山下ふみこオフィシャルブログ

  鉄道高架事業が実施に向かう旨が取り沙汰されています。しかし、今回示された財政見通しから言えば不可能と言わざる得ない。

鉄道高架事業は不可能か！
果たして事業が成立するのか。強行すれば、市民生活や沼津市政に大きなマイナスの影響をもたらすことにならないのか！

地方自治体の財政を見る場合：
ポイントになるのは一般財源の大きさとその内容とそれにその伸びである。
一般財源の主なもの：市税、地方交付税、地方消費税交付金 等

そこで、一般財源の収支について注目をしてみます。

まず注目すべきは人口推移。
沼津市は今年の新聞報道にもあったように人口流出全国ワースト6位
社会保障人口問題研究所が示す沼津市の将来人口推計を見てみよう。

特に子育て世代の35歳~44歳までの勤労世帯の流出が38％と突出して大きい。
2014年203,806人（沼津市4/1の住民基本台帳人口）→2025年176,846人（社人研の将来人口）　　低減率（ー13.2％）

歳入の基幹的収入は市税収入。とくに個人市民税について考えてみます。

Ｈ18~25年度までの実績：人口の減少と税収入の関係が左側
右側の赤点線＝人口推移（推計人口）　青の棒グラフ=個人市民税推移
社会保障人口問題研究所の示す生産年齢人口の減少と個人市民税の増加を表示。

山下：同じ減少率でも生産年齢人口（15歳~64歳）の減少（－18.9％）が大きく、本来ならば、人口が減少すれば、毎年2.5憶円も税収入が増えていくだろうか？

沼津市：人口減少率（ー9％）と国の示す経済成長率を見込む。

私の見解：主な働き手となる生産年齢の減少幅が大きいのに、個人市民税の増額が大きい。
　　　　　これはまさに、役所が望む「沼津ドリーム」ではないか。そんな甘い見通しでで　　　　　いいのだろうか。

 市債（借金）の一つである臨財政対策債（赤字地方債）を見てみよう。

山下：国の26年度の地方財政計画では、この臨財債はＨ29から廃止の方針が示されているが、なぜ、Ｈ36年度までと見込むのか？

当局：H13度創設された臨財債は、何度も延長されてきたので今回も継続すると見込む。

私の見解：ある他市では、29年度以降は廃止を前提とした財政見通しを立てている。
　　　　　もし廃止ならば、見込んだ174億円は46億円になる。
　　　　「取らぬ狸の皮算用」という言葉があるが、廃止するものを当てにして見込まなければや　　　　　やり繰りができないのだろうか。　

平成26年9月定例会・議案質疑

放課後児童クラブの主な改正点とその特徴について

パブリックコメントを募集し、保護者からの意見や要望について、どのように条例化に取り組んだのか。
国の省令は支援員の数は支援の単位ごとに2人以上とするとしているが、県下においては既に指導員が2人体制と言う最低数で常時運営している自治体はどこにもない。
しかし、残念ながら、沼津市においては、国の最低基準に甘んじた運営を余儀なくされてきている。今回、2人以上とする意味をどのように理解されているのか伺う。

前回は、 9/25の一般質問の準備段階の事を書いた。今回はその質問の要旨をまとめてみたいと思う。

鉄道高架事業実施については沼津市への財政的影響が大きく懸念される。その影響が市民の前に適正に明らかにされる必要がある。

昨日も市長は鉄道高架事業をやれば、財政負担などがあって、衰退するという意見もあるようだが、沼津が生き残っていくには、さまざまな犠牲を払ってもやらなければいかんと。何としても進めなきゃいけないと、その決意のほどを述べた。

様々な犠牲を払ってもやらなければならない事業。そうならば、その犠牲が何かを明らかにする責任があると思う。

やらなければならない事業であっても、現実はやれるかどうかが問われているわけですから。

 「新たな財政見通しと鉄道高架事業の実施可能性について」