山下ふみこオフィシャルブログ

6/7～6月議会が始まりました。
6/8の今日は通告最終日だった。一般質問は6/15～6/17に行われる。今回の質問者は28人中12人だという。

今回の一般質問は教育委員会所管の沼津市立小中校のいじめ問題を取り上げる。
私の処にも、我が子のいじめ問題に相談に来るなかで、学校に対する不信感そして諦め、泣き寝入りせざるえないというケースがある。特に問題は加害者が特定されず、周囲も報復を恐れてるのか、結局いじめを受けている当事者が学校に行けなくなってしまったり、転校をせざるえない状況につながっている。

国はＨ25年9月に「いじめ防止対策推進法」が施行された。
この法律の目的は「いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、其の心身の健全な成長及び人格形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである…」と示されている。

今回の質問は、実際に相談されたケースの中で、「いじめを受けた生徒が、勉強をしたくても勉強をする環境をいじめによって奪われ、転校せざるえなかった。なぜいじめを受けた本人が転校をしなくてはならなかったのか？いじめをした子は学校に居られてるのに・・・」なぜそうなってしまったのか、その事案を契機に、いじめについて教育委員会の役割、学校の役割について質していきたい。

課題：

・昨今のいじめの実態はどうなっているのだろうか。
・学校と教育委員会の取組は、果たして被害者の子どもや保護者に寄り添った対応がされているのだろうか。
・いじめの調査や報告は当事者の子どもや保護者に丁寧に説明がされているのだろうか。
・沼津市において重大事態のいじめは毎年あがっている。重大事態のいじめは、子どもの生命財産にも関わる事案だ。早期発見、未然防止につながるにはどうしたらいいのか、これからの取組について教育委員会の見解を伺っていく。

3/22の2月議会最終日、令和4年度の追加補正予算5億3300万円があがる。
小学校屋内運動場トイレ改修6900万円、中学校屋内運動場トイレ改修4800万円、合計1億1700万円がコロナ対策による国庫補助金100％で小中学校の体育館の和式トイレをすべて洋式化（103基）と自動手水洗器に改修する予算が計上。

私　Ｑ:現状の様式化率は？
学校管理課　A:38.8％から100％へ

Q:なぜ学校内のトイレの洋式化を優先しなかったのか？
Ａ:コロナ対策により、不特定多数の人が使用する体育館だから

Ｑ:自動手水洗器の災害時（停電）の対応について
A:災害時の対応を検討をする

↓（大岡南小体育館のトイレを和式から洋式へ＆ドアの改修も）

昨年、7/3の大雨により大岡南小体育館に避難してきた方々の中に、小さな子どもや高齢者、妊婦の方々が男性トイレに１基あった洋式トイレに集中しました。その状況を見ていた地域の女性部の方々が何とかしなければと、次の災害に備えるためにいくつかの企業を一緒に廻りました。そこで平成建設さんが窮状を理解して下さり、大岡連合自治会を通してトイレ工事も含めて女性トイレの和式2基を洋式化にしてくださった経緯があります。

この工事の時もドアの問題があり、現状のスペースで内側開きを外開きにすると出入り口にぶつかるなど、洋式化に変更することは便器の問題ばかりではなく工事も大変だったようです。
今回、103基の洋式化を令和4年度中に設置するにあたっては4グループの業者に分かれてやるようです。
昨今の自然災害は激甚化する様相を呈しています。きっと平成建設さんのことがきっかけで、今回の全洋式化への移行に繋がったのでしょうか。本当に嬉しいことです。

今朝の東京新聞に子どもたちへの接種について意見広告が掲載。
厚労省ホームページから「未成年接種」を考える

我が子や孫に接種を勧めるのか。その判断材料は厚労省のＨPに載っている。そのHPから接種前に知っておきたい情報をピックアップして、未成年者の接種について考えてみたい。という意見広告が出されたので、3/22委員会の私の補正予算時のＱ＆Ａと一緒に参考にしてください。

↓東京新聞に掲載された意見広告　https://news.yahoo.co.jp/articles/34ec3d2b3eef848a00d2ab8c773fdcbfac1f1810

賛成討論としてだが、　　小児のワクチン接種については基礎疾患のある子供も含め、保護者は慎重に考えてほしい。また行政としても小児の接種については慎重に取り組んでほしいという思いから、双方に注意を促すために意見を表明。

令和4年度の1回補正予算において賛成ではあるものの、意見を述べたいと思います。

新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳の子どもへの接種について、厚生労働省は「努力義務」としないと決めました。

今回の質疑の中で、

市では、接種券などの印刷物に市ホームページへリンクするＱＲコードを掲載し、常に最新の情報を確認できるような形としました。また、ＳＮＳなどでの情報提供の際にも、市のホームページへのリンクと併せて、効果とリスクを確認の上、接種の可否をそれぞれが判断を検討するよう周知する等、きめ細やかな情報提供に努めています。

 と答弁されたが、丁寧な情報提供に努めているとしながら、3/15号の広報には5歳から11歳のワクチン接種を受けることにより、発症予防効果があることや、重症例の発生が抑制されることが報告されていると冒頭に示されています。

そこで、今の厚労省での報告に基づけば、長期的なリスクについてはまだ治験中で、2023年5/15までは自己責任であり、ワクチンとの因果関係は治験中で、「子どものワクチンのオミクロン株に対する有効性は海外でも報告されていない」ということと「推奨の度合いが低い」ために努力義務無しとなったもので、努力義務ありの場合とは対応を変えるべきと考えます。

　また、ワクチンに積極的なイメージの強い米国ですが5-11歳は23.7％（2/13現在）しか打っていません。日本は接種券による積極的な勧奨と同調性により、12-15歳の接種率は70%以上と非常に高く、5-11歳は１人も亡くなっていないにも関わらず接種券を一律送付してしまっているので、高い接種率になることは確実です。

2022年2月10日のワクチン分科会で川崎市健康福祉局医務監 坂元 昇医師は「実際に市民が圧迫を感じるのはむしろ接種券が送り付けられてくる操作である」と、述べています。

ワクチンにはデメリットもあり、十分なインフォームドコンセントが求められていますが、特に安全性が十分に確認されていない新型コロナウイルスワクチンの自己判断できない子どもへの接種については、今以上に保護者へのより丁寧な説明など慎重な運用が求められます。

感染症法第4条「国民の責務・国民は感染症に関する正しい知識を持ち、その要望に必要な注意を払うよう努めるとともに、感染症患者等の人権が損なわれることがないようしなければならないとある。」

 接種をどちらかと言えば勧めたり、接種を受けていない人に差別的な扱いをする事のないように慎重な対応を求めます。