山下ふみこオフィシャルブログ

友人に呼びかけた当初はとても不安で、どうなるかと思っていましたが、今では、子どもたちの笑顔や笑い声が本当に嬉しそうです。長い方はみゆき保育園からということで、すでに20年以上のボランティアの方もいるようです。今日はそういう方々も含めて総勢21名が協力してくださいました。
ボランティアは子どもたち一人ひとりとしっかり手をつないでお散歩します。途中で立ち止まっては、このお花は何色？とか、近所の方におはようとか、たくさんお話しながらゆっくりと歩きます。
Aクラスは愛鷹地区センターの亀を見に行きました。

4/29三島市で「発達障害者の支援を考える」議員連盟総会並びに第9回研修会が開催。
平成24年当時三島市議・碓井宏政氏を中心に立ち上げた議員連盟だと伺う。
当初は近隣市町の議員50名が、今では150名になったという。
今回、私は初参加であり、各市町に連絡係の議員がいることも知らなかった。

横田医師：子どもは未来を担う大切な宝物 成熟した社会では、人々は次世代のことを考えます。目の前の経済のこと、社会のこと、 政治のことだけではなく、次世代の素晴らしい子どもたちを育てることが、親や家族だけではなく 社会の大きな責任であると考えます。子どもは次世代を担う大切な宝物だからです。
子どもを宝物とする思想は私たちの社会全体をよくする考え方でもあります。 しかし子どもは、例えば隣でタバコを吸っている人に苦言を呈することができないように、 自分から社会に向かって発言できません。小児科医はそのような子どもに代わって社会に 発言する（アドボカシー）責務を負っています。
http://groompa-peds.net/Board-Certified%20Pediatrician.pdf#search=%27%E5%B0%8F%E5%85%90%E7%A7%91%E5%8C%BB%E6%A8%AA%E7%94%B0%E4%BF%8A%E5%B9%B3%27 

上記は御殿場市の児童福祉施設関連の利用状況だが、沼津市の状況は下の図。27年度の利用状況であるが、児童発達支援センターみゆきは定員が40名なので、利用者は限られているため、利用日数を制限しているので増加傾向にはない。
しかし、実態は毎年定員以上の申し込みがあり、昨年度、一時は60名以上にも上ったと聞いている。今年度も同様だが、実情を考えると断るわけにはいかず、毎年定員オーバーだが、利用日数で調整をしている状況である。

小児とは：障害児も難病児も、健康児も3つが同時に合わせて小児であるということ。
出生してから家族や社会的なかかわりを持ちながら、精神的にも身体的にも成長していく。その過程には医療や福祉、教育が一体化になっている必要性がある。
子どもの発達と成長ともに、行政機関が持つ社会資源、つまり保健福祉センターや児童相談所機能、福祉課と繋がり、医師（小児科・リハビリ科）はもちろん精神保健福祉士、社会福祉士、各セラピストたちともネットワークを組み、その中枢的な役割と機能を果たせるセンターをつくるという。
そして、それが医師にとっても静岡で小児医療に携わることがブランドとなるようにしていけたら、必ず志の高い医師は集まるという。

課題：東部地域では特に発達障害診療の不足、発達障害者や家族が障害に対する受け入れと理解の難しさ、周囲の発達障害に対する理解不足、そして支援者や各機関の連携不足もあり、一体化は困難を極めるだろう。しかし、本当に早期発見、早期治療で手助けできるシステムを作ることで改善することが沢山あるという。

特に昨今グレーゾーンの子どもたちが多くなってきている。その要因の一つには、家庭の崩壊を上げる。
貧困等により朝食を食べさせないこと等が発達障害の増加原因だともいわれている。でも環境改善等の手助けできるシステムがあって、手をかけてあげれば治るという。
それには教育が大事。どんな風に育てていくのか。多様性に富んだ育て方が必要であるにもかかわらず，みんなと同じでないことに息苦しさを感じてしまっていないだろうか・・・

横田医師の講演は本当に将来に希望と光を示してくれるものであり、何よりも小児難病・障害児の当事者や家族の心に寄り添う医療を実践してきた方だと感動する。
ネットワーク体制と統括部局としての医療・保健・福祉・教育との総合的な機能を持つ発達支援センターをこの東部地域で始めようとして下さっていることに、私自身何ができるのか走りながら考えていきたい。

沼津市は29年度10月から、0歳児～高校相当年齢までの医療費を無料化にする。県内35市町で中学生の医療費無料化は12市町、高校生までは沼津市を含めて2市2町（沼津市・御前崎市・西伊豆町・川根本町（高校生は償還型））となる。
29年度・当初予算において子ども医療費拡大について十分審議がなされたのだろうか？
私の反省も込めて、再度自分なりに考えてみたい。

医療費の拡大によって、2億8千万円の一般財源の加算となり、子ども医療費の総額は8億5千万円、そのうち7億円は市の単独費となる。〈今年度は10月から執行のため30年度以降を前提に考える）

無料化にすることは、限られた一般財源（主なものは市税収入）を減少させ、他の何かの行政サービスをあきらめなければならないことにもつながる。

国は子どもの医療費を減額している自治体に対してペナルティーを！
少子化対策に有効だといわれ、無料化する自治体が増えるなか、国は交付金（国・県調整交付金）の「ペナルティー」を科している。沼津市の場合、29年度の国保への影響は約2020万円減という。
（内訳：療養給付費等負担金1300万円+国・財政調整交付金360万円+県・調整交付金360万円）
何故ペナルティ？
無料にすると患者が増え、医療費が増える。そうなると、医療費を無料にした自治体に国は補助金を多く支給することになり自治体間で格差が生じ公平にはならないから、医療費が増えるようなことはよくないということで減額措置をしている。しかし、国は30年度以降は未就学児までの無料化は減額措置はしない方向を検討中）

貧困による受診抑制の問題
日本では１７歳以下の子どもの６人に１人が貧困状態というなかで、貧困ラインは平均所得の半分以下（122万円）で、それに満たない所得層の子どもが6人に1人、300万人以上いるという。
そういう家庭の子どもが医療機関に行かない受診抑制が問題になっている。

医療の無料化は自治体のサービス合戦になっている現状は安易すぎないだろうか？
医療費を無料化にする、そこだけにシフトするのはなぜか？それが子どもの育つ環境に貢献していくのだろうか？そこに普遍的な価値を見出せるのだろうか？

 総務省が公表した28年の人口移動報告では、沼津市は転出超過の数がまた県内で最多だったという。
その中で、無料化は選挙公約であり、いち早く実施に踏み切った。
（一覧表↓クリック拡大）

今回、私は自戒を込めてきちんとした多面的な検証を行う必要性がもっとあったのではないかと反省をしている。
長期的に考えれば、大きな財源を要する難しい問題を抱えている事業と言わなければならない。

今回、高校生までの拡大と500円負担を撤廃したことで、約3億円の持ち出しになる。単年度で3億円というが、これはよほどのことがない限り延々と続く事業である。
例えば、一般的にハコモノ事業をする際に、
財源内訳：国1/2＋県1/4＋市1/4で、（20年間の償還期間）とすると
市負担：3億円×20＝60億円　+　県負担:60億円　+　国負担：120億円　＝総額240億円

つまり、単年度で3億円の持ち出しをするということは、ハコモノ事業で240億円の事業を20年間かけてやるということにも匹敵する。沼津市で言えば、事業費自体の大きさは「ごみ焼却施設」と同じぐらいの大きな事業であるということ。
これが延々と続くことにもっと慎重にならなければいけなかったのではないかと思う。併せて本当の意味での子どもに対する平等性を考えるのならば、せめて、所得制限を設けるべきではなかったのか・・・

本当の意味で！！
安心して子育てできる環境を整えることでしょう。働きながら子育てができるように保育所の待機児童の解消や急病等のどんな時でも医療を受けられたり、病児保育の充実等問題は山ほどあるわけで、もっと当事者との対話を十分すべきではなかったのか・・・

就学前の肢体不自由児の子どもや発達障害のある子どもが、安心して、個々の状態に応じた療育を受けることができるとしたら、そしてそれがどの地域においても同じ質の療育が受けれるなら…そんな親の思いを聞く機会が増えている。
そんな中で富士市議の小沢さんの案内で、保護者の方と一緒に富士市にある「こども療育センターみはら園」に見学に行く。昨年、なないろの風の視察で伺い、所長の理念や施設の運営について感動をし、今回その取り組みについて伺った。

画期的なことは、園ごとに地域でその子どもに合った保育ができる人材育成をしているので、みはら園だけに集中しなくても、地域で同じ質の療育保育を受けられるようなシステム体制を作り上げてきたこと。
かつては、発達障害の子どもが増えていく中で、「みはら園」に申し込みが殺到したが、定員がある中で全員を受け入れられない状況があった。
しかし、今は各園に療育相談の専門スタッフが訪問し、その園の集団の中で子どもの様子を見ることで、目の前にいる発達障害の子どもに対する指導や助言を、現場保育士だけではなく、他の保育士や園長等にも一緒に関わってもらう。
つまり、情報の共有化を図ることで共通認識を持ち、園全体が発達障害の子どもに対して受け入れられる体制づくりを行ってきている。そうすることで保護者にとっても兄弟が同じ地域の園に通うことも可能になるので、保護者の負担軽減にもつながっている。

此処の療育センターは、１Ｆ「みはら園」では障害児療育事業を行い、
２Ｆの［療育相談室」は理学療法士、言語聴覚士、作業療法士、保健師、保育士、心理判定員等の専門職でエキスパートが11人常駐し、常に子供の成長期に関する発達状況等の不安軽減や適切な療育を行うために早期療育事業を行う。

運営目標：心身の障害のある就学前の児童を受け入れ、個々の状態に応じた療育を実施。
支援目標：保護者の養育上の不安解消を図るとともに子どもとの関りに見通しが持てるように支援
対象児童：3歳から就学前の、発達に遅れやつまづきをもつ幼児を対象とする。受給者証の取得。

各部屋は子どもの発達状況によってクラスが分かれている。
体育間や機能回復訓練室もあり、専門職員がつく。

3歳児から5歳児で定員は60名。
支援形態：発達の送れ、つまづきの内容、状況を考慮して、異年齢にわたる縦割り構成を基準に7クラス。
肢体不自由児のクラスと発達障害の知的クラスは障害の違いから動き方が全く違うので、同じクラスでは危険が伴うので別クラスになっている。
また、保育士は園児の様子を日頃から観察をし、その発達段階の状況を把握していく必要があるので、同じ保育士が担当する。

療育相談室の活動：医療。保険、福祉、教育等の関係機関と綿密な連携を図りながら療育を進める。
下の写真はＯＴ，ＰＴ，ＳＴ，発達相談員、心理判定員による評価や訓練、相談等を行う部屋。
おもちゃも木を使ったものが主流になっている。

最近、ある出来事で里親制度について考える機会を得た。学校から帰宅したら、突然、家族みんな居なくなっていたという。数日間ひとりで過ごし、そのあと、近所から学校へ相談があり、そこから児童相談所へ。そして里親さんへ緊急一時預かりとなった。
しかし、内情は何も知らされないまま、ご飯を一緒に作って食べ、時にはお弁当を持たせ、学校への送迎を繰り返す。2週間続いて何も連絡がないまま、突然引き取りに来た・・・

社会的養護を必要とする児童のうち里親に委託された児童の割合を示す「里親委託率」という。　今日のニュースで静岡市は２０１５年度末の厚生労働省の調査で、４６・９％と全国で最も高かいと、静岡市児童相談所がこのほど発表した。
沼津市の場合は、「県東部児童相談所」と「こども家庭課」が対応をする。
今回、里親に預けられた一連の経緯は私には衝撃的であり、不可解なことが多すぎたので色々調査をしてみた。
その中で、静岡市のＮＰＯ法人市里親家庭支援センターにも問い合わせ、その基本的な考え方について本当に素晴らしいと思っていた矢先にニュース報道があり、そうだったのかと合点がいった次第です。↓画像クリック（静岡新聞3/25）

児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」

児童相談所全国共通ダイヤルは、虐待を受けたと思われる子どもを見つけたときや子育てに悩んだときなどに、ためらわずに児童相談所に通告 ・ 相談できるよう運用している。

昨年7月1日からは覚えやすい３桁の番号「１８９」 （いち・はや・く） に変更。