山下ふみこオフィシャルブログ

静岡県経営管理部地域振興局市町行政課、公益財団法人静岡県自治振興協会、公益財団法人静岡県町村自治振興協会から、毎年発行されている静岡県内の「市町の指標」があります。そこには各市町財政力や教育、医療と福祉の状況が分かります。

今回示す一人当たりの借金とは、各自治体の年度の借金総額に対して、その年度の総人口で割って、一人当たりの借金額が示されています。その借金負担額は自治体の規模や財政力によりますが、一つの指標として参考になります。

まず県が出している指標を示します。

沼津市の令和3年度の地方債残高は671億1560万9千円です。それを赤ちゃんからお年寄りまでの総人口で割ると、一人当たりの借金の負担額が出ます。
人口が減少すると、その借金総額によっては一人当たりの負担額が増えます。

今沼津市が出している長期財政試算では、高架事業を進めていくと最も高い借金総額は1000億円以上になります。人口減少が進めば、当然ながら1人当たりの借金負担は倍増していくでしょう。

因みに沼津市の人口と財政規模で、現在1000億円以上の借金残高をしている自治体はありません。ただ全国で1自治体だけありました。その自治体は富山県高岡市です。財政再建の道のりを取材した記事があります。

https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00803/00004/

総工費約600億円をかけた巨大施設「北海道ボールパークFビレッジ」と、そこに併設される野球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」。新庄剛志監督率いる北海道日本ハムファイターズの新ホームグラウンドという点も手伝って注目を浴びる新球場。2023年3/30、開業する。

その“魔力的”な魅力を「座席」「飲食店」「子ども向け施設」「大人向け施設」4点から

期待される経済効果は初年度だけで1634億円→経済効果は約3倍

鉄道高架等の関連事業の費用対効果は2042年完成でB/C1.1→予定通り完成しないと1.0以下になる。
鉄道高架で経済波及効果はうまれるのだろうか。鉄道を４．２ｋｍにわたり上げることで維持管理費はかかるだろうし、地震の被害リスクは高まるだろう。そう考えると復旧に要する期間は想像を絶するのではないだろうか。

関連の令和3年以降の事業費

2/10から始まった議会は、3/20今日は最終日の本会議でした。
私と江本議員の「未来の風」は、高架化事業を含む一般会計に反対をしました。私の反対意見をアップします。（長文ですがお読み頂けますように））

議第 22 号、私たち会派未来の風は、反対の立場から意見を申し上げます。

 まず、鉄道高架事業を含む関連事業の借金が、前年度 5 億 2000 万円から 14 億 4000 万円と、10 億円近く増えました。

沼津市にとって、財政的に身の丈以上の事業ではないでしょうか。

平成 18 年度当初認可では、工事期間は平成 20 年から令和 4 年度の 15 年間で完成と計画されていました。 計画そのものが甘かったのではないでしょうか。

この長期の事業は、社会経済の変動に予測がつか ないという大きなリスクを背負っています。

今回、明らかになったように、事業費の見直しによっ て、令和 3 年度以降の事業費 1,482 億円のうち、沼津市の負担分は 449 億円と大きく膨れました。

 そして工期はさらに延長されました。

鉄道高架事業は、平成 18 年度当初認可においては、既に完 成したはずでした。

しかしながら、完成は令和 23 年度と、20 年ほど延期されました。

工期の延長 が反対地権者の問題というならば、余りにも、沼津市の財政状況を見ていない、短絡的な考えでし かないと言わざるを得ません。計画そのものの見通しが甘かったと思います。

さらには、昨今の激甚災害による対策が急務であるにもかかわらず、耐震・老朽化を含めた対策は、遅々として進んで いないのが実情です。

 歳入について

今年度の一般会計の歳入が過去最大の 800 億円となった大きな要因は、 ふるさと応援基金の寄附金 20 億円、そしてこの繰入金 20 億 4500 万円です。
さらには、地方交付 税 29 億円は、4 億 4000 万円の増、及び土木費国庫補助金 35 億 4000 万円は、15 億円の増と、特にその中の、社会資本整備総合交付金と個別補助金の増が特徴的です。

 歳出において

高架事業関連 で見ていくと、令和 5 年度の予算額は 33 億 7000 万円と前年度の 2.2 倍と、事業費が膨らみました。 2.2 倍に増加した事業費の内訳を見ると、普通建設事業に占める高架関連事業費の割合は、前年度 11.7％から 28％へ、そして高架化関連事業費に占める地方債借金の割合は 33.2％から 42.6％へと、 起債の占める割合が大きくなっています。

事業費の増大は、国庫補助金に関連してきます。国庫補 助金が大きくなった分だけ、その財源の手当ては起債で賄っているように見えます。

つまり、高架化関連事業に占める一般財源の割合は年々減少していますが、事業費の増大とともに、借金の占め る割合が高くなってきているということは、この事業の将来的な困難性を示しているのではないで しょうか。さらには、高架化関連事業費の増大は、普通建設事業費の総額が伸び悩んでいる中で、 高架化関連事業の割合が高くなっているということは、他の事業にしわ寄せが来ていることにつな がります。

 特に、令和 5 年度の財源配分状況は、高架化関連事業に偏った予算配分だと言わざるを 得ません。沼津市の課題は、他市に比べ、人口減少に歯止めがかからない、そして高齢化率の高さ とともに問題が顕著になってきています。

国勢調査を基にした社人研の将来推計では、
沼津市の総人口は、30 年後の 2045 年には 13 万 4000 人、沼津市 人口ビジョンの数値と、約 2 万 5000 人の開きがあります。
令和 5 年の今こそ、この人口問題に歯 止めをかけるしっかりとした目的を持って予算を組まなければならないと考えますが、今回の予 算編成は、こうした大きな問題意識が感じられません。

 高架事業完成後の 2045 年に、沼津市の人 口はどうなっているんでしょうか。社人研の人口推計では、4 割以上減少し、高齢者の占める割合 が高くなれば、公債費の負担、借金の負担が、次世代の子供たちにのしかかってきます。

すなわち、 私たちの世代がつくった借金返済の 1 人当たりの返済額が大きくなってきます。このような町に若 い人たちは喜んで住んでくれるんでしょうか。将来の人口の予測をしっかり見据えて、将来に負担 ができるだけかからないようにする。こういう姿勢がなければ、若い人たち、子供たちが、このまちに住み続ける、そういうまちにはならないのではないかと思われます。

以上をもって、令和 5 年 度の予算に、未来の風は反対をいたします。

これまで普通建設事業費のうちの一般財源が減少し、建設事業費全体の規模が減少する要因は、高齢化や子育て支援に関わる社会保障費（扶助費）が増加しているからと指摘したが、同じことを国も指摘している。国が公表しているグラフがよくわかる。

↓このグラフは広島市が、連続立体交差事業の見直し（縮小）をする根拠として公表した資料です。

↓沼津市の社会保障費（扶助費のうちの一般財源（紫）+その他（茶））と普通建設事業費（一般財源（赤）+その他（緑）
推移。

Ｈ23年度に普通建設事業費と扶助費は逆転しています。この傾向は人口減少と高齢化により全国的な傾向です。だからこそ、高架事業を始め計画された事業の見直し（廃止や縮小等）をしない限り財政の健全化は保たれません。

↓下図は国が公表している公共事業関係費の推移。公共事業関係費は、平成9年度のピーク時（当初予算ベース）以降、基本的には減少を続け、平成27年の公共事業関係費はピーク時と比較した場合には半分以下にまで減少（15兆円→6.6兆円）

日本の「今後の公共事業の規模」（財政制度等審議会）

公共事業関係費は、Ｈ9年度当初予算のピーク時と比較した場合、Ｈ27年度予算では約4割の減少。この結果、日本の公共投資の水準は、一般政府の総固定資産形成の対ＧＤＰ比でみた場合、主要先進国の水準に近付きつつある。
ただし、日本の財政事情は主要先進国と比較して各段に厳しいことに鑑みれば、公共投資の水準を今よりも増やす余裕はなく、引き続き総額の抑制に努める必要がある。

今後本格化する人口減少の元、全体の公共事業関係費は増やせないという事を前提に、個別の社会資本の必要性を厳しく見極めたうえで、必要不可欠な社会資本の機能を確保していくことを指針とすべき。

↓下図は沼津市の公共事業費（普通建設事業費総額）の推移。Ｈ8年度のピーク時は240億円それ以降、減少を続け令和3年度（95億円）と比較し場合には6割以下にまで減少。
沼津市の公共事業費の推移はＨ8年以降下がり続けている。

国同様に、沼津市の人口減少と高齢化がさらに進み、「公共事業は増やせない」という事の現実を見極めたうえで、財政の健全化に努めていかなければならないと考える。