山下ふみこオフィシャルブログ

 静岡市で県が行っている地域プロデューサー養成講座の第5回目

[[起承転結を　「見える化」～伝えるマーケティング]]  講師
　　（株）リクルートライフスタイルエリアプロデューサー・渡邉知　氏

何とかまちの活性化を考える中で、幾つかのこのような講座に昨年から集中して参加している。
しかし、企画力やＩＴに疎い者にとって、地域活性化に繋がるプロモーションづくりは苦手である。

人口減少や高齢化が進む中で、全国的に観光振興による地域活性化の必要性は感じている。
地域への誘客や周遊を促進させ、観光交流を通して定住人口を確保できたらという思いは同じ。

今回は地域のサポーターを増やす仕掛けを学ぶ。地域への誘客に向けた手法が、
方程式のようにあることを学ぶ。非常に実践に即した理論展開は分かりやすく興味深い。

プロモーションとＰＲは違う。
プロモーションとは届けたい相手に、届けたい情報・ものを届けることだという。

プロモーションを行う上で大切な4つ。1・マーケティング　2・ＰＲ　3・広告　4・ブランディング

これらをどのように組み合わせるのか。

観光に出かける前に行うパンフレット集め等の情報収集の事前調査+現地に行ってからの情報収集
→それらが揃ったプロモーション活動を行うべきである。

まずは外に向けての発地のＰＲ（public relation)、そして、次には現地に来てくれたときの着地のＰＲ、
これらを区別してＰＲの手法を考えなければならないと言う。

プロモーションとは商品(サービス）を消費者（ターゲット）に伝え、行動（アクション）を起こさせる
ためには、外と内、２つの手法で考えることで、非常に分かりやすいＰＲづくりのコツを学ぶ。

そして、究極は最近の手法である、「あなたが伝えたい地域の物語って何ですか」

この考え方で自分が提案したい観光デザイン（プラン）を作ってみるのも面白そう。
やはり観光誘致には物語が必要なのか・・・

講義の後はワークショップを地域ごとに行う。

彼らは既に自分たちの地域での振興を進めている人達である。その彼らが試行錯誤しながらも、
地域活性化に向けて取り組んでいる中で、何かの手がかりを求めて参加している。

彼らの取り組む姿勢は前向きであり、本当に素直で感動的でさえある。

私も何とか彼らについていこうと思っているのだが・・・

地域での面白い事例

「極寒の体験」

地元では誰も考えつかない企画。毛布1枚で寒さの中を歩くと言うだけのものだが、
台湾の観光客で予約はいっぱいであるという。

第５回・沼津のまちなか再生ゼミの最終回。沼津の中心市街地をどうしたいのか、
どうすれば活性化は図られるのか。

その取り組みに向けて、その現状や他市の事例等も勉強をしてきた中で、今回は参加者の意見交換。

海・山・川と自然豊かで、気候が１年中温暖で、魚・農産物が豊富。
何と言っても柿田川の湧水からの水道水は日本一美味しい。

東京から１時間の距離に位置する沼津が、県下の中でも人口減少、生産年齢人口の流出が大きい。

そんな中で、いつも話題になるのは、中心市街地の衰退。１１ヶ所の商店街があるうち、
その３割しか商業として成立していないといわれている。

どの自治体も抱えている問題ではあるが、今夜はその中でも、若い世代の経営者たちが危機感を持って、
この問題に取り組もうとしている。

本当に切羽詰まっている現状に、何とか一つでも中心市街地活性化の成功例を導き出していこうという
主催者側の意図もあり、単なるゼミではなく、その先には結果を出すためのワークショップが
次のステップとして講座が用意されている。

打開策を導き出したい思いは誰も同じだが、その方法は様々である。
しかし、今回は若い人の思いや意見を実現していく方向でやってみようということになる。

面白い展開になっていく予感がしている。

１/６から仕事が始まる。まずは会派で昨年末から出されている「空き家条例等の適正管理に関する
条例(案）」を検討する。

沼津市議会では、今まで議会において、議員提案の政策条例を出したことはなく、
今回、各会派ごとに話し合い、最終的に一緒になって、議会として取り組もうと言うもの。
議会としての条例づくりは画期的なことであり、初めてのケースである。

やはり議会としての機能は行政のチェック機能を果たすことはもちろんのことだが、政策提言を
していくことが今の議会には求められている。議員提案の条例化は地方の議会ではすでに始まっている。

 

１/８今日は議員研修があった。「分権改革と地方議会の役割」

地方議会を取り巻く状況は、地方分権が進み、大きく変化しつつある。

しかし、現状は主義主張が違う会派（議員）同士が、一緒になって同じ方向に進もうというのは、
実際難しい。

今回は条例を制定していく中で、一緒に取り組む方向性が示され、また議会改革が必要だと言うことで、
今回の研修に至ったわけで・・とうとう沼津市議会も変わっていかなければならないという
各議員の考えがあってのことだろう。

人羅先生：　「分権改革と地方議会の役割」

平成の大合併で、ほぼ半数に減少した地方自治体。しかし、分権改革も進まず、道州制にも問題があるというなかで、今後は自治体同士の連携による「地域の生き残り」を目指していかなければならないという。

地方圏のほとんどの地域は人口が減り、住民自治機能や都市の経済競争力をどう維持するかという課題に
直面している中で、沼津、三島、伊豆地域の連携協約が必要だと言う。

政府の第30次地方制度調査会(西尾勝会長)が、昨年６月にまとめた答申は、人口減少社会に備え、
自治体間の相互連携で機能を補完し合う方向をはっきりと打ち出した。それは町村合併による
基盤強化には限界があることを認めている。

つまり、平成の大合併で、ほぼ半数に減少した地方自治体。しかし、分権改革は進まず、道州制にも問題があるというなかで、自治体同士が連携協約によって、横の補完をしていかなければ、生き残れないと言う。

答申は首都圏、大阪圏、名古屋圏の3大都市圏以外で(1)人口20万人以上(2)昼夜人口比率1以上――の条件を満たす都市を「地方中枢拠点都市」とし、高度医療、福祉、人材育成などの機能を集中させる構想を
示している。

拠点都市と周辺市町村が広域連携する「集約とネットワーク化」で経済成長をけん引できる地域力を
維持しようとする狙いである。総務省は現在の政令市、中核市、特例市のうち61市が拠点都市の
対象になると想定している。

その中には沼津市も入っているという。しかし、総務省が示す方向性に今後、各自治体が向かうとする
なら、沼津、三島、伊豆の連携協約が必要であるわけだが、現状ではその連携はありえないわけで・・・

しかし、地方議会の役割は拡大し、その権限の広さを再認識すべき時代に入ってきているのは確かであり、
今までの議員体質では議会の限界がすでにきているということだろう。