山下ふみこオフィシャルブログ

湯河原町議の土屋さんのＦBをシェアします。

5ウエマツ チヅコ、木村 勇、他3人

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鉄道高架どころではない日本の厳しい社会経済状況がありながら、誰も現実を見ようとしない。
「木を見て森を見ず」とはまさしくこの事ではないでしょうか。

それでも鉄道高架を進めようとするなら、市民に対して犠牲にすべきものは何かを含めて、丁寧な説明が必要だという事を申し上げて令和3年度決算に反対しました。

この30年間の普通建設事業費と（投資的経費充当）一般財源の推移を見ていくと、その傾向が見えてくる、Ｈ1年度～Ｒ3年度までの33年間の推移

普通建設事業費（赤✙黄緑）は減少し、一般財源（赤）が減少した分、借金（青の折れ線）の割合が大きくなっている。
事業をもっとやりたくてもできないってこと！！

高架化関連事業費を含む普通建設事業＝一般財源（主に市税や地方交付税）+借金+国・県補助金で構成。年度によって事業費は変わるが、全体的な傾向を見ると、次第に建設規模が減少している。バブル期の1/2まで縮小。

Ｈ1～Ｈ14年度：普通建設事業費（赤✙黄緑）は200億円～160億円
　　　　　　　　のうちの一般財源（赤）90億円～60億円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　✙　事業債（借金20～30％）　✙　国県の交付金（事業費の30～50％）

H15～Ｈ24年度：普通建設事業費150億円～140億円のうちの一般財源60億円～50億円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　+事業債（借金25～35％）+　国県の交付金（事業費の30～50％）

Ｈ25～Ｒ２年度：普通建設事業費110億円～100億円　のうちの一般財源30億円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　+事業債（借金35～40％）+　国県の交付金（事業費の30～50％）

　　　Ｒ3年度　：普通建設事業費 90億円のうちの一般財源24億円　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　+事業債（借金41％）　　+　国県の交付金（事業費の30～50％）

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H1～H14は建設事業規模は200～160億円だが、Ｒ３は90億円と事業規模は1/2まで縮小。
H1～H14は一般財源は建設事業の1/2の80億円まで充当できているのに、Ｒ３は20億円と1/4まで縮小。
ブルー線は事業債（借金）の建設事業費に占める割合は次第に増加。なぜなら、一般財源が充当できないからその代わりに借金で手当てをするしかない。でも借金返済は一般財源を充てる。そうなると、一般財源が増えない限り借金もできないので、事業規模を大きくすることはできない。

この状況は普通建設事業の硬直化。つまり、事業規模を今以上に大きくすることは不可能。
高架もやりたい、ごみ焼却場も耐用年数はとうに超え耐震化はできていない。庁舎も50年以上で老朽化が激しい。学校も同様。水道下水道の管等の更新、また昨今の大災害！！

大規模建設の老朽化更新はこれからが正念場です。事業規模はこれ以上市税収入があがらない限り大きくはできない。（高齢化と人口減少で納税者の減少）借金をするにも限界がある。

他市と違う沼津市の困難とは？
これから本格的に始まる鉄道高架事業はいずれ立ち行かなくなってしまう状況が、令和3年度決算に如実に表れていると思っている。
日本の老朽化対策をはじめ、高齢化、人口減少に向けて、日本の社会経済の厳しい状況の中で、生き残りをかけてどの自治体も政策転換を余儀なくされている。しかし、沼津市の場合は、これから巨大事業費の高架化を進めようとしている。時代は大きく変わったにもかかわらず、誰も現実を見ようとしない、誰も財政的に不可能だとは言わない。何が大丈夫なのか私には分からない。それでも鉄道高架を進めようとするなら犠牲にすべきものは何か？
市民への丁寧な説明が必要です！！

認第 19 号令和3年度一般会計歳入歳出決算において反対の立場から意見を言います。

令和3年度の決算の状況は歳入の根幹である市税収入は12億3500万円の減となった。

かたや普通交付税27億円で10億円の増や臨時財政対策債24億円で12億円の増、またふるさと納税が12億円と1年経たない中での7億円の増となったことは令和3年度の自主財源の確保として特徴的なことだと思う。

その中で臨時財政対策債だが赤字地方債とも言い、その年度の日常的な市民サービスの低下を招かないための借り入れであり、一般財源である。ここ10年間で最も大きな借入可能額である。毎年借り入れ可能額一杯に借り、市債に占める臨財債の割合は令和3年度38.％、前年度より18ポイントのアップ。この借入によって一般財源の根幹である市税の減少を穴埋めしているともいえる。借入可能額が後年度基準財政需要額として措置される。とはいっても地方交付税全体としては地財計画によって減ることもあるので、国が100％手当してくれるものではない。

沼津のように全額を借りる自治体と、一部しか借りない自治体、まったく借りない自治体がある。

後年度への負担の先送りになり安易に借り入れすべきではないと考える。

次に歳出で見ると、義務的経費の増の主な要因は扶助費の生活保護や児童の保育に要する経費が5億円の増。一般財源に占める義務的経費は45％を占め、ここ5，6年増加傾向が続いている。

その中でも扶助費は年々増加傾向にあり、75歳以上の高齢者は29.5％を超え、2025年には団塊世代が75歳以上をむかえさらに高齢化は進んでいく。

令和3年度の人口推移で懸念するのは、生産年齢人口が前年度の2％減に比べ、0歳から14歳までの児童が4％の減、人口減少率は年齢層が低ければ低いほどのその減少幅が大きくなっている。つまり更なる納税者人口が減少していくことにつながる。

次に普通建設事業費の動向を見たいと思う。普通建設事業129億円はこの9年間で最も大きな金額を占める。しかし、その普通建設事業費に占める一般財源の割合は、19％の24億円、前年度に比べ、7ポイントの減である。一般財源が占める割合がこれほどまでに小さくなった状況は平成１年に遡ってみても、19％にまで落ち込んだのは、令和3年度が初めてのことである。因みに高架事業が認可された平成18年では一般財源の占める割合は35％であり、令和3年度の4倍にもあたる。

高架事業費を始めとしたアセットマネジメント等の事業費が今後大きくならざるえない状況の中で、市税の伸び悩み等で一般財源の確保が難しく、普通建設事業費に充てる一般財源の充当率がここまで縮小するという事は、これまでになく厳しい現実が令和3年度に現れている。。

では一般財源の不足を借金で賄う事は、後年度に公債費が増加し、義務的経費のうちの社会保障費が今後さらに膨らんでくると、そのしわ寄せは普通建設事業の硬直化（事業規模を大きくしたくても大きくできない）を招くことにつながる。

次に普通建設事業費の中の高架化関連事業をみると、道路新設改良費、都市計画総務費、区画整理事業費、街路事業費これらの事業費合計は約12億円、一般財源が占める割合は14％。

この高架化関連事業もこの6年間ぐらいのスパンで見るとやはり一般財源は6年前の半分以下の充当率になっている。それとは反対に起債の占める割合ハ大きくなり、26.7％とこの起債充当率は、6年前の2倍以上となっている。

令和3年度の全体の普通建設事業費から高架化関連事業費の割合をみてみる。

普通建設事業費に占める高架化関連事業費は9％しかない。これまでは20％ぐらいを占めていたにもかかわらず、1ケタ台になってしまっている。これは令和3年度が、やるべき事業が少ないからという事もあるかもしれないが、この30年間の普通建設事業費や一般財源の推移を見ていくと、その傾向が見えてくる。令和3年度を踏まえて言えることは、今後、本格的に進めようとしている高架化関連事業は、他の事業を犠牲にしたうえでしか成り立たない事業であり、それを続けるられるかどうかは、少なくても市民に対する説明責任が問われてくる重大な問題だと思う。

昨今の地球温暖化による大規模災害にも備え、老朽化によるアセットマネジメントの取組、新中間処理施設や庁舎等の大規模事業も控え非常に厳しい財政運営をしていかなければならない。これは沼津市に限ったことではないかもしれませんが、沼津市が他の自治体と大きく違うのは、これから高架事業を進めていくからには、いずれ立ち行かなくなってしまう状況が、令和3年度決算に如実に表れていると私は思っています。高架化どころではない日本の厳しい社会経済状況がありながら、誰も現実を見ようとしない、それでも進めようとするなら、市民に対して犠牲にすべきものは何かも含めて、丁寧な説明が必要だという事を申し上げて令和3年度決算に反対します。

以前、沼津市で議員と市民の全国政策研究集会に谷口さんの基調講演をしたことがある。
谷口さんは既に「おっさんの掟「大阪のおばちゃんが見た日本ラグビー協会失敗の本質」内部告発本を出されて半年以上が経過。「おかしなことをおかしいと批判し続けるのは大人の責任だと思うんです」と。

今私たち少数派と言われている議員たちの間でも「地方議会においてなぜ議員は男性が多いのだろう？」という疑問が出され合点がいくことがある。
その一つには「権力が好きという本能的なものがあるのではないだろうか」という意見。
特に根強い権力抗争があるといわれている政治の社会で、私はこの15年間全くそういう処に縁のないところで議員としての仕事をしてきたのでその状況は知らない。
でも女性議員を出していく意義を私たち県内女性議員のネットワーク「なないろの風」では、10年ぐらい前からその活動を県内で展開している。

現在、多様性が重視されている中、現実はまだまだ女性軽視の風潮は依然として根強い。私の世代前はそれが当たり前として受け入れてきた感がある。しかし、「おかしいことをおかしい」と思った人が声を上げることでしか、社会は変わっていかないのではないだろうか。
声を上げれば責任と覚悟がいる。その覚悟を背負いきれない私を含めて大半の人が泣き寝入りをしているのも現実である。でもその不当性に声を上げても、少数の声はかき消されてしまう中で、司法という場で闘おうとする仲間たちが政治の社会にも出てきている。
その変化がやっと表面化してきている感がある。日本の社会にもやっと当たり前だと思う事への理不尽さ不当さに声があがってきている。

市民から新聞記事について「見た？」と言われたが、見ていなかったので、「なに？」と尋ねると、「これは言論統制っていうやつなのか？」という。「こんなに一般質問を規制をする事が果たしていいのか。繰り返しの質問はしないって。辻本国会議員みたいに「総理総理総理総理・・」なんてやった際には懲罰もんだに」という。
「こんな原稿と答弁を用意することみたいなやり方に誰も反論しないの？」と質してきた。

家に帰って、昨日の沼朝の記事を見たのですが、私は議運に参加していないので何もコメントできない・・・
いつも福嶋浩彦さんのいう本来の一般質問のあり方とはまさしく異なるわけだが・・・事前調整っていうものなら、烈火のごとく怒られた。

どう思われますか？ご意見求めます。

7/11（月曜日）第3回目の請願審査特別委員会は、10：00～13：00ごろまで休憩をはさんで行われましたが延会となりました。
次回の委員会開催については、分かり次第お知らせをしていきます。
今日、傍聴した市民の方や、請願者の中からも、いくつか問い合わせが来ています。
その主なものは
「山下議員と他の議員の文言は同じなのに、どこがどう違うから懲罰にされたのでしょうか？」

「どうして今回に限って、沼津市議会が、これらを懲罰にしたのか？」

「今後、沼津市議会においては、「間違い」「残念な答弁」の文言は常に懲罰の対象となるのでしょうか？」

これについては既に沼津市議会HPに公表されているものをアップします。

↓今日7/11（月）第3回目の請願審査特別委員会の審議前の状況

懲罰の対象となった山下発言「大きな間違い」「残念な答弁」について全国の事例をあげ、沼津市議会においても同じような発言をしている議員がいるにもかかわらず、
江本議員は、何故山下の発言だけが懲罰になったのか、それについて理由を問い質したが、それは既に議論されているとして説明はされなかったのだが・・・

その問合せの多くは「どうして今回に限って、沼津市議会が、これらを懲罰にしたのか？」

今後、沼津市議会においては、「間違い」「残念な答弁」の文言は常に懲罰の対象となるのでしょうか？」

沼津市議会の会議録を見ると、「大きな間違い」「残念な答弁」の発言をしている議員がこれまで何人かいます。
「残念な答弁」「大きな間違い」と発言している議員の一部を紹介します。

残念な答弁＠沼津市議会

2020年9月28日　　梅沢　弘議員

沼津駅周辺整備部長（平野明文）

　地方自治法の第一義的目的である住民福祉の増進と本市の施策についてお答えします。

　本市の中心市街地は、鉄道による南北市街地の分断や日常的な交通渋滞の発生、それに伴う緊急車両の通行支障、集中豪雨による通行止めなど、市民生活や経済活動に大きな影響を与えております。鉄道高架事業をはじめとする沼津駅周辺総合整備事業は、本市のこれらの課題を抜本的に解決します。現在の3本のガードは、全て平らで4車線かつ両側に広い歩道のある道路となり、交通渋滞や冠水等による通行止めの解消、緊急車両のスムーズな通行、歩行者や自転車に優しい安全・安心な交通環境に改善されます。また、鉄道がスリム化され新たな道路や通路が設置されることで、南北市街地が一体化され、回遊性や利便性が向上されるとともに、鉄道跡地を活用することで、良好な居住空間の創出や民間投資の促進にもつながります。さらに、本市は、東名、新東名などの広域交通や市南部の港をはじめとする観光資源などの高いポテンシャルを有しており、中心市街地の交通環境の改善は、本市が持つ優れたポテンシャルを十分に発揮できる構造となり、市全体の経済活動が活性化され、都市全体の価値が高まります。このように、本事業によるまちづくりを進めることは、住民福祉の増進に寄与するものであります。

梅沢　弘議員

　私は、高架事業は住民福祉の増進に寄与する部分はほとんどないと考えます。なぜなら、高架が完成するまでの20年の間に、国・県・市の財政が危機的な状況になるリスクが非常に高いということであります。前回の議会における長期財政試算の質問に対し、財務部長は、国から頂く仕送りである地方交付税の現制度に全面的に依存した、国と心中しかねない残念な答弁でありました。しかし、長期財政試算の設定期間である30年間持続するかどうか分からないこの国の現制度であっても、臨時財政対策債が基準財政需要額に算入されるという建前どおりの運用になっていない欠陥が、森裕之立命館大学教授の著書、市民と議員のための自治体財政で指摘されております。もしそれが事実だとしたら、本市における長期財政試算上の重要な根拠を失うことになりますが、この点について、財務部長の見解をお聞きしたい思います。お答えください。

大変残念な答弁＠沼津市議会

 2019年3月1日　　　梅沢　弘議員

　いま一度角度を変えて伺います。被告側としては、もし敗訴した場合、控訴するのが通常のケースでありますが、そ

の点について、当事者である自治体の市長としてどのように考えているのかお聞きいたします。お答えください。

沼津駅周辺整備部長（田中洋行）

　お答えします。再度繰り返しとなり大変恐縮でございますが、現在係争中でございますので、御答弁は差し控えさせていただきます。

 梅沢　弘議員

　大変残念な答弁でありました。

大きな間違い＠沼津市議

　2012年9月26日　　梅沢　弘議員

市長は6月の議会で浜岡原発に関する私の質問に対し、活断層の危険性があるとしたら浜岡原発は廃炉にすべきであると明確に答えてくれました。同じように、浜岡原発に危機感を持っている市民、県民のもとで県民投票条例制定のための署名運動が行われ、私も受任者としてかかわってきました。沼津市全域、2カ月間で1万1000票以上の署名が集められ、県議会に上程され、審議されています。浜岡原発震災が発生したとき、放射能被害が予想される当沼津市の市長として、今回の県民投票条例制定の方向に対して、どのような認識をお持ちであるか、お聞きします。お答えください。

　続いて3つ目、裾野市須山の瓦れき焼却灰の埋め立てについてお聞きます。

 8月2日に、ぬまづ・浜岡原発を考える会が栗原市長に、裾野市の瓦れき焼却灰の埋め立て処理の件で会見申し入れをしたときに、市長は、裾野市に対し埋め立ての中止要請することは、他市の行政行為に干渉することであり、角が立つことになるのでできないと、その場で断りました。裾野市須山は柿田川水系の水源涵養地であり、沼津市民にとって命の水の源に位置する大事な場所であります。角が立つからという簡単な表現で処理をした市長の政治姿勢に大きな間違いがあると私は思います。