山下ふみこオフィシャルブログ

7/28、静岡県庁で鉄道高架見直しの記者会見を行う。

高架事業を巡って、川勝県知事の発言に対して、メディアが報道する趣旨と実際の知事発言の真意には
乖離があると考えていることから、地権者の代表と市民団体・さわやか沼津2012と未来の風の議員が、
それぞれの立場で記者会見に臨む。

県知事は「自分の任期中には強制収用をしない」という基本姿勢があるからこそ、二期目の県知事選は
高架化見直しの私たち全てが、沼津での事務所、支援者へのはがき、チラシまきについては全面的に
協力をした。

まさかそれを反故にするとは思えないものの、やはり、新聞にプラサヴェルデのオープン時の知事発言は、
メディアそれぞれ取材の取り方の違いはあったもののその真意を測りかねるものであった。

基本的には、地権者たちは県知事や県当局者とは何度も話を重ねているようで、信頼関係は築かれていると
地権者側は認識している。

しかし、この問題は事業の是々非々だけの問題ではないとしたら、大きな権力が動けば、一夜にして
信頼関係など消滅させることもできるはず。

でも、権力に迎合する知事ではないことは誰もが信じているのだが・・・

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その要旨は翌朝の新聞に掲載された。

私は今までの議会質問においてもやはり財政的な見地から、この事業には反対をしてきた。

議会や委員会でこの財政的な問題に警鐘を鳴らしても、多くの市民に知れることはない。

市長も議会も高架をすることによってメリットはあっても、デメリットは何もないとでもいうのだろうか。
本体工事は787億円、工期は15年以上、これだけの大規模な事業であるにもかかわらず、
財政は大丈夫など言えないはず。

今の議会ではそのデメリットが何も論じられていないことこそ、市民への信頼を裏切っていることに
ならないのだろうか。

今最も問題になっている再インフラ整備、つまりバブル期のころに建てた施設等の老朽化の建て替えや
維持管理コストが大きな社会問題になっている。

例えば、三島市のHPを見ると、更新費用の試算をしたところ、60年間に17８0億円、年間、29・7億円が
必要という結果になっています。

富士市においては65年の改築計算では3200億円、年間49億円という試算も公表されています。

沼津市においては、そのシミュレーションがされていません。もしやるとすればどれだけの財源が
必要なのか試算が出ていません。財政規模からいえば、2000億円以上になることは想定できる。

どれだけ市民生活に影響を与えるのか、どの自治体にとっても今後の財政運営を考えるときの基本的な
事であるにもかかわらず、そこも議論されていない。

 沼津市の衰退は高架ができないから問題だと言うのではなく、沼津市全体をとらえてみれば、地震・津波
対策は待ったなしの状況が厳然としてあるにもかかわらず、20年前に高架事業が必要だとされたことが、
普遍的な市民合意という点では既にあたらなくなっているのに・・・

まずは財政的な見地から、明らかにすべきことが明らかになっていない状況において、進める側はそこを
きちんと説明する責任を果たして欲しいと思う。

今回の記者会見で、私はその点について発言をさせてもらった。

７/２１ 県内の議員の呼びかけで、「静岡県の女性の政治参画をすすめる会」ということで
県内女性議員が集合した。

議会における女性議員の割合は、静岡県（市議会）は10.8%,全国平均では13.3%なので、
全国平均より大きく下回っている。

最近話題になった都議会でのセクハラ発言や政治活動費問題で大泣きした議員などはもってのほかと
思うが、セクハラ発言は、今回集まった女性議員の多くがパワハラやセクハラまがいの事を受けていた。

日頃、県内の女性議員同士で集まることがなく、初顔合わせの人たちが多いなかでも、同じ議員としての
苦労や屈辱も共有でき、其々の経験や克服してきたことを聞くことは大変有意義な時間であった。

今後、私たちのミッションとして、女性議員を増やす意義や可能性を探っていく中で、何ができ、
何の可能性があるのか、まずは市民に議員の仕事を理解をしてもらうための方法や、
市民力を上げていくにはどうしたらいいのか話し合う。

その一つとして、継続的な勉強会をやっていこうと言うことになる。

何故、政治の話がママ友の中ではタブーなのか？多くの女性たちが政治の話をすることを嫌う。

しかし、女性だからこそ、生活に密着した施策を出せるはず。日々の生活は全て政治で決めているわけ
だから。

しかし、その肝心なところが理解されない現実に、私たちはもっと市民に議員の仕事を理解をしてもらう
には何が必要か。政治に関心を持つ人も併せて増やしていくためのネットワーク作りをしようということ
になった。

多様性を実現するためと言いながら、議会の1割しか女性がいないことこそ不自然ではないのだろうか。
ダイバーシティ（多様性）を実現するための活動として、ネットワークを使いながら、まずは興味ある人
たちに呼びかけ、議員が何をしているのか勉強会を重ねていく中でその輪を広げていく。そして政治に
関心を持つ人を増やしていこうと言うことになった。

とにかく楽しい会になりそうな予感がする。

興味のある人はこの指とまれ～

今日の朝刊に高架事業のことが各新聞に掲載される。7月20日のプラサヴェルデのグランドオープン
記念式典終了後の記者団の取材に答えたものだと言う。

しかし、この発言は市民の政治への失望と不信感を増大させてしまったように思います。

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今回の記事を見て私の友人からメールが届きました。本人の了解得て掲載します。

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拝啓　川勝平太知事　様

 　県民の皆様のための日頃のお働きに敬意を表します。

このたび、7月21日の各新聞に、知事が鉄道高架の実施を決断したという趣旨の内容が掲載されて
いました。しかし、具体的な決断の中身は何一つ示されていませんでした。

これでは地権者をはじめ沼津市民に対して、具体的な理由も示さず、「キーパーソンに会うとか、
秋に入ったころには、全部の方々に説明をし終える」などと、どういう趣旨で発言されたのか全く
分からず、またどうしてそんな裏話的なことを、公の場でお話をされたのでしょうか。

知事の今回の発言は地権者や高架反対の市民にとっては不安を仰ぎ、推進側にとっては期待をさせ、
このようなやり方は、公正性を欠き、地権者はもとより、私たち沼津市民をも傷つけることになって
しまったと思います。

この高架化は一部の地権者と県知事だけの問題ではありません。高架事業はもともと県事業とはいえ、
沼津市民全体の問題です。

本当に知事が推進すると言うならば、その可能性、事業の見通し、財源の確保、住民への影響、将来への
負担等を、住民が少しでも納得がいくように知事自らの言葉で話すことが最優先されるべきことで
はないでしょうか。それが住民に対する誠意であり、住民は知事に対して信頼を築くステップでは
ないでしょうか。

しかし、今回の発言は、住民の信頼を大きく損なってしまったことは誠に残念でなりません。

また、このようなやり方は、県政に対する川勝知事への期待があっただけに、政治への失望と不信感を
増大させてしまったような気さえします。

今、日本は世界に類を見ない人口減少と高齢化の中で、経済・財政事情は大きく変わり、公共施設や
インフラ整備の老朽化対策が今やっと問題視されてきたところです。

日々の生活に不安を感じている中で、まずは、先ほど申し上げた優先されるべき事柄について、
知事自らが明確に示すことが住民との合意形成を図る一歩ではないでしょうか。

それは地権者でもなく、キーパーソンでもなく、JRでもなく、政治家でもなく、善良な県民である
沼津市民に対して説明責任を果たすことから始まるのだと思います。

 
そして、今後その信頼を失墜させるようなことはどうぞなさらないように心からお願いをいたします。

7/11 今朝の静岡新聞に知事は鉄道高架を進めていく状況にあると書かれています。高架化は進めたいが、
貨物駅移転に関しては、地権者との合意形成がされていないから進めたくても進められない状況にある
と言っています。

確かにその通りです。

それは今も昔も知事の考えは何も変わっていません。強制収用は自分が知事である限りしないという
前提です。

知事の一挙手一投足にメディアや推進派が、いかにも進展しているかのように騒いでいるだけのように
私は感じています。

 地権者はいたって冷静ですが、この事業は地権者だけの問題ではないことを忘れていませんか？

★★★財政的議論が何故されないのか？★★★

私は議員になって7年間、沼津市の財政的な見地からこの事業に関して問題提起をしてきました。

●高架事業は沼津市にとって、どういう財政的影響を受けるのか。

●本当に市民サービスの低下を招くことなく、この事業が完成するのか？

 この基本的な疑問に、市長は税金を上げなくても大丈夫というだけで、財政的根拠の議論は
何一つされていません。

信じられないと思いますが、当局の示した財政分析を基に、議員は「財政指標がいいのだから大丈夫」と
言うだけです。それに対するシュミレーションの提示はありません。

★★★財政的議論がされないことの不幸★★★

 高架事業の大きな問題は、財政的なことが何も議論されないままきていることに根本的な問題が
あります。

高次都市機能、東部唯一の玄関口、交通渋滞の解消、B/C（費用便益分析）・・・
それは高架をするための大きな要因といわれています。

 しかし、そもそもの財政的な負担が市民生活のどのような影響をもたらすのか、
何も議論されずにその効果だけを言われても私には納得ができません。

先日、県の交通基盤部という処に会派で行きました。

私：「高架事業は県事業であり、県として沼津市の財政的な状況を把握すべき立場であるのではない
ですか？」

県：「そんな立場にはない。」

私：「しかし、県としてはその事業によって、沼津の市民、つまり県民が、財政的な負担を背負うことに
問題があるかどうか、調査すべき立場にあるのではないですか？」

県：「沼津市さんが大丈夫と言っている以上、県がそれ以上言うべきことではない」

私：「では、インフレや復興事業による労務単価の上昇や資材の高騰が大きくなっている現在、
高架事業の積算見直しをする必要性についてはいかがですか？」

県：「いくら積算の見直しをしたところで、あなた方はその金額がたとえ半額になったとしても、
高架事業をやるということにはならないでしょう？そんな無意味なことに金を使うつもりはない。」と。

地方自治法上からも、県の担当者の認識に対して失望をしたのは言うまでもありません。

★★反対派がこの沼津市をダメにしている★★

市長や当局が財政的に大丈夫ということだけを鵜呑みにして、議員としての責務を果たしているのか！

今の状況は反対派がいるから沼津市は何も発展してこないと問題のすり替えをしているように思えます。

 

反対派の私たちも、今、必要な橋上駅や自由通路の早期実現を何度も提案してきました。

 しかし当局は、「高架化は政策として決めたことだから、自分たちはその事業を進めていくことが
任務であり、その代替え案を考えること自体おかしい。」と言います。

市民が選挙で選んだ高架化推進の市長・議員（22人/28人）が大多数ですから当局のいうことも当然
なのかもしれません。

★★★待ったなしの課題が山積★★★

 今後予想される建物の老朽化対策（私の試算1500億円以上）、ゴミ焼却施設建設（200億円以上）、
下水道整備や病院の赤字等・・・

そして人口減少や高齢化にどう対応していくのか、東南海地震による津波対策、待ったなしの問題が
山積しています。

それらすべてが財政的見地から、総合的に議論されなければならないはずです。

 一つ一つの議論はされても、それが高架化だけは蚊帳の外になっている状況は、
とても不自然のように思えます。

皆さんにとって、「もういい加減にして！」と思っている高架の財政的問題はこれからです。

それは沼津市の根幹的な財政に大きく影響をしてくるからです。

この問題を語らずして、何をするにしても進めたくても進めないのは、
この長期的事業の持つ財政的影響があまりにも大きいからです。

財政的根拠を棚上げにして、事業自体の賛成・反対だけに終始一貫されている今の状況を憂うものとして、
この事業の不自然さを感じずにはいられません

 どうぞ、改めて考えて欲しい。高架事業は地権者だけの問題ではなく、沼津市の将来世代に大きな
財政的負担を負わせるものであるからです。

★　あなたは、何はなくても高架化を望む覚悟がありますか？★

改めて憲法を考えようと三島市成真寺で、伊藤真弁護士の講演が先週行われた。
彼は日弁連憲法問題対策本部副本部長である。

憲法とは何か、そして集団的自衛権とは何か、国民として基本的な憲法を理解するために参加をした。

まずは法律と憲法の違いとは？

★★★　憲法の必要性★★★

多数意見が常に正しいわけではない。情報操作や雰囲気、目先の利益に惑わされることもあり、
そういう意味では人間は間違いを犯すことがある。→だから多数意見にも歯止めが必要→多数意見でも
奪えない価値とは「人権、平和」

それを守るのが憲法

★★★憲法とは★★★

「国家権力を制限して、国民の権利・自由を守る法」つまり、国民が国に歯止めをかけるもの。

法の中には「憲法」と「法律」があり、★法律は国民に義務を課すが、憲法は国民が国（政治家）を
縛るものであり、国民には憲法を守る義務はなく、政治家に守らせる責任があるだけ（憲法９９条）

↓

今、自民党の改憲草案には、国を縛る憲法から国民を縛る憲法へ変えようとしているらしい。

憲法９条　恒久平和主義

１項　「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を希求し、国権の発動たる戦争と武力による
威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

２項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、
これを認めない」

--------集団的自衛権の解釈改憲とは-----------------

軍事力だけが国際貢献ではないはずなのに・・・国民的議論がないままに

「戦争ができる国」へ

●戦争放棄から安全保障へ

●平和的生存権と交戦権否認条項削除

●集団的自衛権の容認（９条２項）へ

この問題点：　国民を危険にさらすことになる。近隣諸国との緊張を高め、軍拡を助長する。日米同盟を
強化し、米国からの要請に応えるためには、平和国家という日本の英知の結晶を否定することになる。

----------------------------今を生きるものとしての責任を果たすには--------------------

戦争を経験した日本の先人たちの英知の結晶である日本国憲法。政府の行為によって再び戦争の惨禍が
起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、
今の憲法が存在している意義を私なりに考えてみたい。

私の子どもを戦場にいかせないために今何をすべきなのか・・・

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集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定に反対の記者会見　県庁にて

その勉強会から１週間もたたずして、今日７/１、安倍政権は集団的自衛権の解釈改憲、
閣議決定がなされた。

国会審議も国民的議論もほとんど行われずに、閣議決定してしまったことに、大変不安を感じている。

今日は自治体議員立憲ネットワーク静岡県の議員９人が静岡県庁で集団的自衛権の解釈改憲の閣議決定に
反対の意志表示をした。