山下ふみこオフィシャルブログ
議会
2022.10.27
岩沼市議会の大友健さん仙台地裁へ
仲間の裁判傍聴に一昨日は東京高裁、昨日25日は仙台地裁の注目の裁判。
令和２年（２０２０年）１１月に最高裁が、出席停止を「新たに裁判の対象とする」と決める判決を下してくれたおかげで、地裁に差し戻されて実質審理が25日に始まった。
最高裁で勝訴した大友健さんの地裁での大詰め裁判へ行ってきました。
新幹線に飛び乗ったのは既に20：00過ぎ、帰宅したのは深夜に近い時間でした。
少数会派の女性議員（植田議員）が海外での結婚式に出席するため常任委員会を欠席し、陳謝処分を甘んじて受けたことに、大友さんは「懲罰は多数決で決まるので、その内容が客観的事実とは限らない。
多数決の横暴で不本意ながらも認めざるえなかったこと。それをもって非を認めたことにはならない、それは政治的妥協であったと大友氏の発言が今回の懲罰（出席停止23日間）にあたるものなのか、言論の府である議会において、言論で議論すればいい。
湯河原町議の土屋 由希子さんのＦBから
石積みを積み上げた先の歴史的判例変更〜岩沼市議会の大友健さんの差し戻し審へ〜】
昨日の東京高裁に引き続き、本日は仙台地方裁判所へ。
昨日は、勝ち目のない(と感じる)裁判に果敢に闘う埼玉県日高市議の田中まどか議員の傍聴に行き感銘を受けました。今日はやはり懲罰を受けて裁判で闘う大友健元岩沼市議の裁判の傍聴に行きました。
大友健さんは、出席停止の懲罰が今まで裁判上に上がらなかった事を、大友さんとその弁護団によって、世紀の判例変更を起こして歴史を変えた方。即ち、この方が判例変更をしてくださらなかったら、私は今の裁判ができなかったのです。
さて、奇跡の様な判例変更を勝ち取り、今まで裁判にすらしてくれなかった門前払いの不当な懲罰を、いよいよ裁判の爼上に上げ、本日は本人と同会派の仲間の尋問、さらに、不当な懲罰を出されるきっかけとなった委員会の当時の委員長も尋問の為に出廷し尋問。計４時間以上にも及ぶ長時間の3名の尋問の裁判となったのです。
裁判はまだ結審とはなっていませんので深くは語りませんが、嘘をついたり、やましい気持ちでやった事は、裁判では通じないのだなぁとアリアリと見せつけられました。
「気に入らないから仲間の数の力で(多数派の力で)懲罰に誘導して出してやりました」
なーんてことは口が裂けても法廷では言えないので、どんなに矛盾が生じても、言ってる事が支離滅裂でも、守りきらないといけないのですねぇ…
そんな、人間の極限状態を垣間見た本日の裁判でした。
司法の力で民主主義の正常化を図らなければいけないぐらい、住民自治に任せていたら悪きに暴走してしまうのが現在の地方議会です。
本当ならば「私の代弁者である議員が、えげつないいじめをやっているのは、私自身の恥だ」と市民に思っていただくことが現状を変える為の1番の近道です。
しかし、そうではなくて裁判を通じて、多角的なアプローチで日本の地方自治を変えていかなければならない緊急事態なのです。
2022.10.25
日高市議の辞職勧告決議が東京高裁へ
ここまで頑張る田中さんがいるから「私も」って思えます。
湯河原町議の土屋さんのＦBをシェアします。
2022.10.20
令和3年度一般会計決算に反対
鉄道高架どころではない日本の厳しい社会経済状況がありながら、誰も現実を見ようとしない。
「木を見て森を見ず」とはまさしくこの事ではないでしょうか。
それでも鉄道高架を進めようとするなら、市民に対して犠牲にすべきものは何かを含めて、丁寧な説明が必要だという事を申し上げて令和3年度決算に反対しました。
この30年間の普通建設事業費と（投資的経費充当）一般財源の推移を見ていくと、その傾向が見えてくる、Ｈ1年度～Ｒ3年度までの33年間の推移
普通建設事業費（赤✙黄緑）は減少し、一般財源（赤）が減少した分、借金（青の折れ線）の割合が大きくなっている。
事業をもっとやりたくてもできないってこと！！
高架化関連事業費を含む普通建設事業＝一般財源（主に市税や地方交付税）+借金+国・県補助金で構成。年度によって事業費は変わるが、全体的な傾向を見ると、次第に建設規模が減少している。バブル期の1/2まで縮小。
Ｈ1～Ｈ14年度：普通建設事業費（赤✙黄緑）は200億円～160億円
のうちの一般財源（赤）90億円～60億円
✙ 事業債（借金20～30％） ✙ 国県の交付金（事業費の30～50％）
H15～Ｈ24年度：普通建設事業費150億円～140億円のうちの一般財源60億円～50億円
+事業債（借金25～35％）+ 国県の交付金（事業費の30～50％）
Ｈ25～Ｒ２年度：普通建設事業費110億円～100億円 のうちの一般財源30億円
+事業債（借金35～40％）+ 国県の交付金（事業費の30～50％）
Ｒ3年度 ：普通建設事業費 90億円のうちの一般財源24億円
+事業債（借金41％） + 国県の交付金（事業費の30～50％）
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H1～H14は建設事業規模は200～160億円だが、Ｒ３は90億円と事業規模は1/2まで縮小。
H1～H14は一般財源は建設事業の1/2の80億円まで充当できているのに、Ｒ３は20億円と1/4まで縮小。
ブルー線は事業債（借金）の建設事業費に占める割合は次第に増加。なぜなら、一般財源が充当できないからその代わりに借金で手当てをするしかない。でも借金返済は一般財源を充てる。そうなると、一般財源が増えない限り借金もできないので、事業規模を大きくすることはできない。
この状況は普通建設事業の硬直化。つまり、事業規模を今以上に大きくすることは不可能。
高架もやりたい、ごみ焼却場も耐用年数はとうに超え耐震化はできていない。庁舎も50年以上で老朽化が激しい。学校も同様。水道下水道の管等の更新、また昨今の大災害！！
大規模建設の老朽化更新はこれからが正念場です。事業規模はこれ以上市税収入があがらない限り大きくはできない。（高齢化と人口減少で納税者の減少）借金をするにも限界がある。
他市と違う沼津市の困難とは？
これから本格的に始まる鉄道高架事業はいずれ立ち行かなくなってしまう状況が、令和3年度決算に如実に表れていると思っている。
日本の老朽化対策をはじめ、高齢化、人口減少に向けて、日本の社会経済の厳しい状況の中で、生き残りをかけてどの自治体も政策転換を余儀なくされている。しかし、沼津市の場合は、これから巨大事業費の高架化を進めようとしている。時代は大きく変わったにもかかわらず、誰も現実を見ようとしない、誰も財政的に不可能だとは言わない。何が大丈夫なのか私には分からない。それでも鉄道高架を進めようとするなら犠牲にすべきものは何か？
市民への丁寧な説明が必要です！！
認第 19 号令和3年度一般会計歳入歳出決算において反対の立場から意見を言います。
令和3年度の決算の状況は歳入の根幹である市税収入は12億3500万円の減となった。
かたや普通交付税27億円で10億円の増や臨時財政対策債24億円で12億円の増、またふるさと納税が12億円と1年経たない中での7億円の増となったことは令和3年度の自主財源の確保として特徴的なことだと思う。
その中で臨時財政対策債だが赤字地方債とも言い、その年度の日常的な市民サービスの低下を招かないための借り入れであり、一般財源である。ここ10年間で最も大きな借入可能額である。毎年借り入れ可能額一杯に借り、市債に占める臨財債の割合は令和3年度38.％、前年度より18ポイントのアップ。この借入によって一般財源の根幹である市税の減少を穴埋めしているともいえる。借入可能額が後年度基準財政需要額として措置される。とはいっても地方交付税全体としては地財計画によって減ることもあるので、国が100％手当してくれるものではない。
沼津のように全額を借りる自治体と、一部しか借りない自治体、まったく借りない自治体がある。
後年度への負担の先送りになり安易に借り入れすべきではないと考える。
次に歳出で見ると、義務的経費の増の主な要因は扶助費の生活保護や児童の保育に要する経費が5億円の増。一般財源に占める義務的経費は45％を占め、ここ5，6年増加傾向が続いている。
その中でも扶助費は年々増加傾向にあり、75歳以上の高齢者は29.5％を超え、2025年には団塊世代が75歳以上をむかえさらに高齢化は進んでいく。
令和3年度の人口推移で懸念するのは、生産年齢人口が前年度の2％減に比べ、0歳から14歳までの児童が4％の減、人口減少率は年齢層が低ければ低いほどのその減少幅が大きくなっている。つまり更なる納税者人口が減少していくことにつながる。
次に普通建設事業費の動向を見たいと思う。普通建設事業129億円はこの9年間で最も大きな金額を占める。しかし、その普通建設事業費に占める一般財源の割合は、19％の24億円、前年度に比べ、7ポイントの減である。一般財源が占める割合がこれほどまでに小さくなった状況は平成１年に遡ってみても、19％にまで落ち込んだのは、令和3年度が初めてのことである。因みに高架事業が認可された平成18年では一般財源の占める割合は35％であり、令和3年度の4倍にもあたる。
高架事業費を始めとしたアセットマネジメント等の事業費が今後大きくならざるえない状況の中で、市税の伸び悩み等で一般財源の確保が難しく、普通建設事業費に充てる一般財源の充当率がここまで縮小するという事は、これまでになく厳しい現実が令和3年度に現れている。。
では一般財源の不足を借金で賄う事は、後年度に公債費が増加し、義務的経費のうちの社会保障費が今後さらに膨らんでくると、そのしわ寄せは普通建設事業の硬直化（事業規模を大きくしたくても大きくできない）を招くことにつながる。
次に普通建設事業費の中の高架化関連事業をみると、道路新設改良費、都市計画総務費、区画整理事業費、街路事業費これらの事業費合計は約12億円、一般財源が占める割合は14％。
この高架化関連事業もこの6年間ぐらいのスパンで見るとやはり一般財源は6年前の半分以下の充当率になっている。それとは反対に起債の占める割合ハ大きくなり、26.7％とこの起債充当率は、6年前の2倍以上となっている。
令和3年度の全体の普通建設事業費から高架化関連事業費の割合をみてみる。
普通建設事業費に占める高架化関連事業費は9％しかない。これまでは20％ぐらいを占めていたにもかかわらず、1ケタ台になってしまっている。これは令和3年度が、やるべき事業が少ないからという事もあるかもしれないが、この30年間の普通建設事業費や一般財源の推移を見ていくと、その傾向が見えてくる。令和3年度を踏まえて言えることは、今後、本格的に進めようとしている高架化関連事業は、他の事業を犠牲にしたうえでしか成り立たない事業であり、それを続けるられるかどうかは、少なくても市民に対する説明責任が問われてくる重大な問題だと思う。
昨今の地球温暖化による大規模災害にも備え、老朽化によるアセットマネジメントの取組、新中間処理施設や庁舎等の大規模事業も控え非常に厳しい財政運営をしていかなければならない。これは沼津市に限ったことではないかもしれませんが、沼津市が他の自治体と大きく違うのは、これから高架事業を進めていくからには、いずれ立ち行かなくなってしまう状況が、令和3年度決算に如実に表れていると私は思っています。高架化どころではない日本の厳しい社会経済状況がありながら、誰も現実を見ようとしない、それでも進めようとするなら、市民に対して犠牲にすべきものは何かも含めて、丁寧な説明が必要だという事を申し上げて令和3年度決算に反対します。
2022.09.30
おっさんの掟」法学者 谷口真由美さん
以前、沼津市で議員と市民の全国政策研究集会に谷口さんの基調講演をしたことがある。
谷口さんは既に「おっさんの掟「大阪のおばちゃんが見た日本ラグビー協会失敗の本質」内部告発本を出されて半年以上が経過。「おかしなことをおかしいと批判し続けるのは大人の責任だと思うんです」と。
今私たち少数派と言われている議員たちの間でも「地方議会においてなぜ議員は男性が多いのだろう？」という疑問が出され合点がいくことがある。
その一つには「権力が好きという本能的なものがあるのではないだろうか」という意見。
特に根強い権力抗争があるといわれている政治の社会で、私はこの15年間全くそういう処に縁のないところで議員としての仕事をしてきたのでその状況は知らない。
でも女性議員を出していく意義を私たち県内女性議員のネットワーク「なないろの風」では、10年ぐらい前からその活動を県内で展開している。
現在、多様性が重視されている中、現実はまだまだ女性軽視の風潮は依然として根強い。私の世代前はそれが当たり前として受け入れてきた感がある。しかし、「おかしいことをおかしい」と思った人が声を上げることでしか、社会は変わっていかないのではないだろうか。
声を上げれば責任と覚悟がいる。その覚悟を背負いきれない私を含めて大半の人が泣き寝入りをしているのも現実である。でもその不当性に声を上げても、少数の声はかき消されてしまう中で、司法という場で闘おうとする仲間たちが政治の社会にも出てきている。
その変化がやっと表面化してきている感がある。日本の社会にもやっと当たり前だと思う事への理不尽さ不当さに声があがってきている。
2022.09.11
14日から決算議会
市民から新聞記事について「見た？」と言われたが、見ていなかったので、「なに？」と尋ねると、「これは言論統制っていうやつなのか？」という。「こんなに一般質問を規制をする事が果たしていいのか。繰り返しの質問はしないって。辻本国会議員みたいに「総理総理総理総理・・」なんてやった際には懲罰もんだに」という。
「こんな原稿と答弁を用意することみたいなやり方に誰も反論しないの？」と質してきた。
家に帰って、昨日の沼朝の記事を見たのですが、私は議運に参加していないので何もコメントできない・・・
いつも福嶋浩彦さんのいう本来の一般質問のあり方とはまさしく異なるわけだが・・・事前調整っていうものなら、烈火のごとく怒られた。
どう思われますか？ご意見求めます。
