山下ふみこオフィシャルブログ

7/1から梅雨前線の停滞により長雨が続き、今も、雨は断続的に降り続いている。
私の住む地域は、毎年、狩野川の水位が上昇すると、浪人川排水機場はあるものの、急激な上昇は支流の浪人川から排水しきれずに内水被害が発生します。
7/5に旧電車道は冠水し、山王前のマンション地下駐車場に流れ込み車が水没しました。

昨年10月の台風19号では、東日本を中心に甚大な被害をもたらし、狩野川では本流の堤防決壊や氾濫はなかったものの、沼津市大平地区など支流域で内水氾濫が相次ぎました。
私たち日吉や山王前の地域において、狩野川の水位が上昇し支流の浪人川が溢れ、内水被害が発生しました。

この時は、浪人川排水機場ポンプが稼働中に停止したことで、水位が一気に上がり旧電車道が冠水し、ドンキホーテ裏手の搗き屋橋も冠水して指定避難所の大岡南小へ行くことが出来ず、急遽日吉自治会館を臨時避難所として開放する事態が発生しました。

今まで日吉（二ッ谷地区）と山王前の二つの自治会エリアでの冠水であり、一地域住民の課題として説明や対策等を求めてきませんでしたが、昨今の気候変動による災害は予想をはるかに上回るものであり、さらには都市化進行による流域の社会情勢の変化は、もはや一地域住民だけの問題ではなくなってきています。

そこで市役所の河川課に連絡をしたところ、所管は国交省ということで沼津河川出張所に電話をし、翌日7/9、自治会関係者と地元住民で事務所に伺うことになりました。

昨日、我が家の前の黒瀬橋の定期点検があった。この橋は1962年に供用され、橋脚については地震対策が行われているはず。まして、既に近接目視点検は、H30にすべての695橋梁点検が終わっているはず。この時期に、近接目視という点検が行われることに、興味をもって見させていただいた。
笹子トンネル天井板落下事故を契機に、平成26年3月に道路法施行規則の改正があり、道路橋の定期点検では、必要な知識及び技能を有する者が、近接目視により、5年に1回の頻度で健全性診断を行い、点検結果の診断を行うことが義務化された。
近接目視とは：肉眼により部材の変状等の状態を把握し、評価が行える距離まで近接して目視を行うこと、とあるが、実際は、ハンマーのようなもので叩き、音や反響等で診断を行い、4段階の区分に分類していく。

下の表によると、区分Ⅲ（早期措置段階）が56橋あり、これらの橋は機能に支障が生じている可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態ということになる。つまり今回の黒瀬橋の点検は、区分Ⅲにおける点検なのか？
点検調査によるものとだけ聞いていたが、区分Ⅲにあたるためのものなのかどうか担当課に聞いてみようと思う。

今日は県内の自治体議員が集まって「ストップ気候危機！自治体議員による気候非常事態・共同宣言」の会として、下記の宣言の主旨に基づいて、全国で500人を目標に議員に呼びかけを行う活動をしていくことと、11/29世界で行われる「気候マーチ」全国キャンペーンを呼び掛けるために県庁で記者会見を行う。

今回の記者会見の様子が、翌日の朝日新聞に掲載されました。

7/16の13：00～15:00まで仲見世商店街で、募金活動やタオル等の寄付を呼び掛けているので、ご協力お願いします。
既に倉敷市の被災地で活動する災害救援ボランティアに備蓄していた5000枚のタオルを送る。これも普段からタオル等の協力を呼び掛けているので、いざとなったときの素早い対応に本当に多くの方が市内外から集まって下さっている。今回の募金活動に協力している状況を目の当たりにして、NVNが今まで地道に日頃から実践に即した防災訓練を行っていることが、多くの方々に認知され、信頼されているからこそ沼津市以外からも多くの協力者が駆けつけてくる。
今まで私たちは実践に即した避難訓練をしているだろうか？今回、改めて自分の災害認識の希薄さに反省をさせられる。明日は我が身ですと言って寄付をしてくださった方の何と多かったことでしょう！！

市長は公約違反だと思っていないと。しかし、新成人議会でこう言っている。（↓クリック拡大）

市長は「高架を検証するという公約が多くの市民に指示された。」と言っている。それなのに、自己検証で高架を理解したから推進するというのは、公約違反であり、政治家としてやってはいけない行為でしょう。
今更責めても仕方がないという方は、余りにも市長という公職の重責さを理解されていない。↓公選ビラ）

★★★　財政と大型事業先送りの関係　★★★
「高齢化により、社会保障費が増大し、投資的経費が減っている。市税収入も先細りして、
ごみ焼却施設等の大型事業が先送りされるほど、財政状況が悪化しているのが実情」

市長は財政がかなり改善されてきているというが、29年度予算はさらに厳しくなっていると言わざる得ない。
現実を踏まえずして、この停滞感を打破するには、経済界の方々が言う「高架事業が民間投資を呼び込む」と、本当に思っているのでしょうか？
高架事業の工事は地元業者ではなく、ＪＲ土木が一手に受ける事業と言われている。
工事中の期間が10年は続くのですから市民生活に相当負担がいくでしょう。また、工事完成時期は20年後、どれだけの人口減少と高齢化が進み、納税義務者数が減るでしょう。
安定的な市税収入が減少すれば、予定した財源確保ができなければ、工事期間を延長することになるわけです。20年という目途が一体何年になるのか、未だに総事業費の概算が出ていない中、余りにもずさんな計画であり、市長をはじめ、経済界と市長が言う方々も無責任としか言いようがない。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計
2035年総人口：155,810人
生産年齢人口（15～64才）84,630人。2015年と比較して30,738人減少する。