山下ふみこオフィシャルブログ
鉄道高架
2019.10.18
一般会計の反対討論その１
今回の私の一般会計の反対討論です。
沼津市の財政の全容を指摘したつもりです。30年度、何故貯金を取り崩す必要があったのだろうか。高架事業はまだ始まっていません。それなのに、何故、貯金を取り崩さなければ事業ができなかったのだろうか。
いざという時や災害の時の貯金にまで手を付けるということはどういうこと？
そこには苦しい沼津の台所事情が見えてきます。
その１（歳入），その２（歳出），その３（まとめ）と分けて掲載します。長いですが、よかったらお付き合いください。
認第8号平成 30 年度沼津市一般会計歳入歳出決算の認定について
反対の立場から意見を申し上げ ます。
30 年度一般会計において沼津市の財政はより厳しい状況になったと言わざる得ません。
まず決算に伴う歳入についてです。
歳入の根幹をなす市税収入は前年度よりも 3 億 6 千万円の減収です。これは個人市民税、 固定資産税という基幹的な税目で減収になったわけです。分離課税の改正や評価替えの影響があったものの、、おおむね横ばいで推移という答弁がありました。しかし、自主財源の根幹をなす市税が減少してい るのは30年度だけの問題ではなく、平成 18 年度以降最も減少しています。
地方交付税の減は普通交付税の合併算定替えからの段階的な減があるにしても、後年度において交付税措置されると言いながら年々減少し続けています。
ま た、歳入における市債、借金ですが、臨時財政対策債は例年同様借入可能額いっぱいに借り、 臨時的な特例債に依存している状況にあります。 臨時財政対策債の減は、さらなる歳入の減少に追い打ちをかけました。
歳入における一般財源のこれらの減収に何とか歳入の確保に努めた結果が、主な基金の取 り崩しです。
その中でも最も大きな取り崩しは財政調整基金の 15 億 2 千万円。
また、土地 開発基金においても同様で先行取得する必要がなくなり、現金を保有している必要がない からと土地開発基金 2 億 5 千万円、現金のほとんどを当初予算で取り崩しました。
全体の基金繰入れ金を前年と比較すると、約 12 億 4 千万円の増により 29 億 5 千万円繰り入れなければならない、いうなれば、貯金を取り崩さなければならない苦しい台所事情が見える結果となりました。
2019.10.16
平成30年度決算議会を終えて
これでいいのか議会！
9月13日から始まった議会は10月16日で最終日を迎えた。9月議会は1年間のうちで最も重要な決算審査をする議会である。今回、特に感じていることは、一般会計において711億円と特別会計424億円＆企業会計（病院、水道、下水道）2つの委員会において、これらの決算審議を其々3日間かけて当局に対して質疑をしていく。その過程において課題を見出し、審議した反省点を踏まえ次の予算に反映していく。そのための決算審査である。
しかし、ほとんどの議員が発言しない委員会に終始した。果たして議会としての2元代表制の意義を失っているのではないかと思わざるえない。これで議員としての仕事を全うしていると言えるのだろうか。少なくても、1つぐらい疑問に思うことがなかったのだろうか？
（←写真はH28一般会計の様子）
一般会計の決算審査の様子。議員28人が2つに分かれ、正副委員長の下で12人が当局に対して質疑していく。大変な圧迫感と緊張の中で、当局と対峙してやっていかなければならないので、事前準備には相当な時間とエネルギーを注いで勉強する。それでも、毎回自分の未熟さと失望感でズタズタになる。
しかし、質問する事が自分の議員としての質を高めていくという自負心と議員の責務と使命からその役目を果たす努力は惜しまないつもりでやってきたが、所詮一人では何も変わらない。やはり議会が一丸となって市政を質していかなければ市民にとって不幸である。
組織の中にいる間は組織の力関係のなかで生き抜ける人はいる。しかし、一人の人間としてどうあるべきか、そういう生き方をしていきたいと常に思う。
2019.09.21
倉敷市の鉄道高架
倉敷市の知り合いから久々にメールがきました。昨年の7/5～7/7にかけ、西日本を中心に記録的な大雨になり、倉敷市では2日間で年間の3割の雨が降り、真備地区では堤防が決壊し、5700棟超の住家が全半壊し、市始まって以来の未曾有の大災害になったことはまだ記憶に新しいことでしょう。その時は、沼津からもNVNが現地へ向かい、その惨状を聞き及んでいましたが、今もなお、その復興に全力を傾けている様子を知り合いのメールで知りました。
メールの最後に、倉敷市で計画されていた鉄道高架事業は、昨年まで大いに盛り上がっていた市優先事業が、今回の大災害で、あっという間にそれどころではなくなってしまったということが書かれていました。
最近の自然災害は、予測のつかない被害をもたらします。真備地区の復興計画を見ると、災害の爪痕の大きさは想像を絶します。
下記の図が倉敷市の鉄道高架事業。沼津市と比較すると、全体の区間延長は長いが、工事費はだいぶ違っています。
倉敷市 総事業費609億円 市負担分127億円 JR負担分43億円
沼津市 総事業費787億円 市負担分172億円 JR負担分 0億円
2019.09.19
貨物駅移転用地取得の収用裁決申請へNO1
土地収用は、公共事業の敗北である！！
9/18、県知事と市長はJR沼津駅周辺の鉄道高架事業に伴う原地区の新貨物駅用地、8件の未買収用地にに対して県収用委員会に土地収用手続きの裁決を申請した。決定までは7か月ほどかかり、採決後も明け渡しに応じなかった場合は、強制収容の手続きに移る。↓画像をクリックすると拡大
知事は「任期中は強制収用をしない！」と県議会で答弁している。
これから春までに県収用委員会は審理を行い、対象地の権利取得と明け渡しの採決をする。採決後に明け渡しに応じなかった場合は、強制収容の手続きに移る。
沼津市民の苦難はここから始まる！
どの市町も高齢化が加速し、社会保障費がかさみ、税収の基本となる市税は横ばい。建設事業を拘束せざる得ない時代に入り、大型事業（公共施設例えば、学校、庁舎、公営住宅、体育館、ごみ焼却場、火葬場等）の老朽化やインフラ整備（道路、上下水道の布設管、橋梁）の老朽化等やるべき事業は山積み。でもこの老朽化対策は、1000億円からの規模であるだけに、どの自治体も進めていくには限界があり、計画は出来上がったものの進んでいないのが現実である。
しかし、沼津市は生活優先の施策よりは、まずは高架事業が最優先である。これからどうやって老朽化問題を高架事業と両立ができるのか、残念ながら、工期15～20年と言われている高架事業はさらに延長せざる得ないだろう。
その間に自然災害がこの地を襲った時の対策は万全なんだろうか。
災害の基本は「自らの命を自らが守る」って、こんなことがまかり取っているって変じゃないですか。国や行政ができないことを住民個人に押し付けているだけではないか。
問題山積の中、沼津にとっては時代から大きくずれてしまった事業をこれからやろうとしている。財政はすでに疲弊して、やるべき事業ができないでいるのに。
この間、小学6年生の男の子に言われた。
「僕は車の中で眠っていても、沼津に入ったってことはすぐわかるよ」って言う。「なぜ？」って聞くと、「沼津に入ると、道路がガタガタするからさ」って。
こういう基本的なところがどんどんおろそかになっているってことは子どもでさえわかっているのに・・・
2019.07.02
土地収用法の手続き その2
今回の補正予算は5,190万円（土地収用法の手続きを進めていく上で収用委員会に必要となる業務の経費）
内容：◎裁決申請する際の県への事務手数料805万7千円
◎申請後の審理への対応業務等の委託料3,024万３千円
◎申請後の県収用委員会が行う不動産鑑定評価手数料への負担金1,360万円
反対地権者がいるにもかかわらず、収用委員会に必要な経費を予算にあげることは
沼津市の強制収用に向けた行為は事実上、話し合いによる解決の道を閉ざしたことに繋がる。
↑9/20までに申請
↑収容委員会の処理期間は約7か月↑
上の表を基に沼津市の用地取得に向けた土地収用法の手続きの進め方について
H30・10/30～11/2 土地収用法第35条調査（立ち入り調査に入る） 対象地権者は27人
調査結果を基に土地調書・物件調書の作成
↓ H30・12月末～2月中旬
全地権者に補償内容や金額の提示をする
↓ H31・6月末～8月中旬まで （6月末：残りの地権者11人）
提示したその後6か月以内に契約した場合は5000万円の税控除の権利期間
（通常、譲渡所得には税率約20％が課税されるが、公共事業では、買い取りの申し出をした日から6か月以内に契約をすれば、譲渡所得から5000万円控除される）
↓ 8月中旬を過ぎれば税控除の権利が消失する
事業認定のみなし告示日の平成30年9月21日から1年以内に県収用委員会に申し立て
（つまりH31年9月20日までには裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てを、共同事業者の県と申請する）
