山下ふみこオフィシャルブログ

7/2に行われた鉄道高架訴訟の弁護団長を務める海斗弁護士の講演には多くの市民が参加してくださった。
海斗弁護士は冒頭に「私はこの事件は勝てるから引き受けたのであり、勝つべき事件でなければならない・・・」と、この高架事業の矛盾を論理的にわかりやすく述べている。
この時の講演について、記事の順番に毎日新聞、朝日新聞、沼津朝日新聞に掲載されているので読んでいただきたい。（記事をクリック↓拡大）

私は何度も言っていますが、この事業が原の地権者の強制収用さえやれば、この事業が本当に進むと思っているのでしょうか。
この事業の過酷さは予定通りの工期間内に進む保証がないことです。国の補助金頼みのこの事業費の半分は国から来るという前提です。しかし、残念ながら、必ず要求額通りの補助金が毎年来るという約束がないというのも事実です。そうなった時には、事業は延々と先送りされ、いつまでたっても完成しない状況に陥ることの影響を考えてみてほしい。
これから10年先の人口形態は単なる人口減少では済まない。沼津市のこの10年間の0歳児の人口減少は30％も減っている。今の0歳児が納税者になる20年先には高齢化以上に納税者人口が激減することです。

日本の国が世界に例を見ない高齢化と世界一の借金残高であり、イタリアとは比べ物にならないほど最悪の状況である。日本の債務残高は税収の約15年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになると国は公表している。今の沼津市だけの財政問題で論じることができない深刻な問題である。

日本がどれだけの財政的な課題を抱えているのか、財務省が簡単にまとめたものがあるので参考資料としてみてください。
最初の1ページ目だけでも読んでいただければ、日本が置かれている状況がどうなのか理解できるでしょう。
我が国財政について
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201704_01.pdf

海渡弁護士はさらにこうも語りかけた。「人間の命は有限であり、その地権者たちが暮らしている今を犠牲にして、この事業がずっと計画され、これから先、工事が始まれば、さらに15年以上もそこに住む環境にはならない、生活者の権利を考えないでこの事業をしている・・・」その非道さを私たちに静かに穏やかに訴えかけた。そこには弁護士としてよりも人間としての大きな包容力を感じた。

本来、政治とはそこに住む人々の暮らしを守る立場でありえなければならないのに、既に富士見町はゴーストタウン化してからもう10年以上たつ。以前は病院もあり、飲食店もあり、八百屋や魚屋もあり、そこで一貫した生活が成り立っていた。今はその一帯は高齢化し、日々の生活が機能しない地域になっている。確かにどの地域も高齢化と人口減少による空洞化で、一部の地域を除き空き家も目立ってきているが、それは社会現象でもあるわけだが、富士見町は沼津市の政策的な意図で生活権を奪われてしまっている。さらにこの状況が工事が始まったとしてもいつまで続くのか見通しが立たない。
今は出ていきたくても、売りたくてもすぐには土地を買ってもらえず、そこには減歩という厳しい条件がある。何のために富士見町に終の棲家として家を求めたのだろうか。そこには子育てや老後にとっても暮らしやすいと思ったからだろう。
沼津市民としての責務を果たしているにもかかわらず、その生活権を守るべき沼津市自らが、住民の生活する権利を奪う状況に、私たちはその苦渋に思いをはせたことがあるだろうか・・・

今朝の沼津朝日新聞の投稿にこう書かれている。
「高架化は人口減少を止めるだろうか。高架化が何をもたらすのだろうか。人口減少と、それがもたらす財源の縮小、子育て支援、高齢者医療・介護等の社会保障費の激増、教育費の無償化、市役所を含む公共施設の更新など・・・これらの解決につながるのだろうか・・・」

高架事業は連続立体交差事業であり、その目的は「開かずの踏切の解消策であり、まちづくりではない」のに、いつの間にかその目的が、高架下の有効利用など大きく捻じ曲げられている。（記事クリック→拡大）

今朝の沼津朝日新聞6/16に大海祥さん投稿の「いずれ御殿場線は納米里駅から三島駅に直結されるだろう・・・」という記事が目に入りました。
私の周辺でも、その声はずっと前から上がっています。

確かに御殿場線下土狩駅から三島駅までは近距離で1.5km、新たに線路を敷設するにしてもそう難しいことではないと思える。さらに三島駅から「いずっぱこ」に直結している。三島駅から修善寺駅を結ぶ伊豆箱根鉄道駿豆線を、私たちは昔から「いずっぱこ」と呼んでいるが、民家の軒先をすり抜けて電車が走る魅力的なローカル線。

費用対効果からいっても、沼津駅鉄道高架化のB/C（費用対効果）1.24より、はるかに大きな効果が広域的に受けられるだろう。どうせ、国からの補助金が半分400億円余こないとできない沼津鉄道高架事業なら、
国は沿線沿いの御殿場市、裾野市、三島市、長泉町、函南町、伊豆の国市、伊豆市と5市2町の広域プロジェクトとしてその費用対効果を検証してみたらどうだろうか？
何なら広小路駅の踏切を高架化にしたほうがさらに利便性は高まるだろう。（↓記事クリック拡大）

沼津市を4.2kmにわたって鉄道高架にする県事業ならば、5市2町の首長さんが団結すれば、広域的な街づ
くり構想が、県事業として展開するような気がする。

かつては「大きいことはいいことだ！」といって、どのまちも高度経済成長時に道路を拡張し、人口増加とともに学校を始めとした公共施設をつくってきた。
しかし、いま地域創生と言って元気な街の様子をみると、かつての高度成長期に乗り遅れたような処、つまり、合併もせず、再開発事業にも手を出さなかった道幅もほどほどの裏通りや路地のあるちょうど三島のような「コンパクトなまち」が見直されている。

そんなまちの路地裏を歩くと、各軒先はきれいに掃き清められていてお花が植えられている。その家の住人の小さな思いが伝わってくる。ちょうど小布施のような街並みだなぁと思う。

もしかしたら、すでに水面下で5市2町の構想があるかもしれない。沼津市に遠慮して、言い出せないってことはないのになぁ～

同じ税金を使うなら、まずは5市2町さんいかがでしょうか？もしかしたら、それが沼津市民をすくうことにも繋がっていくのだと思います。

始まった県知事選挙にこんな構想をぶつけたら、どちらも似たり寄ったりの争点がない、夢がない県知事選挙が一挙にクローズアップされると思うけどなぁ～

事業の必要性として（毎回言われていることですが・・・）
1・交通渋滞、南北市街地の分断等の問題が解消されていない。
2・事業の投資効果B/C1.24　（B総便益）999億円/（C総費用）802億円＝1.24
3・踏切事故等による列車遅延の解消
4・冠水等による通行規制の解消

過去5年間の踏切事故（H27年・2件が多いのか少ないのか？
三つ目ガード冠水は高架事業では解決しないと県の調査報告書にあるが・・・高架をするときに、
貉川をどうするのかも考えていく、今後、高架事業を通して何をやれば効果的なのか考える。

色々矛盾を感じましたが、まずは意見を伺わせていただき勉強になりました。お忙しいところ時間を割いていただきありがとうございました。

5/8衆議院第2議員会館で自治体議員政策情報センター・虹とみどり主催の地方×国政策研究会の勉強会に参加。ここで開催される勉強会は、昼休み以外はノンストップで進む。九州から東北まで多くの自治体議員が毎回参加している。
今回のテーマ●「非正規」公務員の改革関連
　　　　　　●指定管理者制度「市民にとってより良いサービスになっているのか？」

地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、地方公務員の臨時・非常勤職員（一般職・特別職・臨時的任用）の適正な運用と任用が確保されていないことから、地方自治法と地方公務員法の一部改正をし、平成32年度に施行するということでその法律案について勉強をする。

まずは総務省職員から新しい公務員制度について「あり方研究会報告書」の説明があり、そのあとに総務省の改革案について、「改革の問題点と今後の課題について」外部講師の方から各自治体での活用方法のレクチャーを受ける。
実際、総務省が言う法律の解釈権は自治体にある。また、通知は法的拘束はないので、その改革案については各自治体で判断すべきであるということを踏まえて、臨時・非常勤職員の処遇改善を議論していかなければならないと思う。

厳しい地方財政の状況が継続する中で、教育・子育て等に増大し多様化する行政需要に対応するため、臨時・非常勤職員数は増加。
全国的に見ると、非正規化公務員はこの11年間で、事務補助は10万人、教員・講師は9万人、保育士6万人、給食調理員4万人、図書館職員1.7万人の増加でH17年の45.6万人からH28年は64.5万人と1.4倍にもなっているという。
これまでH26総務省通知等により助言をしてきたが、地方公共団体によっては、制度の趣旨に添わない任用が行われていて、処遇上の課題も解決していない。
また、民間では「同一労働同一賃金」に向けた検討がある中で、地方公務員の現状は正規職員と比較すると格段の差がある。

地方公務員の非正規化は、官製ワーキングプアー化を伴って進展してきた。ワーキングプワー化した非正規公務員は地方自治体に勤務している職員の今や3人に1人がそうなっているという。
特に出先機関は女性の仕事が多く、地方公務員の非正規化は、結局、女性の非正規公務員化を進め、今では3/4が女性であるという。
賃金格差は1/4～1/2に拡大している。

一般事務職員をはじめ、保育士、図書館員、給食調理員など女性の非正規雇用の拡大を進めてきた。また、職員は人事異動等で長くそこの部署にいることが少ない中、専門家は逆に非正規しかいないという状況も現実にはある。
今回、現行法から法改正になると、労働時間の差で処遇を区分される。つまり、労働時間の差別による改正であり、同一価値労働・同一賃金の原則から逸脱した法改正だという。

上記の図表からもフルタイムの非常勤職員の平均年収173万円と常勤職員の平均年収は1/2～1/4の年収格差がある。
しかし、事業主たる地方自治体には処遇改善の義務付けはないという。民間事業主には、今後課せられる待遇差の説明義務も非正規公務員にはないという。
総務省の法案が通れば、これからの非正規雇用の待遇が決まっていく訳で、特に非正規公務員の処遇改善は、民間労働者の周回遅れと言われる現実があり、どこまで処遇改善の議論を進めていけるのか、地方自治体の議員の責任は重大だと思う。