山下ふみこオフィシャルブログ

認知症の方だろうが、障がいの人であろうが、誰もが嫌なことは嫌と言えること、おかしいと思うことはおかしいと言える社会であること。
自分はこうしたいんだと希望が語れること、というのは本来普通にあるべきことなはず。そういう社会を目指していくことが、誰もが安心して暮らしていくことであるのに、いったん認知症になってしまうと社会から隔離され、家族も本当のことが言えないので、ますます孤立してしまうことになる。

そこで、そのことについて社会全体で取り組んでいくには、まずは当事者の声から学ぶというフォーラムが開かれます。

介護民俗学を提唱し、実践しているＮＰＯ法人ユートピアの六車さんたちの主催でこのフォーラムが開催されます。
医療やケアに対して、当事者の立場から発言している樋口直美さんの力を借りて、今回このようなフォーラムを開催。

富士宮市役所職員の稲垣康次さんは、認知症当事者の人たちとともに地域住民を巻き込んで、認知症になっ
ても安心して暮らせるまちづくりをしていく、世界的に有名な「富士宮モデル」の仕掛け人。
この方は、ものすごく発想が豊かで、しかも柔軟で行動力がある方だそうで、、厚労省の認知症対策に関わることになったときに、認知症サポーター養成講座のテキストは本当に認知症の人になっても安心して暮らしていける社会を作るに適しているのかどうか、そんな素直な疑問から出発して富士宮モデルを作り上げた稲垣さんの話は絶対に沼津市にとって是非参考にしてほしい。

精神科医の上野秀樹さんは、精神病院内での認知症治療に疑問を持って、むしろ自らが外に出ていき、地域での認知症ケアに関わっていく認知症精神科訪問診療を始めた方で、認知症ケアには、医療には限界があるが、介護や地域での支え合いにこそ可能性があると提言しています。医者でありながら、このように医療の限界を自覚している方はやはり稀有だと思う。

この三名の方のお話しは、きっと私たちの地域をよりよいものにしていくための手がかりをたくさんくれるのではないでしょうか。

12/22（木）富士宮市黒田にある区民館に毎週1回、誰もが参加できる場所、認知症や障がい者や家の中に居場所がない方等誰もが集まれる寄り合い処「黒田よりあいサロン」を見学に行く。
そこはちょうど神社の境内の中にある処です。
それを立ち上げた黒田キャラバンメイトの外岡さんのお話を伺う。彼は黒田の住民が「この町に暮らしてよかった」という日まで、この地域を住みやすいところにする活動は続けていくと、淡々と語る言葉に気負いはなく、ただただ、仲間と一緒に住みやすい地域を作っていきたい、認知症になっても誰もが安心して住める地域にするために、一つずつ問題を解決しながらやっていくうちに世界中から視察が来るようになっていたと楽しそうに話してくださった。

外岡さんはＨ20・10月にキャラバンメイトを取得。ちょうどこの時に近所の認知症のおばあさんが徘徊して起こした事件がきっかけで、徘徊しても地域の方がたくさんの目で見守ってくれて、連れて帰ってきてくれる地域になれば、認知症になっても誰もが安心して今までと同じように暮らしていける「黒田に暮らして居てよかったと言えるまちづくりをすることだったと考えたという。
ここには毎週20～30名が集まってきて、お茶だけで2時間本当におしゃべりをしていくだけ。しかし、その中で気の合った仲間同士で趣味の集まりを其々がしているという。こうして、地域のみんなの顔が見える関係を作っているので、認知症の家族を持った人はこの地域のキャラバンメイトに相談をすれば、徘徊をしたり、困ったことがあっても、地域みんなで取り組む体制を作りあげてきている。

キャラバン・メイトは認知症サポーターを養成する「認知症サポーター養成講座」を開催し、講師役を務められ人。
キャラバン・メイトになるためには静岡県が主催する所定のキャラバン・メイト研修を1日受講し登録する。登録したキャラバンメイトは、自治体と協力をして「認知症サポーター養成講座」を開き、認知症サポーターをつくっていく。

サポーターのなかから地域のリーダーとして、まちづくりの担い手が育つことも期待されている。なお、認知症サポーターには認知症を支援する「目印」として、ブレスレット（オレンジリング）をつけている。この「オレンジリング」が連繋の「印」になる。

下の表は認知症キャラバンメイトとサポーターの数（2016年9月末）（クリック→拡大）
沼津市：メイト数227人　サポーター数16,708人
（人数は多くても、実質的に機能をしてるのか道かは別であり、沼津市の場合は今のところ富士宮のような取り組みには至っていない。）

静岡新聞に、この間のなないろの風主催の「女性議員の使い方講座」静岡県内をキャラバンを組んで廻っている講座が新聞に掲載されました。

２０１３年７月の国連総会で11/19を「世界トイレの日」と決めた。主催は静岡県環境整備事業協同組合で今回で4回目の世界トイレの日事業の講演会である。
静岡県及び県内35市町のし尿処理・下水処理・防災・医療の行政担当者や議員、自主防災関係者、し尿収集運搬等の業界関係者が多数参加。
トイレの問題は災害時に、食物と一体化した最重要な問題でありながら、ほとんどその問題が表面化することがなかったこともあり、ただ漠然とした危機案を抱いていただけだった。
しかし、今回の研修会に参加して、内閣府がすでにこの問題を取り上げ、ガイドライン策定に至っていたことや、災害地のトイレ事情を知ることで、その劣悪な環境が命に直結していることや災害弱者にとってその環境は言葉に言い尽くせないほどの劣悪な日々であることを改めて認識した。
また、水洗トイレが使えない状況の中で、浄化槽トイレはほとんど使えていたことを知る。
防災トイレ計画作りと日頃の実施訓練の緊急性を感じる貴重な研修会であった。

来賓：全国環境整備事業協同組合連合会　玉川福和会長：
未だ世界人口の１/３以上にあたる２５億人がトイレを使えていない、劣悪な衛生状況であり、多くの人命が失われている。日本のトイレ環境やし尿処理システムは世界が羨むほどの整備がされている。しかし、災害時は水洗トイレが使えない状況から、避難所は浄化槽にしておくことが災害に強いトイレとして生かされる。災害地でも９６％の浄化槽が使えていたという。
主催者：静岡県環境整備事業協同組合　　鈴木雪春理事長　片淵典利副理事長

「避難所におけるトイレ確保・管理ガイドライン」平成28年4月
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1605hinanjo_toilet_guideline.pdf
「避難所運営ガイドライン」平成28年4月
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1605hinanjo_guideline.pdf

市内の浄化槽の適正管理について（平成24年度末）
●浄化槽設置基数：　合併処理浄化槽6,358基、単独処理浄化槽15,093基
●集中浄化槽　　：501人以上の合併処理浄化槽6基（排水量50㎥/日量以上）
●保守点検・清掃及び法廷検査の義務（浄化槽法）：法廷検査4.51％　清掃62.6％　保守点検87.6％

下水道の供用区域外の市施設105施設について
●汲み取り便槽設置　32基/2施設、●単独処理浄化槽　64基/56施設　●合併処理浄化槽8基/7施設

浄化槽法の改正
平成12年度：下水道計画区域外の単独処理浄化槽は合併処理浄化槽にすることが義務付けられている。
平成17年度：法廷検査を受けない悪質な浄化槽管理者には30万円の過料
平成18年度：県から浄化槽の管理について権限移譲
　　　　　　　浄化槽法上では合併処理浄化槽の義務付けはあるが、罰則はない。

第2日目
8/24は三重県桑名市の「市直営の基幹型地域包括支援センター」と愛知県瀬戸市「委託方式」の両方の運営について学ぶ。
高齢者が住み慣れた地域で可能な限り暮らし続けることのできる体制を構築するために、地域包括支援センターの取り組みについて比較検討をする。
つまり、高齢化が進むことによって施設に入ることができない事態も来るだろうと予測する。また介護費の抑制をするために在宅介護を充実するためには地域包括支援センターの役割が重要になってくる。

第3日目
8/25は愛知県春日井市の「市民後見推進事業について」
春日井市の委託事業を社会福祉協議会が受託し、福祉サービス推進課に設置運営。
ここの取り組みがすごい。そこには熱い情熱をもって取り組んでいるセンター長がいたからこそである。

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桑名市：人口14.0万人（沼津市・国勢調査19.6万人）　老年人口比率21.37％（沼津市24.62％）
ここの取り組みは市直営の基幹型センターが中心となって、5か所の委託した支援センターに、市の考え方や方向性等を正確に伝えることで、どの地域においても同じサービスを公正に受けることができるように質の平準化を目指し、センター間の連携を強化する。
特筆すべきは、直営の支援センターの職員配置が介護課・サービス企画室・保険課・医療課・障害福祉課・福祉総務課の5つの課の職員が横断的に連携し、センターと兼務した形で、センターの業務を担当。
職員の職種はセンター長は介護支援専門員、他は管理栄養士、保健師、社会福祉士などが各センターの圏域を担当。
この横断的な連携ができた要因は副市長（厚労省出身）のリーダーシップがあったからだという。
↓（桑名市役所）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

瀬戸市：人口12.8万人　老年人口比率20.26％（沼津市24.26％）
基幹型地域包括支援センターを社会福祉協議会に委託した理由は、
これまでも行政と連携しながら高齢者や障がい者のサービス拠点として中心的な役割をしてきたこと。
また、保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員の3専門職種がすでに揃っている。
課題については、地域住民を含めて関係機関との連携を深めていくことが重要であるが、7か所の地域包括支援センターを社協や医療法人等に委託しているので、社協は自分の法人サービスにつなげているのではないかなどという懸念もあるなかで、公正な市民サービスが図れているのかなど中核的な役割として、高齢者の自立支援に向けた包括的かつ継続的な支援を関係者と連携・協働してサービスの平準化に努めていかなければならない。

特筆したいのは、福祉の総合相談窓口が今年度設置。

障害者相談支援センター・基幹型包括支援センター・仕事・生活自立相談窓口（ＮＰＯ）が一緒になっている。
ここは障害者や高齢者、経済的に悩んでいる方々が、安心して暮らすことができるよう介護や求職活動、また借金等の問題にも連携してサポートをする体制ができている。所管が違うといって、たらい輪回しにされることはないでしょう。
これってとてもすごいことで、市民からの苦情の大半はこのたらいまわしってことよくありませんか？