山下ふみこオフィシャルブログ

沼津西高で社会人講話が終わり1週間がたちました。今は11月議会が始まり、12月4日からの一般質問で毎日徹夜の日々が始まっています。今回の私のテーマは「児童発達支援センターみゆき」の発達障害児のセンターとして、今後の障害児支援のあり方について質します。毎回のことですが、思考がまとまらず行ったり来たりしながら質問の原稿を書き始めている最中1枚の茶封筒が届きました。封を開けると、先週行った社会人講話で私の話に参加して下さった生徒たちの感想が入っていました。恐る恐るその一人ひとりの感想を読んでいくうちに、私が話す以上に生徒たちは私の意をくんでくれていたことが分かった。講話が終わった後の脱力感というか空しさは、「あれはいったい何だったんだろう」って思えるぐらい嬉しいメッセージがいっぱい詰まっていました。生徒たちの感想を読み進むうちに、疲れた頭に新たな力が湧いてくるような気がします。

生徒たちが感じてくれたこと、その一つをちょっと紹介したい。

「私が印象に残ったことは、それは自分で考え、行動することの大切さ。周りに合わせる必要はないというところです。今の私たちは周りに追いつけるように、仲間外れにならないように必死で周りに合わせていることがいくつかあると思います。しかし、今日の話を聞いて今のままではだめだということに改めて気が付くことができました。」
「話す内容の一つ一つに自分の経験や思ったことなどが重なる部分がありすごくあっという間に感じました。これから前に進むにあたって、たくさんのことに興味を持ち、自分の思っているこに勇気を出して周りに伝えられる人になっていこうと」
「自分と違う考え方をする人を認めることができる人になっていきたい」
「政治は遠い存在で自分には関係ないと思っていたことが、実はすべての身の回り事が政治で動いていることを知り、選挙に行かないことは自分たちの首を絞めてしまうことにつながってしまうことだと知る」
今回の感想を頂き、生徒たち一人ひとりが悩んでいることや考えていることに触れることができ、そして、生徒たちの心に少しだけ一石を投じることができたことがとても嬉しい。お世辞かもしれないけど、素直に受け取り、皆さんの思いをしっかり受け止め、小さな声を見逃さずに政治に生かしていける人になっていきたいと思います。ありがとうございました。

今夜は長年、性暴力の被害者支援に取り組んできた角田由紀子弁護士の講演会。セクハラ・パワハラなどのハラスメントにおいて、日本の法律は禁止法がない。禁止に向けて法整備をしない日本の司法の現状と世界から見た日本の司法システムは未だに法律が女性を排除したものになっているという。人権問題においてOECD36か国中、最低レベルである日本という国は、世界から大きく後れを取っていると嘆く。

日本でセクハラという言葉が社会に広く浸透したのは１９８９年。
アメリカの公民権法には、雇用における性差別を禁止する、通称「タイトルセブン」と呼ばれる条文がある。でも７０年代当時のアメリカでは、セクハラが性差別に当たるのか、まだ議論の段階にあったという。男女のもめごとという見方も根強かった。「セクハラは性差別だ」と定義したのは、８６年の連邦最高裁判所の判決だという。
日本においてはセクシャルハラスメントは性差別であり、その禁止法がなく、定義も不明確なため、被害にあった人が、それがセクハラと認識できていない場合がある。女性側にもセクハラに対する認識が欠如しているのではないかと。強姦されてもそんな夜に相手の家に行った方が悪いとか、飲んで酔っ払った方が悪いとか、本来は強姦した奴が悪いのに、今もって世間は被害者バッシングが強く、裁判は時間もお金もかかり、さらには被害者に対してのバッシングと社会的2次被害にさらされる。禁止規定がないから「ハラスメントをしてはならない」というルールが社会で共有されていないので、以前、麻生大臣が「セクハラ罪はない」と発言しているように、禁止規定がないと「ハラスメントは行為者が悪い」という規範ができていないという、本当に恐ろしい日本の法律であることに愕然とする。
今もセクハラ・パワハラが起きている中、裁判になっても今の日本の司法システムでは法律が女性の人権を排除したものが前提になっているのでは、どこに救済を求めていけばいいのか。

https://www.youtube.com/watch?v=pWpvaGBtMyk
今年3月に性犯罪の無罪判決が相次いだことを受け、東京・大阪・福岡の３都市で11日、性被害の実態を訴える「フラワーデモ」が開かれた。参加者は花を手に集まり、性暴力に抗議した。
角田弁護士は怒らない、声を上げない日本女性に対して「私はなぜこんなに不利益であるのか・・・」と自分が気付くべきであり、考えるべきではないだろうか。そしてもっと声を上げるべきであると。

今日は県内の自治体議員が集まって「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言」の会として、下記の宣言の主旨に基づいて、全国で500人を目標に議員に呼びかけを行う活動をしていくことと、11/29世界で行われる「気候マーチ」全国キャンペーンを呼び掛けるために県庁で記者会見を行う。

今回の記者会見の様子が、翌日の朝日新聞に掲載されました。

今日は私の母校である西高へ社会人講話の講師の一人として高校1年生のみなさんに話をしてきました。
10講座の講師は遺伝研の助教授やパティシエ、建築士、看護師、県土木、JTB,　外語大学、学芸員、家畜保健所等の方々で生徒たちは希望の講座を2つ選択できます。
この講話のお話が来た時に、高校生がどんなことに興味を持っているのか、関心を持ってもらえるにはどうしたらいいんだろうとか、政治なんて感心ないだろうなぁと、期待よりはすごいプレッシャーのなかでこの日を迎えました。

私の戴いたタイトルは「市民の代表として沼津のために働く仕事」与えられた時間は1講座50分を2回。
どうしてもその時間で収まらずタイムアウト。そして高校生たちの反応にうまくキャッチできないもどかしさ。この緊張感は何だろう。2時間が終了したときの無力感が押し寄せる。先生方って毎日生徒との授業のやり取りの中で、神経すり減らしているんだろうなとその苦労を理解できたような気がする。
役所によって仕事を済ませて帰宅した途端、疲れがどっと押し寄せてきた。反省することばかりですっかり落ち込んでしまった。
18歳からの選挙になったが、まだまだ若者たちの投票率は低い。日々の生活が政治に直結していることってほとんどの生徒がわかっていない仕事であることも改めて痛感させられた。投票率の低さを嘆く以前に、政治に関心を持ってもらえるようにすることも私たちの大きな使命であると反省する。

一般参加者も大歓迎です。ご連絡ください。