山下ふみこオフィシャルブログ

島田市議選挙が5/16～始まる。立候補予定者の「小島しょうこ」さんとスタッフが、なないろの風の三島市議・野村さん、裾野市議・内藤さん、私と意見交換をした。小島さんは生活クラブ生活協同組合静岡元理事で、私が16年前に生活クラブ生活協同組合沼津支部長の時に会っている。

当時、私は東京、神奈川、千葉の市民ネットワークの活動に大きな衝撃を受けていた。女性が政治という場にチャレンジし、議員になった後も、みんなで支えあって生き生きと活動している姿に感動していた。

政治団体である市民ネットワークは、生活クラブ生協の組合活動から始まった。
ごみ問題や食品、洗剤やせっけん問題、暮らしの基本的なことが大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済システムは、私たちに 便利で快適な暮らしを提供したが、その一方で、自然環境に多大な負荷を与え、 そのため社会経済システムと自然環境のバランスが崩れ、このままでは暮らし自体が脅かされるそんな危機感を持っている人たちの多くが集まっていた。
そんな生活クラブ員の仲間たちが「政治は生活だ！」と動き出し、生協の枠を超え、市民の手で暮らしや環境の課題を解決する市民政治団体として活動をしていた。

当時の私はそういう人たちとの出会いがあって、沼津や静岡でもそういう仲間たちが手を組んで、政治という場に声を上げていく体制も必要ではないかと当時の役員に相談したことがあった。その時の答えは今でもはっきり覚えているが、「沼津の組合員はまだそのレベルではない。」「じゃあ、そのレベルってどういうレベルなのか？」と尋ねたが、今はその時期ではない、もっと学ばなければ…そんなやり取りを繰返した。

残念ながら、静岡県特に沼津においては生活クラブ員は減少の一途をたどっているが、組合員の意識はどこの組合員たちにも引けを取らないと思っている。

今日、小島さんを始め生活クラブ員でもあるスタッフの方々の島田市議選に挑戦する熱い思いと結束力を目の当たりにして、当時の自分を思い起こしていた。
小島しょうこさんは、私たちが生きている今は、前世代からもらった未来。今の私たちの生き方が次の世代への未来となる。その未来に向けて、彼女は信頼できる仲間たちと市議選にチャレンジしようとしている。彼女たちに気負いはなく、とても楽しそう。
その屈託のない笑いに私たちなないろの風も本音の話が次から次へと飛び交う。
彼女をきっかけに県内に生活クラブ員の「政治は生活だ！」という思いが繋がっていけばいいと思う。

右も左もわからなかった自分が政治を目指し早14年。走りながら試行錯誤しながら必死にやってきた「政治は生活だ！」その思いだけ。
政治に挑戦するレベルなんてない、社会を変えたい、未来に希望を繋げていく、そのゆるぎない信念とたゆまぬ努力だと思う。

小島しょうこさんと仲間たちに心からエールをおくる。

Nothing about us without us !

第4次沼津市男女共同参画基本計画が今年度で終わり、次年度に向けて第5次の計画策定が始まる報告を総務経済委員会で受ける。

第4次策定時は今から6年前では東日本大震災後の策定であり、今回の第5次では新型コロナウィルス感染拡大の渦中であり、世界は頻発する大規模災害の中で生きていかなければならず、生き方そのものの価値観を見直せざる得ない社会になっている。

2017年の＃Me Tooや2019年のFlower Demoなど、性的嫌がらせなどの被害体験や性暴力や不当判決などセクハラ被害を受けた女性たちが、その声を上げた運動が世界中に広がった。

すでに社会は男女共同参画ではなく、ジェンダー平等の社会にいるという認識があるのだろうか。

地域自治課の担当に、「この先5年間の基本計画において、さらに社会の価値観や意識は進んでいくと思う。その渦中にいるDV被害やひとり親、そしてLGBTの当事者の生の声をきいてもらえるよう策定推進委員会にぜひ呼んでほしい」という提案をした。
しかし、残念ながら、その答弁は、「委員は男女6:7でバランスよく構成・・・」という。

当局のバランスのいい構成とは「校長、自治会役員、PTA、農協、子育てサークル、公募・・など」
いったいバランスがいいというのはどういう意味なのか？

問い質すのを忘れてしまったけど、取り入れていただけるように言い続けていこう！

因みに県内では富士市は浜松市の次に「パートナーシップ制度」にむけて動いている。

https://aicel21.jp/aicel/01602-2/

「新型コロナウィルス禍が女性に及ぼす影響について」の緊急アンケート結果報告

静岡市女性会館で4/18～27日までの調査機関で実施したアンケート結果です。

こういう時って、DV被害も自治体によって、女性相談員の活躍でその件数は大きく変わってきています。
やはり、今回のこの状況も女性たちに大きく負担がかかってきています。私の処にも「パートの仕事を掛け持ちでしているけど、それも制限され、子どもたちも学校に行けない状況から、ちょっとしたことで兄弟けんかも始まり、放課後ディも放課後児童クラブも「自粛して」と言われてしまうと、行き場がなくなってしまって・・・」と、突然の一斉休校要請によって、女性たちから、子どもの世話で働けなくなるという悲鳴のような声が上がりました。色々のことの負担が女性にかかってきて、収束の見えない中で不安を抱えています。

今回のアンケートでも家事育児などのケア労働の負担が一気に女性に押し寄せている状況が明らかになりました。

2020年5月1日

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
新型コロナウィルス対策担当大臣 西村 康稔 殿
総務大臣 高市 早苗 殿
厚生労働大臣 加藤 勝信 殿
内閣府特命担当大臣（男女共同参画） 橋本 聖子 殿

政府の新型コロナウィルス対策に対する女性たちからの要請 

 新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の対策は、根本的にジェンダー平等や女性の現実への配慮に欠けたものとなっていることを、私たちは深く憂慮します。パンデミックが既存の性差別や経済格差をさらに広げるものであるだけではなく、政府が打ち出す感染対策や経済対策がそれらをさらに悪化させかねないものであることを指摘し、速やかな対策の修正を求めます。

 まず、4月17日、総理大臣が「一律に１人当たり１０万円」と発表した給付金は、「特別定額給付金」として制度化されましたが、そこでは「受給権」者が「（住民基本台帳に記録されている者の属する世帯の）世帯主」とされています。世帯主はその相当数が男性だと考えられます。この仕組みは、妻や子どもは世帯主である夫を通じて給付金を受け取ることとされ、個人が個人として給付金を受け取る権利があることを保障していません。多くの女性たちがその点に強い不安と不満を感じています。そのような思いは「#世帯主ではなく個人に給付して」というハッシュタグによって表明されました。

　非同居のDVや虐待被害者については、女性NPO等からの要請を受け受給できる仕組みが打ち出されたものの、申請期限に関してわかりにくい記述が行われ、支援の現場に不要な混乱が生じています。また、同居を続けている被害者に関しては、果たして給付金が届くのか判らない仕組みとなってしまっています。

　そもそも、「特別定額給付金」の発表前に公表され、後に取り下げとなった減収世帯への給付も、世帯主の減収のみを対象とするものでした。これも、共稼ぎ世帯における非世帯主（多くは女性）の減収の影響、ひいては家計や社会の経済活動における女性の貢献を、正当に評価したうえで打ち出された対応策とは到底思えないものでした。

　また、2月末には、突然の一斉休校要請によって、女性たちから、子どもの世話で働けなくなるという悲鳴のような声が上がりました。総務省の「労働力調査」によると、15～64歳女性の就業率は71.1％（2020年3月）に達し、共働き家庭は片働き家庭を上回り続けています。育児や介護などのケアを抱える労働者への配慮は不可欠であるのに、政府にはそうした認識が欠落しています。

　政府は批判を受けて、休校に伴う休業補償を打ち出し、続いて休業要請での損失補償も打ち出しましたが、働く女性の54％は非正規であり（2020年3月）、フリーランサーの女性も少なくありません。正社員のみが対象であると雇用主が誤解したり、周知が不徹底であったりしたために休業手当を支給されない女性も多く、また、もともとの賃金水準が低いため、補償額も低くなり、ひとり親をはじめとする女性の貧困が加速される恐れも出ています。

   女性の就業率が高い産業のトップ３は「医療・福祉」「宿泊業・飲食サービス業観光」「生活関連サービス業・娯楽業」です。これらの仕事は対人接触をその本質としており（つまり「濃厚接触」の度合いが高く）、そこで働く人たちは、感染の危険とともに、休業要請に直撃されています。であるのに、こうした女性たちへの補償や安全対策が講じられるどころか、休校休業についての補償から「風俗関係」などが一時除外される事態も起きました。批判を浴びて見直されたものの、職業差別発言が煽られ、当該職場の女性たちは、休業による経済的負担と差別の二重の不安にさらされています。

  「家にいよう」の掛け声の下で、家庭内の労働負担やDV・児童や少女への虐待は、今後さらに拡大することが懸念されます。女性にとって家が安全な場所であるとは限らないからです。ストレスの増加は暴力のリスクを高め、外出制限のために長時間にわたって被害者は暴力加害者と同じ空間で過ごすことになります。その一方で、外出や電話によって支援団体に繋がることが困難な状況に置かれています。女性団体やシェルターなど、困難を抱える女性や少女を支援する団体への助成が一層必要になっています。

　迅速で効果的な対策には、人口の半分を占める女性の視点が不可欠です。実情とかけ離れた対策では、今のように、打ち出されるたびに批判が集まり、修正を迫られて実施が遅れる事態を繰り返しかねません。政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」には、確認可能なものとしては「令和2年4月7日改正」版以降、「三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項／（６）その他重要な留意事項／人権への配慮等」として、「③ 政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合においては、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとするとともに、女性や障害者などに与える影響を十分配慮して実施するものとする」と盛り込まれているのに、実際の施策にはその視点が欠けたままです。さらに有効で必要な人に確実に届く対策のため、下記のような点を徹底していただけるよう、切に要望します。 

 
①すべての対策を、ジェンダー平等の視点から再検証すること。

②支援の単位を世帯から個人に切り替えること。

●特別定額給付金については、世帯主が「受給権者」であるとの規定を削除すること。一人一人の住民が受給権者であると明記し、ただし同一世帯者またはその代理人に、受給を委任できると規定すること。

●上記が直ちに実現できないとしても、特別定額給付金の申請書においては、世帯構成員ごとに口座を記入できるよう改めること。

③行政による支援や補償にあたっては、すべての人を取り残さないよう実施し、とりわけ接客・風俗関係や非正規労働者などへの職業差別及び待遇差別を行政自らが行なわないことはもとより、民間におけるこれらの人々への差別を撤廃すること。

④一般的に労働者はケア（育児・介護等）を抱えた存在であるとの前提に立ち、実態としては無償ケア労働が女性に押し付けられがちであることが女性差別を助長することを認識しつつ、ケアを担わない労働者を標準とする雇用対策を転換し、家事やケアにあたる家庭内労働者などの感染防止を含めた感染対策を策定すること。

⑤家庭がすべての人にとって安全とは限らないことを認識し、DV・虐待被害者や少女、妊産婦含め「家庭外の安全な場所」を整備・拡充し、相談事業や支援団体を助成すること。

⑥医療やケア労働など感染リスクの高い業務に従事する正規・非正規労働者に対して、リスクに見合う処遇を確保するとともに、宿泊場所、交通手段の提供など支援を強化し、差別を防ぐための周知・啓発を強化すること。

⑦意思決定機関への女性の参加度を格段に高めること。同時に女性団体・NPOなどからの提案・要請の受け入れ窓口を明示し、その窓口部署に対して他部署への総合調整権限を付与すること。また救済の申し立てには責任をもって応答すること。 

呼びかけ人（五十音順、4月30日現在）

浅倉むつ子（早稲田大学名誉教授）、大沢真理（東京大学名誉教授）、大脇雅子（弁護士）、戒能民江（お茶の水女子大学名誉教授）、亀永能布子（女性差別撤廃条約実現アクション事務局長）、竹信三恵子（ジャーナリスト、和光大学名誉教授）、角田由紀子（弁護士）、中野麻美（弁護士）、中村ひろ子（アイ女性会議事務局長）、林陽子（弁護士）、三浦まり（上智大学教授）、皆川満寿美（中央学院大学准教授）、村尾祐美子（東洋大学准教授）、屋嘉比ふみ子（ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス（PECO）代表）、湯澤直美（立教大学教授）、柚木康子（女性差別撤廃条約実現アクション共同代表）

今日は私の母校である西高へ社会人講話の講師の一人として高校1年生のみなさんに話をしてきました。
10講座の講師は遺伝研の助教授やパティシエ、建築士、看護師、県土木、JTB,　外語大学、学芸員、家畜保健所等の方々で生徒たちは希望の講座を2つ選択できます。
この講話のお話が来た時に、高校生がどんなことに興味を持っているのか、関心を持ってもらえるにはどうしたらいいんだろうとか、政治なんて感心ないだろうなぁと、期待よりはすごいプレッシャーのなかでこの日を迎えました。

私の戴いたタイトルは「市民の代表として沼津のために働く仕事」与えられた時間は1講座50分を2回。
どうしてもその時間で収まらずタイムアウト。そして高校生たちの反応にうまくキャッチできないもどかしさ。この緊張感は何だろう。2時間が終了したときの無力感が押し寄せる。先生方って毎日生徒との授業のやり取りの中で、神経すり減らしているんだろうなとその苦労を理解できたような気がする。
役所によって仕事を済ませて帰宅した途端、疲れがどっと押し寄せてきた。反省することばかりですっかり落ち込んでしまった。
18歳からの選挙になったが、まだまだ若者たちの投票率は低い。日々の生活が政治に直結していることってほとんどの生徒がわかっていない仕事であることも改めて痛感させられた。投票率の低さを嘆く以前に、政治に関心を持ってもらえるようにすることも私たちの大きな使命であると反省する。