山下ふみこオフィシャルブログ
鉄道高架
2020.11.06
貨物駅移転用地の明け渡し期限迎え
「原貨物駅に土地を売らない地権者の会」会長の久保田さんは残る地権者の最後の人です。期限後は、行政代執行により強制収用ができるが、その費用はすべて地権者が負うことになる。
今まで反対をしてきた地権者の多くは、今も事業にはあくまで反対だが、地権者の土地全てがすでに市の所有に代わってしまった今、売却してしまったのは仕方がないこと。
高架事業が進まないのは、何も反対地権者がいたからではない。根本は財政的な問題であるにも拘らず、そこに触れないのは、「木を見て森を見ず」である。コロナの収束が見えない中、どの自治体も財源不足はさらに深刻さを増している。
高架事業はまだ何も始まっていません。これから本格的な事業や財政の計画をしていくことになる。高架事業に手を付けることになれば、後戻りすることはできない。
人口19万人の地方都市にとって、これから始まろうとする20年先までの長期で大型事業は、地震はもとより自然災害が激甚化する中、余りにもリスクが高すぎる。
こんなはずではなかったというのは、この事業に関しては30年間も議論してきたことだからあってはならないと思っている。だからこそ、リスクについても十分な説明が必要であるにも拘らず何も示されていない。
地権者の今までの長い闘いの苦労を思うと、申し訳ない気持ちで切なくなる。
2020.11.06
貨物駅移転用地の明け渡し最終日
新貨物ターミナル建設予定地の明け渡しの最終日。すでに6/8には、沼津市が所有権を取得。明け渡しの期限最終日までに残った地権者は1件。
今朝の新聞を見た市民から
「30年経過しても進まなかった事業は、結局どうでもいい事業なんだよ。やってもやらなくてもね・・・」と。
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2020.10.31
鉄道高架化への無言の同調圧力
10/31（土）沼津朝日新聞の投稿欄に掲載されていた大海祥さんの鉄道高架問題。
その中に「・・・高架事業を着工すれば、市民にとっては過酷な将来だ。そのことを市の職員や議員、OB,市内の経済界の、それなりの方々はわかっていることだろう。高架化への無言の同調圧力と威圧には同情することを厭わない。・・・」とある。同調圧力と威圧がどれだけのものなのか、当人たちはわかっているのだろうか・・・
2020.10.22
令和元年度決算の土地取得事業特別会計
認第 41 号 令和元年度沼津市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対の意見を述べます。
令和元年度、本会計において土地の売払いが行われました。売却先は一般会計です。
一般会計側の取得目的は公共事業に供するのみで、合理的で明快な説明はあり ません。
そればかりか、税金の大きな無駄遣いではないのかと思っています。
これまでも毎年特別会計で先行取得した土地が一般会計に売却されています。
土地取得事業特別会計が土地バブル期の平成元年から平成20年までに基金からの貸付けで先行取得した土地などの総額、つまり貸付金は184億円（そのうちイーラde建設の際に基金からの貸付金40億円を含む）にあがっています。
それを平準化すると、毎年9億円もの大金を20年間 沼津駅周辺総合整備に要する経費に充てるためというだけの名目で土地の先行取得等に駅基金から貸し続けて来たことになります。
その多くは土地バブル期の絶頂期であり、委員会において明らかになったように、H2先行取得した杉崎町の土地は今よりも6倍の価格で購入し、当時の取得価格で一般会計が買い戻し、土地取得事業特別会計は一般会計からの土地代金を駅基金に返済するという行為を毎年繰り返しています。
土地取得事業特別会計の本来の目的、意義を失い、税金の使い方や公共財産の実態を見えにくくしているのが現在の土地取得事業特別会計です。
本来、土地取得事業特別会計の目的は土地先行取得事業の目的のために設置されたものです。
しかし土地先行取得の目的はすでに終わったにもかかわらず、今は土地の貸付だけの収支になっているだけです。
要するに駅基金の現金が枯渇しているという状況を見えにくくするためだけにあると思わざるえません。
その実態は貸付して先行取得した当時の土地の代金が基金残高であり、その土地の今の評価価格は公表されないまま基金があるから高架事業は大丈夫だといっているだけのことでしかありません。
そして令和元年度の駅基金残高は、先行取得のために貸し付けた当時の土地代金が92億円というだけのことです。そして現金残高は921万1000円となりました。
以上の点を理由として、認第 41 号 令和元年度沼津市土地取得事業特別会計 歳入歳出決算の認定に対する私の反対意見とさせていただきます。
2020.08.29
鉄道高架化反対論の反対を検証
8/14沼津朝日新聞の投稿欄に元市議の伊藤正彦さんが、「大海祥さんの鉄道高架反対の寄稿」に対して、反対論を展開していた。その投稿に対して、中央大学名誉教授の佐々木信夫さんと市民の佐藤賢治さんが沼朝に投稿されていたので此処に掲載する。
高架事業の本体工事はまだ何も進んでいない中、このコロナ禍において全国的に「市民の暮らしや命」を原点に、事業や政策の見直し等の転換を否応なしに迫られている。その最中に伊藤さんの投稿の意図が何なのか推し量る術はないが、社会の流れは確実に大きな転換を迎えている。そして住民の意識も確実の変わってきていることを実感する。
先日24,25日の京都で開催された第12回全国政策研究集会においてZOOｍ参加した時に、
谷崎テトラさんの「コロナ後の社会を展望する」講演の中で、このコロナ危機をきっかけにして社会を転換して持続可能な社会をつくるチャンスだと言っていた。これこそが、ＳＤＧＳの本質であり誰も取り残さない社会を創っていくための災禍とも。
今までの「富の分配」の社会から、目に見えないリスクをどう分配していくのか、「リスクの分配」を共有する社会への移行「Risk Society」だという。全ての人が奪い合う社会ではなく、すべての人が分け合う社会こそ、ＳＤＧＳの本質であると。
コロナ禍の中、社会問題に対して私たちの内面は何を感じたのか、自分の心を客観的にみ、自分が本当に大切にしているものは何か、自分がどうすべきか考えたいと思う。
彼は人間が生きていくための必要な「身体の健康」「心の健康」「社会の健康」最後に「魂の健康」この4つを上げた。
↓元市議・伊藤正彦 ↓画像クリック↓拡大 ↓行政学者、中央大学名誉教授・佐々木信夫
「鉄道高架化反対論に反対する」 「国の借金はいくら膨らんでも返さなくてよい？」
佐藤賢治 伊藤さんの投稿の「検証」
