山下ふみこオフィシャルブログ

新聞に浜松市内・小中学校の「いじめの実態」が掲載されていた。
そして同じ欄に教員の「不適切な言動 増」教員が高圧的指導と書かれていた。
浜松市教育委員会は、定例会で27年度の市内の教職員による児童生徒への体罰と不適切な言動の調査結果を報告したと書かれていた。
不適切な言動とは、一体どういうことなのか？
東京都教育委員会のHPに具体的な例があがっている。
暴言の例
「死ね　消えろ　バカ　アホ　クズ　うざい　使えねぇ　」
「デブ　チビ　ゴミ女　ババア　病気か　お前らクソだ　」
「部活をやめろ　　一生使わない　　どうせ勝てない　　」   

浜松市では教育委員会の定例会はもちろん、委員会にも毎年報告されている。
1・「教職員の体罰・不適切な言動に関する調査結果について」
2・「問題行動、不登校及びいじめの実態について」の詳細な報告がされている。
その傾向や対応、教職員の措置についても報告がある。

★★沼津市にはいじめや体罰の実態把握をした調査資料がない？？
当然沼津市にも、浜松のような児童生徒の実態状況は報告されているものと思い、教育委員会事務局に資料の提出をを求めたところ、その資料がないという。学校側からの報告は、個々の事案として対応をしているので、全体的に集計したものはないという。

では一体、沼津市内の学校において、本当に子どもたちの状況がわからない。
学校での実態把握をする手立てが、何もないことに驚く。

★★実態把握のために情報開示請求をするが・・・
その実態把握をするために、まずは情報開示請求をしたが、結局満足のいく資料提供はほとんどされなかったというしかない。
つまり教育委員会事務局が言うように、学校側にいじめ等の調査はかけても、それは県や文科省の依頼調査であって、独自調査はしていないことから集計資料自体がないといわれる。

本当に資料はないのか？ないとしたら、子どもや保護者からのSOSに対して、対応に取り組んだのかどうかさえ、まったく客観視できる状況のものがない。
それでいいんですか？解決に導くためにも、まずは実態把握と再発防止でしょう！それは情報共有と可視化しかないと私は思うのだが・・・私の疑問は続く・・・

6/17（金）3回目の学習支援。日ノ出町のぬまづ健康高福祉プラザ「サンウェル」2Fで17：30～
今夜は勉強が終わった後、みんなで夕食を囲むことにする。
夕食の準備はそれぞれが分担で持ち寄った食材で、仕事帰りの母親とボランティアでワイワイと。

子どもたちは今のところ、沼津ひとり親会の会員。もちろんひとり親家庭の子どもたちなら誰でもOK.
先生たちはいつも二人体制で学習支援をしてもらっています。
ただ学校が終わってから、ここに来るのは誰かが送ってこなければならず、仕事をしている母親は定時に終わればいいが、そうでなければ送ってくるのは難しい。
今後、子育て支援課や学校にも協力をしていただき、この活動の周知をしていただくようにお願いをしていきたいと考えている。

勉強が終わった後はみんなで夕食。メニューは”煮込みハンバーグ＆ポテトサラダ＆卵スープ”
たまにはみんなで囲む食事は、美味しいのかな？子どもたちの大人以上の食欲に驚き。
こうして毎週金曜日の勉強会は続けていきます。
ひとりで勉強している子、どうせなら一緒に勉強しましょうか。
いつでも予約なしでOK.

夏休みは1日過ごせるように考えています。只今、食事支援のボランティアを募集しています。
連絡先　（工藤）090-1780-0384　（山下）090-7313-6092

小学校でのトイレを我慢する子どもがいるのはすでに周知の事実。
しかし、なかなか予算の都合があって改修が進まず、トイレ環境は最悪の状況。特に新1年生は、和式でうんちができない子が多く、そもそも和式の使い方がわからないという。
服を全部脱いでしまわないと、便器をまたぐこともできない子もいるという。
結局我慢して帰宅することになり、健康に悪影響を及ぼすだけに、親からは切実な声が上がる。「学校で改善が必要な場所はトイレでしょっ！」の声が上がるのは仕方がない。
（下記の図は小林製薬が小学校のトイレを独自調査した資料）

では、沼津市の実態はどうなっているのだろうか。
やはり、親や放課後児童クラブの指導員からの切実な声が上がっている。
現状：
小学校24校のうち洋式の割合　
10％台：2校　20％台：8校　30％台：9校　40％台：1校　
50％台以上：4校（整備済み）（原・浮島・大岡・静浦小学校）
目標：
整備率50％
平成28年度：3000万円の予算で4校の小学校の洋式割合を50％台にする。
（片浜・沢田・香貫・金岡小学校の4校）

残り16校は29,30年度と2か年でやる予定だが、その事業費は未定である。
まだ16校の順番は決まっていない。
-----------------------災害時の体育館のトイレって？----------------------------
体育館は災害時には避難場所となる。高齢者もたくさん非難することが想定されている。高齢者の多くは、和式トイレが使えない。
現実は、校舎だけではなく、体育館のトイレ整備も進めていかなければならない。
小学校の体育館のトイレの現状
男子用大便器　　和式21　　洋式7
女子用　　　　　和式44　　洋式20
学校によっては洋式トイレが一つもないところがあるわけで、校舎内はもとより、体育館のトイレ改善も急がれる。

「沼津市学校給食を考える会」は、今年で２６年目を迎えるという。最初の立ち上げからみなさん関わっていて、息の長い活動を続けています。今日は２０１６年度の総会。
直営自校方式での給食の実現を目指して、２５年間活動を続けてきています。
「学校給食は食育の柱」というコンセプトのもとに、市内の学校給食の直営自校方式の実現を求めてきました。
直営自校方式とは各学校に単独調理場があることで、子どもたちの五感を養い、温かいものや冷たいものを直前に提供できること、地産地消も生産者とつながりやすく、そして何よりも災害時における対応がより可能だということ。
奇しくも、熊本地震において、センター給食よりも、小規模対応の各学校の単独調理場はいち早く再開し、避難所にお弁当の供給ができたという。
今は、効率性や経費削減のもとに、センター給食にシフトしているが、改めて、今回の熊本地震の状況を考察し、それを教訓に学校給食の在り方を検討すべきだと考えます。

★★★給食費の変遷★★★
平成10年度　　小学校3,960円・中学校4,730円
平成28年度　　　〃　4,600円・　〃　5,490円
1食およそ300円ぐらいで栄養がバランスよく、しかも安全で安価で美味しい。

記念講演は沼津市にある土和商店の取り組みや沼津のアジの干物の歴史とアジの干物の美味しさについて伺う。
お話は土屋昌洋さん。そのお母さまからは、ザ！鉄腕！DASH !!の城島さんと山口さんが加工場に取材に来た時の話をしてくれました。
土屋さんからは、沼津が「あじ干物が日本一」になった理由やその変遷などを伺う。
大正時代は小田原からその方式を学び、家内工業として拡大。本格的になったのは、戦争が終わってから、駿河湾に定置網でアジが獲れたので、当時は100件ぐらいの水産加工場ができたそうです。

昭和40年代ごろはムロアジが主で、木箱で運んでいたが、冷凍技術が進み、発泡スチロールで輸送するようになり、大消費地に近いこともあり、高度成長期には干物加工屋は300件にも増え、沼津のブランドとして東京へ出荷され、全国シェアは70％にまで大きくなったという。
バブル期が過ぎ（～平成3年）、大型スーパーが卸しの市場にも台頭し、スーパーのバイヤーにたたかれる市場に様変わり。今では大変厳しい状況になっているのは周知のごとく。
しかし、土和商店は楽天がネット販売を始めたばかりのころに新聞で知って、直接電話でお願いし販売を始めたという。当時、楽天は10人ぐらいしかいなかったということで、まさかこんなに大きくなるとは当時は夢にも思わなかったという。
http://www.rakuten.co.jp/tsuchiwa/

新商品の開発も手掛け、アジ・サバなどのお茶漬け商品（混ぜご飯の具）も、骨が丸ごと入ったカルシウムたっぷりの添加物を一切使わない商品。そして干物は天日干で丁寧に手間暇かけて作っているその苦労を、お母様が猫に持っていかれないように悪戦苦闘している様子や、TV取材でTOKIOの山口さんが上手にアジを開いたりしたことなどを楽しく話してくれたり、盛り沢山の大変充実した総会でした。

静岡市の小中学校の就学援助の実態が新聞報道されていた。
沼津市においても経済的な理由で就学が困難な小中学生が目立ってきている。就学援助を受けている子どもは児童扶養手当を受けている対象世帯にも該当しているわけで、就学援助を受けている児童数は横ばいといえども、児童数が減少している中では増え続けている状況にある。

昨今「子どもの貧困」といわれ、6人に1人の子どもが貧困世帯であると言われて久しいが、特にひとり親世帯の貧困率が高い。その状況を沼津市の小中学生の就学援助と児童扶養手当からその実態を2月議会の一般会計予算審査で質問をする。
そこでは、認定率の増加の要因としては、「ひとり親の増加傾向」が原因と答弁している。
私の意見としては認定率が上がっている要因は、不況や就労困難、離婚による低収入世帯の増加などもあげられる。

就学援助：生活保護家庭や、市の定める基準以下の収入の家庭に対し、入学準備金や学用品、給食費、医療費、修学旅行費等を援助する制度。
就学援助費受給者：1300～1400人、このうち児童扶養手当を受給しているひとり親世帯の受給者数900人～1000人で、受給者全体に占める割合は70％前後で推移。
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平成27年度：生活保護児童と準要保護児童数（2015年4/30現在）

　　　　　平均認定率  　　　　　　　　 最も高い学校の認定率　　　児童扶養手当（ひとり親家庭）
小学校　　  8.8％（828人/9372人）　　　　　20.6％　　　　　　　71.5％（592人/828人）
中学校　　11.1％（561人/5048人）　　　　　18.5％　　　　　　　67.9％（381人/561人）

小学校26校の9372人のうち、生活保護児童と準要保護児童数が828人（生保75人）
その保護児童828人のうち592人の71.5％がひとり親家庭である。
平均認定率を上回る小学校は10校/26校

中学校18校の5048人のうち、生活保護児童と準要保護児童数は561人（生保50人）
その保護児童561人のうち381人の67.9％がひとり親家庭である。
平均認定率を上回る中学校は9校/18校

学校間での偏りは顕著であり、貧困家庭の状況には地域間格差があり、それが高校進学率にもつながっている。

児童扶養手当：18歳到達後の年度末まで（障害児は20歳未満）の児童を養育している離婚・未婚・死別等による母子・父子家庭等に、一定の所得制限を設けて児童扶養手当を支給
児童扶養手当受給者：（H26)は1751世帯、そのうち9割以上が母子世帯　平均受給月額37,001円
受給者数はほぼ横ばい傾向だが、児童人口が減少していることから、支給対象児童の割合は緩やかに増加している。