山下ふみこオフィシャルブログ

7/20～7/21の2日間の議員研修を受ける。素晴らしい講師陣につられて受講したものの、時間不足で不完全燃焼に終わってしまったので反省をしている。苫小牧市議会や徳島県議会からの議員も参加している。
私たち地方議員も全国の事例等に学んだ活動をしていかないと、議会間格差は拡大し、孤立した議会になってしまう危機感を抱いている。
それはしいては、まちづくりや市民サービスの低下を招くことにつながるので、学ぶほうも成果を出したいと遠路からも研修にくる昨今であるが、1講座2万円前後にもなっている状況に何でも受講するわけにはいかない。また、政務活動費が市町の規模によって違うため、その負担は議員個人になる事も多いと聞く。（因みに沼津市は月4万円×会派の人数×12か月分）

2日間でこのような豪華な講師陣に、時間はあっという間に過ぎ、9月の決算審議を迎えるにあたり、議会審議の在り方や地方財政の役割についても、学ぶべき多くのことを期待していたのだが・・・

静岡大学の川瀬教授の「分権改革」と地方財政は、以前、沼津市における鉄道高架事業の展開ということで、当時の財政見通しもしていただいたこともある。
今回の研修も公共投資の国際比較や政府の長期累積債務が世界1など、官僚主義的中央集権システムの弊害等で政府の失敗への批判。」そして所得格差の拡大や地位間格差の拡大など市場への失敗がなぜ起きたのか。
2003年から始まった三位一体改革は平成の大合併と同時並行で進行していった。それによる補助金の削減4.7兆円、税源移譲3兆円追加、地方交付税の削減は5.1兆円。2006年までの5年間で9.8兆円削減、地方への税源移譲は3兆円増加。
9.8兆円の削減をし、税源移譲で地方に廻ったのは3兆円。どう見たって6.8兆円の削減は地方に大きな影響を及ぼし、それが今も続いている。
平成の合併においても失敗であったこと、そしてその影響は地域間格差を広げ、あまりにもダメージが大きかった。

また、2016年度から2020年度、段階的に交付税が縮小して、一本算定になる。全体的に交付税が圧縮される可能性がある中で、赤字地方債の臨時財政対策債が大きくなってきている。いくら基準財政需要額に算定され、地方交付税措置されるとはいえ、肝心の地方交付税の枠が小さくなれば、それはもろに一般財源としての交付税だから大きく地方財政に影響をしてくる。

国も政府長期累積債務が世界1を負い、税源移譲を地方にし、さらに地方負担を増やしているのに、その財源は縮小されている。本当に毎回言うようだが、にっちもさっちもいかない状況に日本も地方もどうすべきかは、自ずと答が出てきているにも関わらず、現状を踏襲しようと、現実を敢えて見ない自治体は消失するしかないのだろうか・・・

★★★6月議会を終えて思うこと★★★

------6/6から始まった6月議会は6/27（月）に最終日を迎える---------
今議会で4つの常任委員会と、一般会計と特別企業会計の各委員長・副委員長の選挙があり、沼津市の場合はすべて投票で行われる。しかし、最大会派から順に役員選出が決まっていくのは、議会構成上、止むえないことかもしれないが、それによる弊害もあると他市の議員から聞いたばかりの出来事があった。

今回、建設水道委員会において、未来の風・江本議員の一般質問での「地権者のランク付けについて」当局の明確な答弁が得られなかったことから、それを受けて未来の風・殿岡議員が、所管の建設水道委員会で質問をしたのだが・・・審議を深めていくというのは委員会運営において当然であり、むしろ自由闊達な議論が行われなければいけないはず。
しかも、事前にその内容について申し入れをしておいたにもかかわらず、殿岡議員の質問に対して委員長は再三、質問の角度を変えるように要求したという。殿岡議員は委員会終了後、数回にわたり委員長に委員会運営については自由闊達な議論をすべきであり、本来の委員会運営を求めるための抗議をしている。

最近の委員会運営において、議員の質問に規制をかけるというのは改善してきているように思っている。今後の委員会運営が懸念されるようなことにならなければいいと思う。
（下記に建設水道委員会の顛末が沼津朝日新聞に掲載）

★★市長へ　期末手当増額分の受け取り拒否の申し入れ★★
最終議会終了後、6/30に支給される6ヶ月分の期末手当の増額分に対して、受け取り拒否の申し入れを行う。
26年度12月議会以来、値上げに反対をし、毎回増額分の受け取り拒否をしている。
今回の増額分に関しても、受け取りを拒否し、その分は法務局に供託をすることを伝える。

その理由
1・
2年前同様に政府のみならずこの参議院選挙告示以前にすべての政党が共通認識とする消費税10％を先送りせざるを得ない逼迫した経済、国民生活の窮状が存在していることは、到底市民の理解を得ることはできない。

2・
職員の期末手当の増額は人事院勧告を根拠にしたものですが、議員の場合は特別職等報酬審議会への諮問によって増額の妥当性を客観的に示す必要があるにもかかわらず「条例に規定がない」として報酬審議会の開催もなく議員自身で自らの報酬を議決した「お手盛り増額」であること。

3・
議決に参加し反対してきたにもかかわらず受領することは未来の風の政治信条に照らして到底納得できるものではないこと。

6/30に支給される議員の一般的な6ヶ月分の期末手当
2.025ヶ月分　1,197,990円　　　　　　　　引き上げ分（0.125ヶ月分）73,950円
所得税　　　　　195,703円　　　　　　　　所得税分　　　　　　　  　12,080円
------------------------------------------　　　　　　--------------------------------
支給総額　　　1,002,287円　のうち供託する分は値上げした増額分　　61,870円（供託）　となる。

★★★6月議会を終えて思うこと

------6/6から始まった6月議会は6/27（月）に最終日を迎える---------
今議会で4つの常任委員会と、一般会計と特別企業会計の各委員長・副委員長の選挙があった。議員のキャリアというよりは、最大会派から順に役員選出が決まっていくのは、議会構成上、止むえないことかもしれないが、それによる弊害もあるといわれている。

今回も建設水道委員会において、未来の風・殿岡議員の一般質問での「地権者のランク付けについて」当局の明確な答弁が得られなかったことから、さらに委員会で、審議を深めていくというのは委員会運営において当然であり、むしろ自由闊達な議論が行われなければいけないはず。
しかし、現実は殿岡議員の質問に対して委員長の再三の制止に対して、委員会終了後、数回にわたり委員長に抗議をしなければならない状況があった。

最近の委員会運営において、稀なことではなかっただろうか。今後の委員会運営に懸念されるようなことがなければいいと思っている。

議員に対する適正な報酬とは？
２月議会において市職員の給料や手当の引き上げ、そして特別職（市長・副市長・教育長）と市議はボーナスを０．１ヶ月分引上げた。
一般職の引き上げは人事院勧告に従ったものだが、市議のボーナスを引上げることは、「人事院勧告に基づく一般職にならう」と言うもの。
反対理由：（議員6人）
報酬等審議会に諮問することもなく、地域の経済状況や民間企業の給与の状況、近隣市町の状況なども一顧だにせず提案されたもの。現在の納税者の70％は課税標準額200万円以下（課税標準額とは、所得金額から所得控除の合計額を差し引いたもの）と言う所得状況で、それも年々低下し、市民生活が一層厳しくなっている。
これでは、市民の理解を得ることはできないと未来の風と共産党他の6人は反対をする。
反対する以上、値上げ分を受け取ることはできないと未来の風は、引き上げ分について、市長へ受け取り拒否の申し入れと供託手続きを取って頂くようように3/31に申し入れをする。
今回の議員期末手当：59,160円の増額で1,674,600円になる。

賛成理由：（議員21人）
・反対してこの流れをとめるのは、庶民の生活に足を引っ張ることに繋がる。
・議員は、客観的状況に基づいて決めることが必要で、この決定に、個人的パフォーマンスや売名行為によって、個々の議員が動くことがあってはならないというのが原則。（つまり、引き上げに反対するのは人気取りのパフォーマスであると批判）
お金がなくても議員ができるからという理由で反対をするなら、議員の寄付行為を定めた規程と同様にあってはならないもの。妥当に決められた報酬、手当であれば、議員はそれ以上の活動をして貢献することが期待されている。その分の活動ができないなら、返すという議員はありえない。

もちろん、費用負担はある。産業財団が専門家に支払う「謝金30,000円+旅費」の1/3の負担など、そのかかる経費はまず最初に提示して下さるのでそれによって考えればいいと思う。専門家の派遣が決まったら、3ヶ月の間で、すべて完了するようになるし、それ以上延ばしても意味がないという。
まだ始まったばかりであるが、この取り組みを注視していきたい。
A さんはこうも言う。
「この企業がオンリーワンの技術力があるからこそ、何とかしたいのです」と。
私が感じていたこの企業の魅力をAさん自身も感じて下さったことがすごく嬉しい。
http://www.ric-shizuoka.or.jp/