山下ふみこオフィシャルブログ

7/11 今朝の静岡新聞に知事は鉄道高架を進めていく状況にあると書かれています。高架化は進めたいが、
貨物駅移転に関しては、地権者との合意形成がされていないから進めたくても進められない状況にある
と言っています。

確かにその通りです。

それは今も昔も知事の考えは何も変わっていません。強制収用は自分が知事である限りしないという
前提です。

知事の一挙手一投足にメディアや推進派が、いかにも進展しているかのように騒いでいるだけのように
私は感じています。

 地権者はいたって冷静ですが、この事業は地権者だけの問題ではないことを忘れていませんか？

★★★財政的議論が何故されないのか？★★★

私は議員になって7年間、沼津市の財政的な見地からこの事業に関して問題提起をしてきました。

●高架事業は沼津市にとって、どういう財政的影響を受けるのか。

●本当に市民サービスの低下を招くことなく、この事業が完成するのか？

 この基本的な疑問に、市長は税金を上げなくても大丈夫というだけで、財政的根拠の議論は
何一つされていません。

信じられないと思いますが、当局の示した財政分析を基に、議員は「財政指標がいいのだから大丈夫」と
言うだけです。それに対するシュミレーションの提示はありません。

★★★財政的議論がされないことの不幸★★★

 高架事業の大きな問題は、財政的なことが何も議論されないままきていることに根本的な問題が
あります。

高次都市機能、東部唯一の玄関口、交通渋滞の解消、B/C（費用便益分析）・・・
それは高架をするための大きな要因といわれています。

 しかし、そもそもの財政的な負担が市民生活のどのような影響をもたらすのか、
何も議論されずにその効果だけを言われても私には納得ができません。

先日、県の交通基盤部という処に会派で行きました。

私：「高架事業は県事業であり、県として沼津市の財政的な状況を把握すべき立場であるのではない
ですか？」

県：「そんな立場にはない。」

私：「しかし、県としてはその事業によって、沼津の市民、つまり県民が、財政的な負担を背負うことに
問題があるかどうか、調査すべき立場にあるのではないですか？」

県：「沼津市さんが大丈夫と言っている以上、県がそれ以上言うべきことではない」

私：「では、インフレや復興事業による労務単価の上昇や資材の高騰が大きくなっている現在、
高架事業の積算見直しをする必要性についてはいかがですか？」

県：「いくら積算の見直しをしたところで、あなた方はその金額がたとえ半額になったとしても、
高架事業をやるということにはならないでしょう？そんな無意味なことに金を使うつもりはない。」と。

地方自治法上からも、県の担当者の認識に対して失望をしたのは言うまでもありません。

★★反対派がこの沼津市をダメにしている★★

市長や当局が財政的に大丈夫ということだけを鵜呑みにして、議員としての責務を果たしているのか！

今の状況は反対派がいるから沼津市は何も発展してこないと問題のすり替えをしているように思えます。

 

反対派の私たちも、今、必要な橋上駅や自由通路の早期実現を何度も提案してきました。

 しかし当局は、「高架化は政策として決めたことだから、自分たちはその事業を進めていくことが
任務であり、その代替え案を考えること自体おかしい。」と言います。

市民が選挙で選んだ高架化推進の市長・議員（22人/28人）が大多数ですから当局のいうことも当然
なのかもしれません。

★★★待ったなしの課題が山積★★★

 今後予想される建物の老朽化対策（私の試算1500億円以上）、ゴミ焼却施設建設（200億円以上）、
下水道整備や病院の赤字等・・・

そして人口減少や高齢化にどう対応していくのか、東南海地震による津波対策、待ったなしの問題が
山積しています。

それらすべてが財政的見地から、総合的に議論されなければならないはずです。

 一つ一つの議論はされても、それが高架化だけは蚊帳の外になっている状況は、
とても不自然のように思えます。

皆さんにとって、「もういい加減にして！」と思っている高架の財政的問題はこれからです。

それは沼津市の根幹的な財政に大きく影響をしてくるからです。

この問題を語らずして、何をするにしても進めたくても進めないのは、
この長期的事業の持つ財政的影響があまりにも大きいからです。

財政的根拠を棚上げにして、事業自体の賛成・反対だけに終始一貫されている今の状況を憂うものとして、
この事業の不自然さを感じずにはいられません

 どうぞ、改めて考えて欲しい。高架事業は地権者だけの問題ではなく、沼津市の将来世代に大きな
財政的負担を負わせるものであるからです。

★　あなたは、何はなくても高架化を望む覚悟がありますか？★

改めて憲法を考えようと三島市成真寺で、伊藤真弁護士の講演が先週行われた。
彼は日弁連憲法問題対策本部副本部長である。

憲法とは何か、そして集団的自衛権とは何か、国民として基本的な憲法を理解するために参加をした。

まずは法律と憲法の違いとは？

★★★　憲法の必要性★★★

多数意見が常に正しいわけではない。情報操作や雰囲気、目先の利益に惑わされることもあり、
そういう意味では人間は間違いを犯すことがある。→だから多数意見にも歯止めが必要→多数意見でも
奪えない価値とは「人権、平和」

それを守るのが憲法

★★★憲法とは★★★

「国家権力を制限して、国民の権利・自由を守る法」つまり、国民が国に歯止めをかけるもの。

法の中には「憲法」と「法律」があり、★法律は国民に義務を課すが、憲法は国民が国（政治家）を
縛るものであり、国民には憲法を守る義務はなく、政治家に守らせる責任があるだけ（憲法９９条）

↓

今、自民党の改憲草案には、国を縛る憲法から国民を縛る憲法へ変えようとしているらしい。

憲法９条　恒久平和主義

１項　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を希求し、国権の発動たる戦争と武力による
威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

２項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、
これを認めない」

--------集団的自衛権の解釈改憲とは-----------------

軍事力だけが国際貢献ではないはずなのに・・・国民的議論がないままに

「戦争ができる国」へ

●戦争放棄から安全保障へ

●平和的生存権と交戦権否認条項削除

●集団的自衛権の容認（９条２項）へ

この問題点：　国民を危険にさらすことになる。近隣諸国との緊張を高め、軍拡を助長する。日米同盟を
強化し、米国からの要請に応えるためには、平和国家という日本の英知の結晶を否定することになる。

----------------------------今を生きるものとしての責任を果たすには--------------------

戦争を経験した日本の先人たちの英知の結晶である日本国憲法。政府の行為によって再び戦争の惨禍が
起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、
今の憲法が存在している意義を私なりに考えてみたい。

私の子どもを戦場にいかせないために今何をすべきなのか・・・

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集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定に反対の記者会見　県庁にて

その勉強会から１週間もたたずして、今日７/１、安倍政権は集団的自衛権の解釈改憲、
閣議決定がなされた。

国会審議も国民的議論もほとんど行われずに、閣議決定してしまったことに、大変不安を感じている。

今日は自治体議員立憲ネットワーク静岡県の議員９人が静岡県庁で集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定に
反対の意志表示をした。

６/２７日比谷公会堂にて、内閣府主催の26年度「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」に参加。

全国から多くの女性たちが参加。

既に安倍政権の成長戦略の中に女性登用の目標を定め、国、自治体、企業に義務付ける方針を
打ち出している。

↑　クリック（拡大）　朝日新聞　6/5

主要施策として「日本再興戦略の推進　2013年6月14日」

2020年までには

・指導的地位に占める女性の割合を少なくても30％程度

・25歳～44歳の女性就業率73％（2012年：68％）

成果目標をオリンピックターゲットとしての方針を打ち出す。

女性の活躍が新たな経済成長に繋がるために、女性の就業率が男性並みに上昇すれば、
GDPが13％上昇という。実際、日本の年齢別労働力率の現状をみると、出産を機に6割が仕事を辞め、
その後、再就職を希望しても就業に結び付かない現実がある。

国を上げて、女性の活躍促進や仕事と子育て等の両立支援に取り組み、企業には助成金や税制優遇等の
インセンティブをつけると言う。

日本は女性の活躍する場を国の方針として取り組んでこなかったように思う。
それが少子化傾向に繋がっている。地方はもっとひどい。

労働環境の改善という中で、例えば、職場において、無意識に女性に対するセクハラやパワハラがある。
現実、私も経験がある。気がつかない中でパワハラを受け、同僚議員に相談したところ、
それはパワハラだと指摘されて気がついた程である。

 

確かに女性が職場で、男性と同等の評価を受けるには並大抵ではない。

少なくても男性の倍以上頑張らなくては、そう簡単に評価を受けることはできないし、
その前に子育てや介護等もある中でまずは断念せざる得ない環境である。

女性の労働機会、活躍の場を充実させる以前に、男性社会の仕組みができている中で、
どうやって女性の働きやすい環境を創るのか。女性自らが孤軍奮闘したところで何も解決に至らない。

そして今回、国がそのための取り組みに乗り出した。歓迎すべきことである。しかし、男性自らが
意識改革しようと思わない限り、、社会的な変革にはつながらないと感じている。

そこで企業の中で画期的な取り組みをしているところがあることを知る。伊藤忠商事、日立グループ、
ローソンである。

次回、彼らたちの取り組みを紹介したいと思う。