比べて深刻である。
そんな諸々の事をざっくばらんに率直に語るのが私の報告会。

「財政が大丈夫」なんて言う議員がいるとしたら、あまりにも近視眼的な見方しかしていない。
沼津市の場合、今後20年間の財政的な見通しは、他市とは比較にならないほど深刻になってくると思う。高架事業どころの話ではないにも関わらず、依然として長期的な財政問題を議員も議会も取り上げないのはなぜなのか・・・

こうして貴重な休日に集まって下さる方々には本当に感謝したい。そして、いつもスタッフとして協力をしてくれる仲間に支えられているからこそ継続できている。
この報告会も既に20回越したが、今もって思考錯誤である。どうしたら政治を、もっと身近な自分たちの生活として捉えてもらえるのか、議員の責任は大きいと感じている。

11/27からまた11月議会が始まる。息が抜けない日々である。

１１/１１(水）慌ただしいスケジュールでしたが、今日は興味深い１日でした。その一端を紹介。
この日午前中は、H27年度第１回目の入札監視委員会定例会議を傍聴。傍聴者は私一人。年に２回の定例会の１回目は新委員５人の紹介、任期は２年。

５人の監視委員は総務課の用意した資料説明に沿って質疑等をしていく。
・H27年度上期工事請負契約状況
・入札参加資格停止状況
・低入札価格調査結果
・抽出事案にかかる審議　等
以上の資料にそって議事が進行がされ、ほとんど委員からの質疑もなく、当局の説明に沿って淡々と進んでいった。私にとっては、入札全般の流れを伺うことができ有意義な時間であった。

15：00～　青少年教育センターで、青少年問題協議会の傍聴。２６,２７年度の２年間継続協議をしてきた「青少年を取り巻く有害情報への対策」。年に２回行われ、今回４回目で最終報告書のまとめ。
ここで協議されたことが、報告書として提出されるのだろう。

今までも活発な議論がなされてきたようだが、主なテーマは携帯電話による有害情報、そして被害。サイトで知り合った人とのトラブルやネットいじめ。
携帯によるこのような問題は多岐にわたり、とても把握し制御しきれるものではない中で、如何に子どもたちを守っていけるのか。本当に議論は尽きないと感じた。

19：00～中小企業家同友会の企業訪問で、殿岡服飾工業(株）へ。３０種類以上の特殊技能を使って、ハンカチーフ、スカーフ、エンブレム等のオリジナル製品を創っている。
１５０台あるミシンが昭和２０年代頃のもの～最新式のものまで、デザインによってその縫製やミシンを変えてオリジナル作品を生み出している。

特殊技能は母親が学校の教師をしていた時に開発されたという、花カットワーク、スカラーハンカチーフを昭和２１年に開発し、この独特の技術はこの会社ならではのオンリーワンが今でも続いている。

かつて東部地区には８５社あった繊維業者は１５社ほどになり、１００人以上の大手企業は全て廃業し、残った業者が地場産業で何とか頑張っている状況だという。

イブサンローラン、バーバリー、リバティのブランドや皇室御用立まで、所狭しとブランド生地が山積みになっている。そこからオリジナルの製品を創っている。
かつての大量生産からコスト削減でしのぎを削ってきた時代から、今はオリジナリティやデザイン性を重視されてきている中、その技術は今後もっと高く評価をされていいのではないかと思う。
地元の町工場に新たな可能性を発見！！

11/9(月）静岡市で自治体議員政策情報センター主催の勉強会を開催。
マイナンバー制度が来年1月から始まる。しかし、制度が始まる前であるにもかかわらず、情報漏えいや、人による誤操作、厚労省職員の贈収賄事件での逮捕など多発する事態に、制度の今後を心配する声が起きている。
この問題について、特に中小企業の混乱を伺う。
●マイナンバー制度への立向かい方　　　山崎秀和氏（共通番号制度を考える会）

少年院の教官経験もある、犯罪学専門で、就労支援や学習支援等の現場での社会活動を通して、その実態を語る津富先生の講義
社会関係がたたれている子どもたちをどう救いあげるのか、問題は深刻である。
●子ども・若者たちの貧困と自治体政策　　津富　宏氏（県立大学教授）

平成２５年に子どもの貧困対策法が成立し、政府は昨夏に具体的な施策をまとめた大綱を策定。
給付型奨学金制度の創設など、子どもの貧困対策を進めるだけでなく、生活保護基準引き下げなどの社会保障削減策を撤回し、総合的な貧困対策に乗り出すべきだと思う。

（上記のグラフ平成25年国民基礎調査の概況）2012年時点での日本の相対的貧困率は16.1％、こどもの貧困率は16.3％となり過去最悪の数字。（ひとり親家庭の貧困率は54.6％）
子どもの貧困率の上昇率が非常に高くなっている。しかし、これは子どもだけではなく、赤のグラフの相対的貧困率の推移が示しているように、日本社会全体の貧困(高齢者も含む）が進んでいる実態が示されている。

相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。グラフから、今回の調査によれば、真ん中の人の値が244万円（４人世帯）。そして、その半分以下である122万円以下の人が16.1％いるということ。
月に使えるお金が20万円以下の人が5000万人ほどいて、10万円以下の人が2000万人ぐらいいる。
（この額には、すでに児童手当や児童扶養手当などの公的扶助は含まれている）
「子どもの貧困」とは、
所得が低い家庭の子どもが低学力・低学歴となり、将来不安定な就業に陥ることで、次の世代にまで貧困状態が連鎖していく（＝貧困の世代間連鎖）問題。このような貧困状態にある子どもは今日本に約6人に1人の割合で存在しており、年々増え続けている。

(等価可処分所得：世帯の可処分所得（収入から税金や社会保険料を引いた実質手取り分の収入）を世帯人数の平方根で割って調整した額のこと）

　一昨年、OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書では、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位だったが、ついにOECD加盟国中“堂々たる世界２位”の格差社会になったというわけ。
かつては１億総中流社会といわれた日本が２位になったことについて、OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。

子どもの貧困対策をどうするのか。
日本の家族形態が崩壊し、家庭内に封じ込められていた問題、貧困、DV,虐待、薬物、精神疾患など構造的問題が徐々に可視化
●2つの視点
・福祉だけの問題ではない。
・家族の問題に子どもが巻き込まれたのが子どもの貧困

●関連する分野
・住宅、女性保護、精神医療、依存症治療、雇用、サポートステーション、生活保護、教育、警察・・・

●問い
・これらを誰が連携させられるのか
・どの単位で連携が成り立つのか
・支援のための連携以前に、シグナルを気付くための連携
・そして、どこにつなぐのか
・誰がアウトリーチするのか
↓

地方自治体が特定の部局で関わることではなく「総合政策」として取組む必要がある。