山下ふみこオフィシャルブログ

仙台庁舎は昭和40年に建設され57年が経過。（沼津庁舎は昭和41年に建設）

「仙台市役所本庁舎建替基本構想」がＨ30年に策定され、現庁舎の老朽化に伴う設備の劣化，災害対応能力、地球環境や省エネルギー、機能性などから既にH16に庁舎建設準備が始まり10年後を目途としたものの、そこからさらに令和2年に「仙台市役所本庁舎建替基本計画」ができ、Ｒ12の完成を目指すという、非常に長い期間をかけて準備が進められている。

200億円からの大規模事業は、やはり基本構想から基本計画そして着工から完成に至るまで財政的にも工期においても大変なものだと思う。

構造体の耐用限界が近づいており、これを超過した場合、業務への重大な支障が生じる可能性があるため、課題解消を優先すべきとして建て替えを決定したという。

沼津市庁舎も仙台庁舎と同時期に建てられているわけで、まだ基本構想もない中、津波浸水域にもなっている。
主要な非常用電源は地下にあり、1昨年の台風時には地下に水が浸水した状況もあり、（議会には報告がなかったず・・・）幸いにも大事には至らなかったが・・・
これまでも主要電源が地下にあることは国からも指摘を受けているはずであり、未だに改善される状況にはなっていない。非常に不安を感じているのだが・・・

昨日、我が家の前の黒瀬橋の定期点検があった。この橋は1962年に供用され、橋脚については地震対策が行われているはず。まして、既に近接目視点検は、H30にすべての695橋梁点検が終わっているはず。この時期に、近接目視という点検が行われることに、興味をもって見させていただいた。
笹子トンネル天井板落下事故を契機に、平成26年3月に道路法施行規則の改正があり、道路橋の定期点検では、必要な知識及び技能を有する者が、近接目視により、5年に1回の頻度で健全性診断を行い、点検結果の診断を行うことが義務化された。
近接目視とは：肉眼により部材の変状等の状態を把握し、評価が行える距離まで近接して目視を行うこと、とあるが、実際は、ハンマーのようなもので叩き、音や反響等で診断を行い、4段階の区分に分類していく。

下の表によると、区分Ⅲ（早期措置段階）が56橋あり、これらの橋は機能に支障が生じている可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態ということになる。つまり今回の黒瀬橋の点検は、区分Ⅲにおける点検なのか？
点検調査によるものとだけ聞いていたが、区分Ⅲにあたるためのものなのかどうか担当課に聞いてみようと思う。

今回、各委員会でこれから審議する議案について
香陵公園周辺整備PFI事業の中で総務委員会は「沼津市駐車場条例の全部改正について」
文教産業委員会は「総合体育館条例の制定について」
建設水道委員会においては「香陵公園周辺整備PFI事業」127億円の契約を締結する。契約の相手方は沼津NEXT株式会社。グループの構成は代表企業・清水建設（株）、構成員は（株）梓設計、大岡建設工業（株）、大藤建設（株）、富士峰建設（株）、日本管財（株）、美津濃（株）、（株）建設技術研究所静岡事務所、
協力企業はIHI運搬機械（株）ミズノスポーツサービス（株）、日本リコメンド（株）、（株）M'sPLANNING 
地元企業とコラボしての大きなグループ構成である。

問題山積のごみ処理問題！耐震化されていない焼却施設だけの問題ではない！！

埋め立てごみの95.7％は外部委託　　総額3.4億円　！！
ごみを焼却した後に生じる主灰や飛灰、そして埋め立てごみ（セトモノ・ガラス）や熱源利用プラスティックごみ等は外部委託処理である。その処分先は三重県伊賀市である。

沼津市の植田地区にある最終処分場は既に限界と言われて久しいが、未だに候補地は見つかっていない。
延命化のための措置として、次々に外部委託処理に移行してきている実態がある。そして未だに、新たな処分場の候補地選定に至っていない。

災害時の廃棄物処理はどうなるの！
廃棄物処理計画にも示されていながら進展していない。

災害廃棄物については、102万トンという発生量がマックス想定されている。これを一時に処理できるかというと、これは不可能に近い。しかし、そのためには公共施設を中心に仮置き場も確保しなければならないが、その進展もない。

ごみ処理は自区内処理が原則、これは当然で最終処分場も必要、そしてごみ焼却施設の更新も必要。しかし、進まないのはなぜなのか？
ゴミ問題という難しいことはあるにしても、その一つには200億円以上もかかる大型事業であり、財源の確保が厳しい現実がある。しかし、市民生活の根幹問題であるだけに最も優先すべき事業であるはず。

一般質問でわかったこと！
沼津駅周辺整備部長の答弁：
高架化B/Cの1.24の便益が出るのは平成92年、今後上がることは難しい！！
私の感想：
やらなければならない妥当性を見出すことができませんでした。

算定条件：事業をH28から始めたとしてそれから事業完成時期が平成42年。
供用開始H43から50年後の平成92年にならないと便益1.24にはならないと答弁。

鉄道高架事業の費用便益分析（B/C)は、人口・交通量・事業期間が大きく影響する
H23の算定（事業期間10年で、供用開始後50年でのB/C)　→1.5
H28の算定（事業期間15年で、供用開始後50年でのB/C） →1.24

質問：
B/Cが下がったのは事業期間が延びたことが大きな要因というが、事業期間を15年間として試算し、B/C1.24の便益が出るのは平成何年か？
答弁：総便益につきましては平成 43 年から平成 92 年。50 年間のものでございます。

質問：
事業期間が5年延びただけで 1.24、その間に交通量が減り、人口が減ったわけだが、先に行けば行くほど、将来のＢ／Ｃは下がるということか？
答弁：延びれば延びるほど下がっていくということです。

質問：
今後Ｂ／Ｃが上がるという状況があれば、それはどういうことが考えられますか。
答弁：
今のＢ／Ｃの算定基準からすれば、上がることは難しいと思っております。ですから、上がる可 能性があるとすれば、今の算定基準が変わるということだと思います。

それでもあなたはやるべきと思いますか？
B/Cが下がるから、だから早くやれというのですか？

B/C：公共事業の投資効率はＢ／Ｃ（費用便益）比率によって測定。CはCostで、道路や高架を造る費用のこと。BはBenefitで高架を造ることによって生れる経済効果のこと。かかった事業費に対して、どれだけプラス効果が見込めるのか、BをCで割った値がB/C。B/Cが1.0以下の場合、無駄な公共事業の検討をすべき。