山下ふみこオフィシャルブログ

仕事

2015.01.13

静岡わかもの党と県内女性議員

 1/12静岡県産業経済会館で静岡わかもの党の大学生と県内女性議員&立候補者のトークセッションに参加。若者と女性で「地方政治」を語ろう!というテーマで、昨年立ち上げた静岡県内の女性議員を中心とし「女性議員を増やす会 なないろの風」主催 
県内の女性の政治参画をより強く推進するために、政治活動に関わる女性の同士で意見交換、情報交換をしていく中で、緩やかな連帯を築きながら、共に考え、行動していこうと2014年7月に設立
face book ページ https://www.facebook.com/nanaironokaze?fref=ts

質問・今の地方政治にどう思っている?
・若者は地方政治、議員に何を求めている?
・若者の心を動かす訴え方、教えて
3つのテーマで率直な意見交換を交わす

ゲスト「静岡わかもの党」は若者のの声をもっと社会に届けたい!、政治や選挙にもっと興味を持ってほしい!と2013年5月に設立。若者の政治意欲を促進する活動を展開中
http://shizuoka-wakamono-tou.webnode.jp/

若者が地方政治をどう思っているのか、若者は「政治を身近に館jることができない、若者はお呼びではない・・・」
私たちは「女性議員と男性議員の大きな壁、本来は2元代表制で行政のチェック機能でありながら僕たち市長派と公言し、議会内において議論ができていない・・」

選挙に行かない若者にどうしたら「政治は生活そのもの」と言うことを理解してもらうことができるのか、また身近な議員が良い議員だという認識の若者と、本来議員の仕事をすればするほど、勉強をせざる得ない環境になり、イベント等に顔を出せなくなり身近な存在ではなくなっている状況にある。あるべき議員は実は選挙に弱いということもあり、そのジレンマが浮き彫りになる。
また女性議員ならではの子育て、介護もあり、これら問題は正しく生活そのものであり、その解決は政治です。そのしくみが変わらなければ、その負担はいつまでたっても当事者が背負っていかなければならない。

県内の議会における女性議員の割合は、県議会7.4%、市議会10.8%、まち議会5.9%でどちらも全国平均より下回っている。国は2020年までに、政治の世界や企業などで指導的地位に女性が占める割合を30%にしようと目標を立てていますが、程遠い状況です。
市民派、なかでも女性議員を増やしたいと考え、行動する県民をいかに増やし、女性議員を増やすためには市民力をどのように結集させるかが静岡県内の地方自治における大きな課題であると私たちは考えている。


まずは「女性議員を増やす」というところから県内における自治を考え、真の地方分権、実行力ある地方自治を目指していきたいと思う。
現在のメンバー 現職議員と立候補者 計13名

2014.11.29

ふみこの市政報告会

市政報告会をサンウェル沼津で行いました。今日はあいにくの雨の中、わざわざお越しいただき感謝申し上げます。このような市政の報告会をどこでも開催したいと思っていますが現状は出来ていません。
議会や議員の仕事をどのように思っているのか、このような機会を作ることで市政や議会に関心を持っていただけたらと思っています。

報告会はいつもお話をしたいことばかりで、今回も質疑の時間が十分取れずに反省してます。わざわざ来て頂いたわけですから、もっとみなさんの思いを受け止めるような会にしていきたいと思います。

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いつも議会後に「山下ふみこのチャレンジ通信」を配布させていただき、その中で報告会のお知らせをしています。このような報告会に足を運んでいただくことは本当に難しいと思っていますが、今後も地道に続けていきたいと思っています。

2014.08.10

全国政策研究集会 in 我孫子市

8/8,9の2日間、自治体議員政策情報センター&虹とみどり主催の研修に参加。

1日目 てい談で ★★新たな地域づくりと市民合意 ★★

前我孫子市長の福嶋浩彦さんが目指したのは、市民の自立した活動と市民がコントロールする行政との
連携による市民自治。

千葉市長の熊谷俊人さんはガバメント2.0の考え方に基づき、ICTも活用しながら市民主体の町づくりを
進め、市民自治の実現を目指す。

尼崎市長の稲村和美さんは、新しい公共と市民参加の仕掛けづくりを市民との対話集会やワークショップ
を通して進めている。

2人の若い市長さんはこれからの時代を担う先進的な取り組みを他市に先駆けて実践している。

市民自治とは

「市民一人一人から出発すること」自分達の居場所を自分たちが参画して議論し、交渉することで、
自分達の居場所を確保していく。

これからの行政運営は、何を諦め、何を維持していくのか、選択と集中をきちんと実行して、
生活者として本当に質の高い地域社会を目指していく。これからの行政は市民の要望や意見を
コーディネートし、市民合意を図っていかなければならない。

よく行政は、市民ととことん議論し、合意してやっていくと言うが、これは市民自治とは違う。
市民の要望や意見を聞いて判断するのは市長というこの考え方も違う。

市民自治は、市民自身がどういう判断をするのか、市民自身が合意をしていくものだと言う。------------------------------------------------------------------------------------------

今までの行政は密室の中で一部の既得権益の人との話合いだった。

しかしこれからは、「これをやると何を失って、これを我慢すると何ができるのか、
そういう選択肢を情報を公開しながら示した上で、市民と対話をし、市民合意を得ていく
という。

例えば、子どもの医療無料化をするのは、優しい町みたいに勘違いをするが、トータル的に、
どういう財源で、何を犠牲にしたらタダになるのか、本来、保険医療の問題として議論すべきものを
市長が金の大判振る舞いをし、人気取り競争をやっている。タダの裏には何があるのか、どういう風に
なっているのか、その構造を見せて、市民が議論できる情報提供をし、選択肢を示していくべきという。

個別の利害関係者と個別に議論することは、既得権益をはびこらせるもとだと言う。

そういう既得権益の弊害をなくすためにも、また、口利き・御用聞きが議員の仕事だと思っている
議員や市民感覚に対しても異論を唱える。


千葉市の取り組みを紹介する。

ガバメント2.0の取り組み★市民の力を発揮できる「ちばレポシステム」

私は以前から、このシステムをHPでも紹介してきた。このシステムは地域の公共施設や公園・道路の
不具合や補修個所があることに気付いた住民が、スマートフォンでその場で写真撮影をし、アプリで
GPSを使って役所に送信する。すると、役所はすぐに位置を確認し、対応をとることができるシステム。

今までは、自治会が要望書を役所に出して、役所が現場に出かけて状況確認をしていたものが、
情報のやり取りだけで確認できる。

秋からはクラウド化し、セカンドユーザーは利用料金だけで、このシステムを利用できるという。
システム開発の初期投資も必要ないわけで、無駄なお金を使わずにこのユーザーになることを進める。
沼津市もぜひ取り入れて欲しいと思う。

↑ クリック

こうして通報者には役所からその対応への返事がいく。既得権益をはびこらせることの弊害が、
ITを使ったシステムを駆使することで、解決ができ、なお、若い人たちが、地域へ、このような形で
参加できることは、納税者としての自覚や地域への関心を高めていくことにもなるわけです。

福嶋さんは、市長時代、同じ要望を議員が入ると入らないと態度を違えることは絶対許さなかったという。
ここまで厳格にしなければならなかったのは、当時、この口利きがはびこり、それが役所機能に及ぼす
悪影響を苦慮していたのではないかと想像する。

実際、今も多くの自治体はそうなわけで、そういうことだけに議員が活動する存在意義があると
思っていると、、昨今の議員はいらないという風潮に拍車をかけることになってしまうわけです。

本来、議員の仕事は、個別のニーズがあったら、同じような課題を抱えている住民を救うために、
その解決策を提案し、政策として解決することが本来の仕事だという。

地方のトップや議会が、本気になって住民と向き合い、市民自治を確立させようとすることで、多くの
今までの自治体の抱えている弊害が解決できるのではないかと、千葉市や尼崎市の取り組みを聞いて思う。

若い市長たちのひたむきで真摯な取り組みは、日本の将来に大きな期待を抱かせるものであり、
その布石を福嶋さんたちが築いてきているのだと実感する。

私も負けずに頑張ろうと勇気をもらう。

2014.08.10

集団的自衛権に反対のデモ行進

8/6 集団的自衛権の行使容認に反対するデモ行進が、静岡市、浜松市、沼津市と3市にまたがって
同時刻に一斉行動で行われた。

静岡県弁護士会の呼びかけで、午後6時に中央公園に集まる。どういう人々が集まるのかと思っていたが、
ほとんどの市民が団体や組織の動員ではなく、この問題について危機感を抱いている人たちが、
沼朝や口コミで集まったという印象を受けた。

6時からの開催に続々と市民が集まり、200人ほどが集まったと報道には書かれていた。

県弁護士会会長は集団的自衛権行使の容認は、日本が戦争のできる国になることに懸念を示した。

本来なら、憲法を改正するには、国民の声を聞き、国会議論を十分尽くすべきであり、法律家として、
法の下で議論がされていないことに危機感をあらわにした。

どんな形でも、自らが声を上げることが大事だと思っている。私たちは子どもたちに大人としての責任を
果たし、より良い社会を子どもたちの世代に繋げていく使命があるはず。

私たちの先人が過去の反省から未来の私たちに託した思いを引き継ぎ、次世代に繋いでいくためにも・・・

今回、集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法の軍事力によらない平和の原点が揺らいでいるとしか
思えない。

他国の為に戦争をすることになりませんか。武力で戦争が解決すると思いますか?

We shall over come . "(勝利を我らに)細沼弁護士の呼びかけで大合唱が始まり、
その後、駅に向かって行進する。

多くの若手の弁護士、その後ろに多くの住民が幾つかの集団にわかれてに駅北に向かう。

大人の責任として、今回の集団的自衛権は私たちの大事な子どもや友人が戦争に行くことになるかも
しれない大事な問題です。

気がついた時には戦争が始まっていたということにもなりかねません。国が何をしようとしているのか、
私たちは注視していきましょう。

↑ 写真をクリック(拡大)

2014.08.01

政治の質を考える マニフェスト・サミット2014

7/30,31とPHP研究所で「政治の質を変えるマニフェスト・サミット2014」に参加した。
早稲田大学マニフェスト研究所の中村先生に声をかけていただいた。

パネルディスカッションのテーマ

「もう一度、政治の質を真剣に考える~東京都議会”やじ”、兵庫県議会”政治活動費””問題に学ぶ議会の
あり方~」

北川正恭・早稲田大学政治経済学術院教授、江藤俊昭・山梨学院大学教授、杉尾秀哉TBSテレビ、
津田大介ポリタス編集長4人方のそうそうたる顔ぶれである。

今回の一連のセクハラ発言や、政治活動費のあり方を契機に「議会や議会のあり方」について考えてみる。

地方議会の質の低下が進む一方、その2極化を上げ、先進的議会と旧態依然とした議会の格差の広がりを
あげる。その割合は2:8で依然と旧態化した議会が多いのは、議会の不要論にもつながっている。

議会基本条例を制定し、成功している自治体の議長さんがその変化と効果を話す。

議会基本条例がある自治体は31.9%およそ、570自治体(全国1788)がすでにあるという。

議員不要論は、個人の資質の問題でもあるが、責任は議会側にあるという。また議会の自浄努力の
大きな鍵は「事務局がミッションを持っているのか、つまり事務局の質で議会が変わると断定する。

(これには多くの議員が頷いていた。)

特に議会基本条例を駆使している地方議会において、先進的に進んでいる議会は、やはり議会事務局の
質が大いに関係しているのは言うまでもない。

事務局が単なる議会の追随機関であるなら、その機能は全く失われていると言ってもいい。

また、今の多くの議会が市長の追随機関になってしまっているからこそ、住民から議会不要論が出ても
仕方がないだろう。

セクハラ発言にしても議場で、本来なら議長が停止をすべきものであり、それをしない議会運営自体が
問題であり、なれ合いの議会、セレモニー化した議会運営のあり方がまかり通っていたこと自体、
形骸化していると言われても仕方がない。

この問題を一発言議員の問題で終わらせ、このまま議会として信頼されずに行くのか、自浄作用が
働くのか、どうすればいいのか、このセクハラ発言の及ぼした影響は、都議会に各地方の女性たちが
意見書を提出し今も波及している。

今、全国のフェミニ連から、地方の女性議員に調査が来ている。少なからず女性議員は職員をはじめ、
自治会、男性議員からセクハラ発言を受けている。しかし、肝心の男性側は無意識の発言であることが
大きな課題であり、私も少なからずというより、1期目は本当に多くのパワハラやセクハラ発言を受けて
成長してきている。

全国的な投票率は40%に達していない。この投票率を上げるのは、まずは●住民に一番近いはずの議員が
住民に見えないわけで、見える活動をしていくには、情報発信のツールを使いながら、
住民との双方向のやり取りをする中で、信頼回復をしていく。

地域の民主主義を育てていくには、責任は議会にある。議員も住民もこのような経験をせずに今まで、
議員にお任せの住民と選挙のときだけお願いの議員で来てしまったことが、政治不信や議員不要論に
なっているわけだから・・・

私たち議員はまず自らが自浄努力をすべきである。

住民に寄り添った活動をしてくことが、住民福祉の向上につながるものでなければならず、議会からの
政策課題を明確にし、政策提言を住民目線でしていくことが信頼関係を築き、議会としての自浄作用に
繋がっていくのだろう。

広く住民が議員に立候補できる素地を創っていくことも大事であり、、お願いから約束の選挙活動に
すべきであるという。

これからの自治体は限られた予算の分配をどうするのか、受益と負担を明確に住民に議会として示すべき
時代に入っている。

それができない議会は住民にとっても不幸であり、その2極化を止めるには、自らの自浄努力であり、
住民の政治参加を促すための努力を議員がしていくしかないのだろう。

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