7/1～7/3にかけて、梅雨前線による豪雨は沼津市において今までかつてない被害をもたらした。黄瀬川大橋の陥落をはじめ、1家屋が流出、床上浸水157件、床下56件。

今回、床上浸水した地域は主に沼川流域で、愛鷹観測所の7/3の最大日雨量は316ｍｍ、1時間の最大雨量は70ｍｍ。これは静岡県の資料からみると、愛鷹観測所が昭和54年から観測を始めて、観測史上最も大きかったといえる。

これほど沼津市においてはかつてない水害被害であったにもかかわらず、沼津市は災害対策本部を設置せず、その前段階の災害警備本部を立ち上げたものの7/3の夕方には被害状況の把握ができていないにも関わらず、雨が止んだのでこれ以上の被害拡大はないとして組織体制を閉じてしまった。
これによって被災した高齢者や障害者の方など自力では災害処理や引っ越しなどできない人は、社協の開設したのボランティアセンターに頼らざるえないわけだが、その存在さえ知らない、または頼って行けない取り残された方々がいた。

本来ならば、沼津市が災害対策本部を立ち上げ、行政主導で全ての被害状況を把握し、その支援を社協のボランティアセンターと一緒になって支援の見通しがつくまで対策本部を立ち上げておくべきだったと思う。

因みに富士市は7/2の夜には、被害の拡大が予想されると災害対策本部を立ち上げ、翌日には被害状況の把握を数日間かけて行っている。災害対策本部を閉じたのは、実質的には社協の災害ボランティアセンターが閉じるまでは開設していたという。

↓写真は原西部の7/3の状況

前置きが長くなってしまったが、私の地区でも床上浸水（7/3）した身体障害者宅があり、10月に入ってやっと引っ越しできることになった。
市営住宅を探したが、車いす対応になっている団地はなかった。昨今の豪雨は予想をはるかに超えている。7/3の豪雨の時、ひとりでは避難もできず、避難所には彼の利用できるトイレもなく避難場所をどうしたらいいのか途方に暮れていた。
これからのことを考えると彼にとっては引っ越しすることが最善の方法であった。
7/3以降、私たちもケアマネも彼の引っ越し先を探したが、市営住宅には車いす対応の部屋がなく、入居するには改修等も必要であり、ヘルパーさんやコミュニティも変わるため躊躇せざるえない状況であった。

それから9月に入ってケアマネさんが県の借り上げ住宅で障害者用住宅を見つけてくださって急遽引っ越すことになる。

しかし、引っ越すには多くの事前手続きがあり、障害者にとってそう簡単ではなかった。まず連帯保証人の問題（身内がいない者にとって大きなハードル）、緊急連絡先、県営住宅の入居手続き（敷金納入・駐車場料金前払い・鍵の引き渡し等）車椅子では到底自分ではできず、ケアマネや私たちが手伝うのだが、其処にもまた壁が立ちはだかる。

水没したエアコンあきらめないでください！！

https://www.aichijin.org/post/airconditioner-repairmanual

【HPVワクチン新リーフレット個別送付問題のZoom勉強会
HPVワクチン薬害全国弁護団の弁護士の方々（名古屋・東京）と地方議員とで19：00から開始。

その理由は予防接種法施行令の第6条の規定によるという。
(対象者等への周知)
第六条　市町村長は、法第五条第一項の規定による予防接種を行う場合には、前条の規定による公告を行うほか、当該予防接種の対象者又はその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を周知しなければならない。

「この子宮頸がんワクチンの副作用による20歳前後の少女たちの被害の実態、いまだ効果的な治療法がみつかっていない、公的な補償や救済策が整っていない、ほかの定期接種ワクチンによる副反応被害の15.7倍にもなるなどの、多くの問題を抱えたまま、この子宮頸がんワクチンの情報提供をすることがさらなる重篤な被害者が増えることが想定されることを、どれだけの危機感を持っているのだろうか。定期接種は自治事務であり、沼津市の責務について国からの通知があったとはいえ真剣に向き合う必要があると今回のzoom勉強会でさらに強く感じた。つづく

相談・支援

発達障害（自閉スペクトラム症・注意欠如多動症・学習障害など）のある方やその家族が、地域で安心して暮らせるように、年齢や知的障害の有無に関わらず、発達、行動、教育、福祉、就労、生活など、様々なご相談に応じるという。
相談の中で、問題の整理、対応の検討、助言、情報提供などを行うほか、必要に応じて、適切と思われる他の機関を案内するという。

此処での相談がどんなふうにこれからの東部地域、特に沼津市にとって発達障害を抱えた方々の拠り所になっていくのだろうか。特に周辺の富士市、三島市、御殿場市に比べ、発達障害児への支援体制が遅れているこの地域にとって、センターへの期待は高まる。
それには、沼津市がどうセンターとタグを汲めるのか。沼津市の発達障害児への支援体制の整備が遅れている中で、市内の街なかにあるこのセンターの意義はとても大きいと思う。
一例をあげれば、健康づくり課で行っている乳幼児の定期健診が発達障害の早期発見に大きなカギになるのは言うまでもない。しかし、健診の仕組みが各自治体で違う。格差が生じている。
異常ありとされる乳幼児の捉え方や医療機関、早期療育にいつ、どうつなげていくのか、健診の考え方、捉え方等もセンターでアドバイスや研修ができるれば、保健師にとって必要なことである。

子育て支援課の所管する「発達障害児センターみゆき」において、4月～初めて常駐の臨床心理士が入って下さったが、そのセンター機能を果たす体制は、他市の状況と比較しても、これから構築していかなければならない課題は山ほどある。
そのためには、みゆきの保育士さんや、市内の発達障害児を受け入れている園の保育士さんのための定期的な研修が、此処のアスタを利用できないものだろうか。

発達障害児を持つ親、特に母親たちと接していく中で、母親自身が苦しんでいる状況に、やはり周囲の理解がもっと必要なことを感じている。一番身近な家族や周囲の方々に発達障害児への理解を求めていくためにも、センターとして大きな期待をせずにはいられない。

11/26から始まった第3回定例会は、今日で12/4から3日間続いた一般質問が終わり、12/9からは各委員会での議案審査に入る。
今回、私のテーマは２つ。
既にこの6月議会で質問をした待機児童の課題がある中で、（１）兄弟が別々の園にいることの行政としての責務、
もう一つは2017年6月議会において、（２）児童発達支援センターみゆきの専門職の常駐がいないこと等について、その体制整備を求めたもので、それから2年経過した今、事態はますます深刻化していたことで保護者や子どもにかかる負担が大きいことを知り、改めて専門職の常駐配置に向けて質問をした。

（１）緊急に取り組むべき事態！兄弟が別々の園にいることの行政としての責務について❕
昨今の異常気象による自然災害は、もはや想定外ではなく常に備えていかなければならない状況下であり、兄弟が別々の園にいるリスクの改善に向けて早急に取り組む課題だと指摘。確かに改善は進んでいるようには見えるが、抜本的な解決には至っていない。

（２）児童発達支援センターみゆきの質の充実に向けて
H29年3/31厚労省は各都道府県あてに通知した。「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事 業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を 確保するための基本的な指針」の全部改正について
https://www.city.sendai.jp/kenko-kikaku/shise/security/kokai/fuzoku/fuzokukikan/kenko/documents/290525_06_01.pdf

その通知において、「障害児支援の提供体制の整備等 」が示され
「平成 32 年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少 なくとも１カ所以上設置することを基本とする。」とされた。
同時に「児童発達支援ガイドライン」が策定。市町の取り組み強化が促される形になった。https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000171670.pdf　

Q:児童発達支援センターみゆきの利用児童数の推移？
A:H29は46人、H30は33人、H31は26人と年々減少。（1歳半・3歳児健診において「異常あり」の判定児童数は、1歳半の受診者1,118人中463人（41.4％）3歳児受診者1,199人中340人（28.4％）であり増加傾向にあるのに、「なぜみゆきの利用数が年々減少しているの？」）
Q:保育士の人事異動とその影響は？（発達障害児には半数の保育士が代わるということの環境の変化が大きなストレスにつながるという事の重大性がわかっていない？）
A:全保育士16人中8人が移動し、園児の不安も考慮した。
（大量異動によって子どもたちの日々に、実は多くのストレスがかかっていたが、園ではイイ子にしていたこともあり、保育士には理解されにくく、その反動が家庭では自傷行為や心因性嘔吐等が激しくなっている子どもが出ていたことで、何人かの母親から私のところにもSOSが。）