山下ふみこオフィシャルブログ

今議会から1問1答方式の一般質問スタイルを導入。各会派で1人だけという限定付きで私がその役を引き受け1回目の質問は檀上で、2回目以降からは議員席に用意されているところから質問を開始。
私の制限時間20分を一杯いっぱいに使って質問をする。

「鉄道高架事業の見直しについて」
沼津市は広島の高架事業に対する姿勢を学ぶべき！

鉄道高架事業の長期化への問題
1）国からの交付金（社会資本整備総合交付金）は減少傾向であり、原理的に長期化せざる得ない。
2）事業自体の特殊な側面をもっているため、工事期間の長期化（国交省）

広島県と広島市は平成25年8月に高架化事業の再検討を公表！
大きな要因：安定的な財源の確保がなければ、事業が長期化し、街づくりが停滞する。

西武池袋線の2.4kmを高架化する事業は、1971年に都市計画決定されてから44年間かかってやっと今年1月に完了とある。高架化前は3か所の踏切が1日10.5時間遮断されていたという。
全国には沼津市を含めまだ62か所の高架事業が実施されようとしている。

質問：事業の長期化への可能性はあるのか、ないのか。もしないのならその根拠を示して下さい。
答弁：長期化することは、社会的損失につながる為、事業の早期完成に向けて取り組んでいきます。

質問：国からの交付金が確保されるという根拠について
答弁：重点的に支援するためのもので、今後も確保されると思っております。

質問：事業認可されたので長期化をしないという事にならないと思うがその根拠について
答弁：できるだけ、事業が完成するように頑張っていくというものでございます。

国からの交付金が来るという根拠、事業が長期化しないという根拠、全てにおいて明確な答弁ができないということは、この高架事業は何一つ明確な根拠が示せない中でやるしかないというもの。
広島県と広島市はその確保がなければ、事業実施ができる環境が整うまでの間休止という。
沼津市は広島のように市民に対して、なぜ問題点を明確に示すことができないのだろう？

質問：
沼津市にかけているのは市民に対する姿勢ではないでしょうか。市長は何度も説明をしてきたとい　言うが、根本的な根拠は今も示されていない。広島の状況に学ぶ見習うべき必要があるのではないか。その姿勢があるのか、ないのか。
答弁：
大変重要な事業であり、何としてもやり遂げなければならない事業であると考えている。

本当にこの高架事業がこの先何十年も下の写真のような工事が街の中心地に橋梁が8メートル間隔に立つのです。それも10年では不可能な事業です。広島では、事業効果の発現には、集中的な投資を継続して行うことが必要不可欠といっている。だからこそ、継続的に多額な投資ができないから休止せざる得ない状況に追い込まれているわけである。沼津市だけは特別ということはあり得ない。

一旦本体工事を進めたらもう止めることができない過酷な事業です。集中的な投資ができなければ延々と事業は長期化せざるえないでしょう。

まちの景観を二つに分断するこの事業が、何故、沼津の将来に繋がるのでしょうか？

3月2日から始まった本会議場で代表質問、そして一般質問。私の順番は3日の一般質問であった。事前通告があり、担当課との打ち合わせがあるので、どんな質問をするのか、当局側も答弁を用意する。

議会によっては事前通告はなく、ガチンコ勝負と言うところもあると聞く。その方が緊張感が増し、お互いが勉強をするからという。

今回、沼津市議会において、初めて1問1答の方式を採用する。
各会派一人しかそのスタイルは認められない。今回、私が1問1答を行うことになった。制限時間は今までと同じ質問時間が20分以内。しかし、各議員の質問と答弁時間が分からないために、自分の傍聴に来ていただくにも、お知らせをした開始時間にタイムラグが生じることがあるため気軽に傍聴においで下さいとは言えない現実がある。
議会によっては、各議員の質問開始時間を公表し、多くの市民が議会を傍聴しやすい環境をつくっているときく。

今回、私のテーマは「鉄道高架事業の見直しについて」
趣旨は「高架事業は長期化をせざる得ない」というこの事業の持つ特殊性と財政的な問題（安定的な事業費の確保が難しい）

焦点はこの1点に絞って答弁を求めたわけだが、当局からは事業が長期化するorその可能性があるという答弁はもらえなかった。
しかし、長期化しないという根拠についても、その根拠を示すこともなかった。私が再度その質問に答弁を求めたが、議員のヤジの中には「やってみなければわかるわけがないだろう・・・」と言う人も。1000億円近い事業にやってみなければわからないと本当に思っている議員がいるとしたら、余りにも無責任としかいいようがない。
この事業の長期化による影響が事業自体の困難性に及ぶとして、広島県と広島市が高架事業の休止を余儀なくされている。

この一般質問の状況が今朝の沼津朝日新聞に掲載をされたので紹介したいと思う。

 静岡県と沼津市は鉄道高架事業の必要性について、まちづくりの観点から～活力のあるまちを目指して～その説明会を1/29北口プラサヴェルデで開催。その趣旨は鉄道高架事業の推進を表明しただけのものであり、住民説明会とはほど遠いものであった感は否めない。

会場は200名を超える参加で満席になった。県からは難波副知事と沼津市長が事業の意義を述べた。意義を述べたが、それが参加者に理解しされたものかは、甚だ疑問が残るものになった。
示された事業の意義は、必ずしも高架事業だけで解決するものではなく、まちづくりの根幹に高架化が必要であるという説明だけが会場に響きわたっていた。
例えば、20年先に高架化事業が完成したとして、20年先の市民、そして周辺自治体に真に必要なものになりえるのか、これについては後世が判断することだと市長はTVの記者会見で持論を述べたと聞くが、20年先の人口は、現状の3/4にまで減少する中で、事業効果がどれだけあるのだろうか。

県の説明は今までも説明をしてきた資料であり、何も新しい情報はなく、原地区に関しては防災機能を向上させるため、歩行者用の立体横断施設を先行して整備するという点については、防災という観点がいつ、どこから出てきたのだろうか？

今回、私が特に指摘したいのはやはり財政見通しである。数字を並べただけの資料を見せられて、誰が財政が健全であるという当局の説明に納得できた人がいただろうか？
住民理解を求めるために誠意を持って資料提供をしたとは到底言えないものであった。

H27年～10年間の財政見通しを数字を並べただけのものをそのまま数字を読み上げた。参加者はそれについて誰も不満を言う者はいなかったが、果たして、これを持って十分説明をしたと言うつもりなのでしょうか？これが理解を深めてもらうための資料だというには、余りにもお粗末ではないだろうか。

この財政見通しについては、多くの矛盾がある。その指摘を私は昨年9月と11月議会で一般質問をし、その矛盾をブログで紹介しているので、是非参考にしていただきたい。
この財政見通しは、景気上昇を見込み、税収が増えることを前提としている。しかし、人口減少と高齢化社会を迎えた今の社会状況において、成立しない財政見通しである。

参考までに私のグラフを下記に示す。15～65歳の生産年齢人口、つまり納税者層が毎年1000人単位で減少している。そんな中で、市税収入が増えるという根拠がどこにあるのだろうか。

今回の説明会を個人的には大変期待をしていた。少なくとも、誠意ある説明があると思っていたが、何故か言葉だけが総華的で、ただ高架推進をするというだけの説明会に終始していた。
こうして時の為政者は、社会経済の変化等の矛盾があろうと事を進めていき、長期事業の結果がどうであれ、誰も責任を問われず、またそこにかかわった職員のほとんどは居なくなっているだろう。
そこに住む住民だけが、将来的な負担を延々と背負っていくのだということを、一人一人が真剣に考えて欲しいと願わずにはいられない。

 私の市政報告会の中で扱ったテーマの一部を紹介しようと思う。
増田寛也氏の講演の中で、2040年までに全国1799市区町村のうち896が「消滅可能性都市」になると推測している。その原因として出生率の低下による新生児の減少と東京一極集中による人口流出の２点を挙げた。

解決策は東京圏への人口流出を止めることであり、それには若い人の雇用の確保を重視すべきと言う。方策として、企業の地方進出を誘導することや、意欲ある人材と地域の魅力を繋げて発信力を高め「地域力」を上げることだと言う。
また、沼津市の若年女性人口（20～39歳）は、2040年までに2010年時点の51％に減少するとされている。東部地区の５０％以下は熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、小山町が消滅可能性都市になるのだろうか。

人口減になるのは日本中どこも同じ状況にあるわけだが、沼津市の人口減少問題は、15～64歳の生産年齢人口の減少が2010年の半分にまで減少してしまうことである。それがどのような形で影響をしてくるのかと言うと・・・

まず沼津市の納税者数だが、課税所得額200万円以下の人が6割で、200万円以上が年々減少し4割しかいない。その中で、納税義務者が毎年800～900人ずつ減少していく傾向にある。

沼津市は全国で人口転出はH25年ワースト6位で、H24年はワースト7位。転出率で言えば、ワースト3位である。

周辺自治体との関係を見ると、特にH23,24年が転出増加が大きい。その中で、三島市、富士市、長泉町、清水町となっている。
その理由は、仕事の都合が最も多く、次に結婚を機に、家を建てたため、同居のためとなっている。

2012年以降に20～30代を中心とした子育て世代の流出、このまちにいったい何が起きているのか！
その要因とは？？？
その影響とは
★少子高齢化と人口減少は医療・介護など扶助費（社会保障費）の増大と税収減を招き、財政を圧迫する。

問題解決の取り組み

転出入の理由の6割以上が仕事のためであり、雇用の確保は重要な施策であるが、企業誘致はどの自治体も必須要件であるわけで、大変厳しいのが現実である。
1・企業誘致を促進するには、企業が来たいと思う優遇措置等の環境を整えることである。
2・子育てしやすい労働環境の整備や子育て支援
3・定住促進のための生活環境の整備 etc.

課題とは
人口減少社会では歳入は減少するが、道路、河川、上下水道などの維持管理経費等の固定経費は減らないわけで、財政状況は一層厳しくなり、行政サービスの取捨選択が必要である。
時代の変化や人口減により稼働率が減少し老朽化が進んでいる施設等の統廃合は必須課題であるが、沼津市の場合、未だに個々の長寿命化計画は進んではいるが、全体的な計画とそれに伴う予算規模は見えていない。そこが明らかにならなければ、施設の統廃合は進むことはできない。

今日の市政報告会は朝9：00から会場準備を始め、報告会は11：45に終了、同じ場所での午後の講演会は13：30から15：45に終了し、１日中緊張の連続であった。
私の市政報告会に来て下さる方は、私の議会報告通信を見て下さったり、沼朝を見てくる方がほとんどではないかと思うが、最近の傾向として初めて参加して下さる方も多くなってきている。

友人に言わせると、定年退職をした夫たちが、それまで全く地域のことやまちのことに興味がなかったが、定年を機に興味を持ち始めているのではないかと言う。それは自分の夫がそうだからであり、地域のつながりに縛られない人たちが、地域に興味を持ち始めていることは、しがらみがない分何か違った展開があるかもしれないと密かに私は期待をしている。

会場から、沼津は女性に優しくない男性優位のまちで閉鎖的あり、こういう環境では子育て世代は出ていくのは当然ではないかと言う意見や働く女性にとって、安心して子育てできる環境が整っていないことを指摘される。地域の活動においては男性役員がほとんであり、その弊害があっても誰も声をあげないことの問題点も指摘された。
しかし、今までの前例を変えていくエネルギーは相当なものであり、そこまでしようと思う人が本当にいるのだろうか。議会においても同様であり、そのエネルギーは半端じゃないもの・・・
こういう場での意見交換を今後はもっとやっていく必要性を感じた議会報告でした。

大江正章さんの講演会は後日報告をしたいと思う。