山下ふみこオフィシャルブログ

 2・土地区画整理事業の困難さ

1）国の補助金(社会資本整備総合交付金）の内示率はどうか？
　内示率の低さがもたらす影響について
質問＆答弁
・内示率が低ければ事業が長期化しないか。その分新たな財源が必要にならないか。
答弁：事業が長期化する可能性はあるが、補助金確保に努める。新たな財源には影響しない。

・事業完了の年度はいつか。
答弁：南第一地区は平成31年度、東部拠点第二地区は平成36年度

・区画整理事業は、どの自治体も今見直しがされている。その事例の把握について
答弁：他市の事例は今後必要に応じて把握していきたい。

上記の表は平成20年３月発行されたパンフレットの一部。下記の表は最近配布されているものだが、
下の表には、事業の終了年度が書かれていない。それは何故？

南第一地区：当初H14～24年度となっていたが、７年間延伸してH31年度に変更。ここは高架事業の進捗に関係のない区画整理事業であるにもかかわらず、事業の進捗状況は58.5％。予算があれば既に終了していたはず。因みに、25年度の内示率は70.5％。

南第二地区：高架事業に関連するエリアで事業認可はされていない。しかし、関連しないエリアもあるので、事業を進めることはできるはず。

東部拠点第一地区：UR(独立行政法人・都市再生機構）が施行者。既に事業は終了。

東部拠点第二地区：事業の進捗は10.6％。その主な事業は土地の先行取得だけ。これから進めるにしても、事業の長期化は避けられないはず。

他市の事例：上記の記事は裾野市の区画整理事業の見直し。
当初14～29年度→43年頃まで延伸。現在、事業費の縮小と計画の見直し
その理由として、資金計画通りに国からの補助金が下りず事業の長期化。
当初事業費190億円から300億円にまで膨らみ220億円へ縮小の見直し

裾野市に限らず、どの自治体も同じような事例は数多くある。
このように区画整理事業は時代の変化と共に、人口減少や超高齢化社会が進展する中で、成立が難しい事業であり、これからの沼津市の事業の困難さが充分考えられる。

 沼津市で１８地区の15番目の地区センターが12/13に開館した。今年は門池地区、来年は内浦地区、戸田地区と、地域にとっては待望の拠点センターが次々と新設される。
今沢地区センターは24年度に基本・実施設計、25,26年と２カ年の継続事業（鉄筋コンクリート造３階建）事業費は約4億円。
地域の方の思いがちゃんと設計者に伝わり、機能的なセンターになっていると感心する。

今まで幾つかの新設の地区センターを見学したが、ここは限られた敷地の中でのセンターということもあって、あらゆる処に細かい配慮がされ、機能的にとても優れている。
２階の調理実習室は明るく広々として、車いす等の対応の調理台があり、高さを自由に調節できる。その上、和室とドアでつながっているので、出来上がった料理をそのまま和室に運び入れることもできる。

２,３階ともオストメイトのトイレもあり、図書館はもちろんのこと２階のエントランスホールは演奏会もできる。また広い廊下はギャラリーにもなるように、作品を展示できるように天井にレールが引かれている。またどの部屋も全てオープンスペース対応になっている。

屋上からは愛鷹山、富士山が見え、最高のロケーション。屋上までの避難のための外階段も取り付けられている。

今日は北風の吹く寒い中、集まって下さる方に温かいものを差し上げたいと、地元の方々の配慮で、昨日から準備をして下さったトン汁（３００名分）、焼きそば、子どもたちのためには綿菓子やお絵かきせんべいも用意されていた。今沢地域の皆さんの拠り所になるように期待しています。
具沢山の温かいトン汁に本当に身体も心も温まりました。

 12/4（木）私の一般質問の順番は一番。
傍聴に来て頂くにも、順番の時間が予測できないと、なかなかお知らせをしにくいものです。折角来て頂いても、今回のように翌日になってしまうこともあります。近隣市の場合、質問と答弁で1人1時間に区切っているので、傍聴時間の目安がつきやすく、傍聴者配慮の議会運営になっています。

今回の私の一般質問は、やはり財政問題 !
前回は一般財源について議論させてもらったが、今回は何と言っても「特定財源」について。
その主なものは国の補助金である「社会資本整備総合交付金」の行方。
この補助金の安定的な確保がなければ、高架事業を始めとした区画整理事業、道路事業も進んでいかない。
そこで、前回に引き続き、国の動向や社会経済状況を分析していく中で、その財政見通しを質した。

1・特定財源の見通し
高架事業を含む駅周辺整備事業の財源＝
国の補助金（事業費の50～55％の補助率）+　県費　+　市費（市費のうち90％は起債）

1）国庫補助金（社会資本整備総合交付金）の推移（内示率）
事業費の半分は国からの補助だが、この内示率が縮小傾向にある。
（この補助対象の事業は、道路分野に補助されるもので、高架事業は道路事業の一環である）

下の図を見てわかるように、沼津市が毎年要求している額よりも内示率は縮小。
事業計画はあってもその分の補助金が来なければ、事業を縮小するか、延期するしかない。つまり、工期は補助金によって、とてつもなく長期化する可能性がある。

下のグラフを見ると、国の公共事業自体が、ピーク時の1/2以下になっている。つまり少子高齢化によって、ハコモノ事業費を縮小せざる得ない現実がある。

下のグラフを見てもわかるように、労務単価があがっている。つまり、公共工事費が当初の計画よりも拡大傾向にある。その上、資材高騰もその要因になる。

上のグラフを見ると、国の道路事業費が年々減少している。これは、地方においても同様である。