山下ふみこオフィシャルブログ

新年を迎えて

2015年9月19日、「安保法制（戦争法）」が強行採決されました。

憲法の基本原理である恒久平和主義や立憲主義に反すると、学者や弁護士、研究者、学生、母親等の反対や疑問の声はますます大きくなっています。
戦争やテロに巻き込まれるリスクが高まる不安や懸念が払しょくできない中、私も「誰の子どもも殺させない」と、この戦争法の廃止を求めていきます。

民主主義は多数の力さえ獲得すれば、どんなことでもでき、一切の反対や批判を封じ込めてしまっても仕方がないと思っていませんか？
確かに多数決は民主的手続きの一つの方法ですが、少数派の意見にも十分耳を傾けることができなければ、それは多数の横暴となって、独裁政治体制を作り上げてしまいます。

今の国の政治は多数決論理が横行して、少数派の論理を無視して政治がおこなわれ、民主主義が機能せず、政治に不安や不信感が募っているように感じます。

 地方議会においても同様です。
本来、力の弱い者、声なき声を政治と言う場にすくいあげることが、私たちの役目だと思っていました。
そして、議会とは少数派の意見を尊重し、きちんと議論する場だと思っていましたが、実際は機能していないと感じています。

私は市民の声を政治の場に届け、そこで起きたことを市民に伝え、問題解決のために市民と共にその先頭に立ってきたと思っています。

 「私はぶれない、私はひるまない」と、ずっと変わらぬ姿勢で貫き通すことができたのは、皆様の支援があったからこそです。これからも一人ひとりが、より幸せに生きるための生活者起点の社会を目指していきます。
どうぞ今年もよろしくお願いします。

http://www.steventitoacademy.org/
私たちがスポンサーになっているタンザニアの学校に通う子どもから年に2回の手紙が届く。手紙や写真からLeahと言う女の子の成長を伺い知ることができる。
きっかけは娘の友人が、タンザニアにあるSteven Tito  Academyで教師をしていることで、この学校を知ることになった。

娘の友人（Louren George)がタンザニアで貧しい子どもたちの教育に関わっている。その給与は1ヶ月1000円にも満たないという。
ローレンは再度、大学でinternational studies/teaching、国際的に教えるための教科を取得して、タンザニアへ再度わたった。
そこには信じられないほど貧しい子どもたちがいて、毎年、その学校に入れる子どもは25人と言う。

www.steventitoacademy.org/sponsor

子どもたちは安全に学校へ行けるように、スクールバスに乗って学校に行くことができる。たくさんの貧しい子どもたちの中から毎年たった25人の1年生しか学校に入れない。学校に入った子どもたちは、毎日、好奇心と集中力を持って勉強をしているという。

1人の子どものスポンサーになるには＄58/monthかかる。
8年間1人の子どもとのスポンサー登録をし、あれからちょうど1年間が経過した。

１１/１１(水）慌ただしいスケジュールでしたが、今日は興味深い１日でした。その一端を紹介。
この日午前中は、H27年度第１回目の入札監視委員会定例会議を傍聴。傍聴者は私一人。年に２回の定例会の１回目は新委員５人の紹介、任期は２年。

５人の監視委員は総務課の用意した資料説明に沿って質疑等をしていく。
・H27年度上期工事請負契約状況
・入札参加資格停止状況
・低入札価格調査結果
・抽出事案にかかる審議　等
以上の資料にそって議事が進行がされ、ほとんど委員からの質疑もなく、当局の説明に沿って淡々と進んでいった。私にとっては、入札全般の流れを伺うことができ有意義な時間であった。

15：00～　青少年教育センターで、青少年問題協議会の傍聴。２６,２７年度の２年間継続協議をしてきた「青少年を取り巻く有害情報への対策」。年に２回行われ、今回４回目で最終報告書のまとめ。
ここで協議されたことが、報告書として提出されるのだろう。

今までも活発な議論がなされてきたようだが、主なテーマは携帯電話による有害情報、そして被害。サイトで知り合った人とのトラブルやネットいじめ。
携帯によるこのような問題は多岐にわたり、とても把握し制御しきれるものではない中で、如何に子どもたちを守っていけるのか。本当に議論は尽きないと感じた。

19：00～中小企業家同友会の企業訪問で、殿岡服飾工業(株）へ。３０種類以上の特殊技能を使って、ハンカチーフ、スカーフ、エンブレム等のオリジナル製品を創っている。
１５０台あるミシンが昭和２０年代頃のもの～最新式のものまで、デザインによってその縫製やミシンを変えてオリジナル作品を生み出している。

特殊技能は母親が学校の教師をしていた時に開発されたという、花カットワーク、スカラーハンカチーフを昭和２１年に開発し、この独特の技術はこの会社ならではのオンリーワンが今でも続いている。

かつて東部地区には８５社あった繊維業者は１５社ほどになり、１００人以上の大手企業は全て廃業し、残った業者が地場産業で何とか頑張っている状況だという。

イブサンローラン、バーバリー、リバティのブランドや皇室御用立まで、所狭しとブランド生地が山積みになっている。そこからオリジナルの製品を創っている。
かつての大量生産からコスト削減でしのぎを削ってきた時代から、今はオリジナリティやデザイン性を重視されてきている中、その技術は今後もっと高く評価をされていいのではないかと思う。
地元の町工場に新たな可能性を発見！！

11/9(月）静岡市で自治体議員政策情報センター主催の勉強会を開催。
マイナンバー制度が来年1月から始まる。しかし、制度が始まる前であるにもかかわらず、情報漏えいや、人による誤操作、厚労省職員の贈収賄事件での逮捕など多発する事態に、制度の今後を心配する声が起きている。
この問題について、特に中小企業の混乱を伺う。
●マイナンバー制度への立向かい方　　　山崎秀和氏（共通番号制度を考える会）

少年院の教官経験もある、犯罪学専門で、就労支援や学習支援等の現場での社会活動を通して、その実態を語る津富先生の講義
社会関係がたたれている子どもたちをどう救いあげるのか、問題は深刻である。
●子ども・若者たちの貧困と自治体政策　　津富　宏氏（県立大学教授）

平成２５年に子どもの貧困対策法が成立し、政府は昨夏に具体的な施策をまとめた大綱を策定。
給付型奨学金制度の創設など、子どもの貧困対策を進めるだけでなく、生活保護基準引き下げなどの社会保障削減策を撤回し、総合的な貧困対策に乗り出すべきだと思う。

（上記のグラフ平成25年国民基礎調査の概況）2012年時点での日本の相対的貧困率は16.1％、こどもの貧困率は16.3％となり過去最悪の数字。（ひとり親家庭の貧困率は54.6％）
子どもの貧困率の上昇率が非常に高くなっている。しかし、これは子どもだけではなく、赤のグラフの相対的貧困率の推移が示しているように、日本社会全体の貧困(高齢者も含む）が進んでいる実態が示されている。

相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。グラフから、今回の調査によれば、真ん中の人の値が244万円（４人世帯）。そして、その半分以下である122万円以下の人が16.1％いるということ。
月に使えるお金が20万円以下の人が5000万人ほどいて、10万円以下の人が2000万人ぐらいいる。
（この額には、すでに児童手当や児童扶養手当などの公的扶助は含まれている）
「子どもの貧困」とは、
所得が低い家庭の子どもが低学力・低学歴となり、将来不安定な就業に陥ることで、次の世代にまで貧困状態が連鎖していく（＝貧困の世代間連鎖）問題。このような貧困状態にある子どもは今日本に約6人に1人の割合で存在しており、年々増え続けている。

(等価可処分所得：世帯の可処分所得（収入から税金や社会保険料を引いた実質手取り分の収入）を世帯人数の平方根で割って調整した額のこと）

　一昨年、OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書では、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位だったが、ついにOECD加盟国中“堂々たる世界２位”の格差社会になったというわけ。
かつては１億総中流社会といわれた日本が２位になったことについて、OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。

子どもの貧困対策をどうするのか。
日本の家族形態が崩壊し、家庭内に封じ込められていた問題、貧困、DV,虐待、薬物、精神疾患など構造的問題が徐々に可視化
●2つの視点
・福祉だけの問題ではない。
・家族の問題に子どもが巻き込まれたのが子どもの貧困

●関連する分野
・住宅、女性保護、精神医療、依存症治療、雇用、サポートステーション、生活保護、教育、警察・・・

●問い
・これらを誰が連携させられるのか
・どの単位で連携が成り立つのか
・支援のための連携以前に、シグナルを気付くための連携
・そして、どこにつなぐのか
・誰がアウトリーチするのか
↓

地方自治体が特定の部局で関わることではなく「総合政策」として取組む必要がある。

自治体議員政策情報センター主催の第19回地方×国政策研究会に参加。朝10時から丸一日、衆議院第2議員会館で各地方議員と一緒にノンストップで国の職員から直接レクチャーを受ける。毎回盛り沢山で強行スケジュールである。

・第1部・改正マイナンバー法の内容説明　内閣府
 ・制度施行に伴う課題　総務省
 ・白石　孝さんの講演

・第2部・子ども被災者支援法と自治体　復興庁
・福島県の健康被害調査　環境省
・学校検診と保養支援制度　文科省　　

マイナンバー制度って何？
2015年10月5日現在、住民登録されているすべての日本人と在留外国人に12ケタの個人番号（マイナンバー）を知らせる「通知カード」が郵送される。通知カードは個人単位だが、配達は住民登録の世帯単位です。
2016年1月1日からは、個人番号カードの交付が始まる。このカードにはＩＣチップが搭載され、将来は健康保険証やクレジットカード、ポイントカードなどのカードも統合する計画がある。

導入を前に、個人番号を管理するシステムの安全対策が課題となっている。日本年金機構の大量の個人情報漏えいもあり、セキュリティ対策に未だ不安は払しょくされていない。

共通番号入らないネットの白石孝さんは番号もカードもいらないと言う。何故なら、
●カード1枚で、健康保険証、社員証、キャッシュカード、クレジットカード、車の車検証も？
これって便利ですか？
●預貯金、生命保険、証券全ての取引にあなたのマイナンバーがつけられ、企業に保管されれば、あなたの番号付個人資産情報は貴重な情報になる。日本だけでなく、世界中からハッカーが、企業にハッキング攻撃をかけられる危険がある。
●セキュリティに100％はない。日本の番号付個人情報は狙われる。
これって、番号とカードで市民の個人情報を全て明らかにし、国の管理を強める社会にするってこと？
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いよいよ番号通知！
皆さんのところに11月に簡易書留で「番号通知カード」と「個人番号カード申請書」が届きます。申請書を出すかどうかは任意なので、申請書を出さない選択もできます。

とりあえず止めておこうカード申請！
利用範囲の拡大で民間に蓄積されていくマイナンバー個人情報。ハッカー攻撃による大量流出の可能性が日々高まる。相当に危うい「マイナンバー」
カード申請はとりあえずやめておこう。