山下ふみこオフィシャルブログ

2023.02.23

鉄道高架関連事業費の見直し

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/keikaku/station/jigyohi/index.htm

事業費の概要(全体事業費)

202321日更新

市では、事業の透明性をより一層高めるため、過去の事業費や市の負担のない事業も含めた沼津駅周辺総合整備事業の全体事業費を公表しています。
今回は、令和4331日を基準として更新したものを公表します。

↑沼津市のHPに公表。市長の市政方針の時にも事業費の見直しには一言も触れていなかった。
議員全員に少なくとも公表される2/1以前に報告があって然るべきではないのか。

それとも私だけが迂闊にも知らなかっただけなのか・・・

知らないまま事業費の見直しがされ、HPに公表。そして30億円の増額になっていたとは・・・

全体事業費の総額は1,995億円がさらに膨らみ2,272億円。この事業費の内訳にはJRの負担は一切示されていない。

因みに30億円の増額とは:
長泉・納米里ウェルピアながいずみ(体育館・温水プール複合施設約24億円)ができちゃう!

鉄道高架事業費県
鉄道高架事業費市

↑令和4年1/21(静岡県の公共事業の再評価で大きく公表) ↑令和5年2/1沼津市HPに公表されたが、メディア報道なし

https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/kokyokoji/jigyohyoka/1003455/1046496.html
静岡県 令和4年度の公共事業の再評価結果

高架事業は見直すたびに増額と延伸になってB/C(費用対効果)は現在1.1、しかし、さらに下がっていくでしょう。
事業完成は20年先。でもその計画でさえ見通しがつかないほどの事業規模と長期にわたる工事です。

静岡県の再評価では沼川放水路の事業も増額(250億円→370億円)と延伸(H24年~R14年 工期 20年 )
令和3年7月の沼津市と富士市を襲った豪雨では、事業対象地区周辺において多数の家屋浸水被害(床上157戸、床下56戸)が発生した。その地域では、近年、激甚化・頻発化する豪雨被害により、新放水路整備の必要性が一 層高まっている。放水路ができるまでは不安は続きます。

私は鉄道高架よりもまずは住民の生命を最優先に考えた政策を進めてほしい。あなたは?

2023.02.22

鉄道高架事業の将来負担

2/10~2月議会が始まっています。3/1からは代表質問、一般質問、そして令和5年度の予算審議が始まります。
予算規模は一般会計で801億円(前年度は782億円)これまでかつてない予算規模である。歳入の根幹である市税が増えたわけではない。
では何が増えたのか?
国からの地方交付税、国庫補助金などの増加はあるが、今年度突出しているのが、ふるさと納税からの基金繰入金である。前年度7億円から20億円にまで繰り入れが増加。令和4年度末までには23億円の寄付額予想である。
しかし、ふるさと納税基金は用途が決まっている特定財源である。しかし背に腹は代えられないと使途を何でもありとするならば、本来のふるさと納税のイミとは違う。

予算審議のための準備は膨大である。
↓2/21(火)毎日新聞の記事である。
鉄道高架事業本体の事業費を昨年、静岡県は見直しをして787億円から247億円増の1,034億円の鉄道高架事業費に膨らんだ。しかし、沼津市が事業主体の鉄道高架関連事業445億円、土地区画整理事業294億円はまだ見直しがされていない。
そんな中で沼津市の長期財政見通しが令和5年2月4日に公表

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/gyozaisei/finance/shisan/r502.htm

さらに市民の負担は重くなる。これでいいのか!!
令和5年度の新予算も鉄道高架事業費の増大による借金残高の増及び他の事業にシワ寄せが来ている。
議会こそ市長提案予算を慎重に審議し、市民生活にとって必要な政策は何か、十分な審議を尽くさなければならないだろう。私たちに課せられた責務は重い。

しかし、森教授は「どう判断するかは市民が考えるべきことだ」とも言っている。
果たして市民がどう判断するのか?

私たち議員を選ぶ選挙が4月に控えている。
毎日新聞0001 (2)

2023.02.16

静岡県パートナーシップ宣誓制度の導入(沼津市)静岡県その2

「静岡県パートナーシップ宣誓制度」導入に伴う利用可能な沼津市のサービスについて

●市営住宅への入居申込
今までは、同性カップルを家族として扱っていなかったため、入居申込ができなかったが、静岡県パートナーシップ宣誓制度導入に伴い、3月1日からは、宣誓カップルを家族同様の扱いとするため、入居申込ができるようになります。          (担当課:住宅営繕課934-4792)
●犯罪被害者等への見舞金支給:
今までは、犯罪に遭われた被害者の遺族であることを確認するために、戸籍で関係性を確認していたが、同性カップルは戸籍で関係性が確認できないため対象外でした。3月1日からは、宣誓カップルには、宣誓書受領証が交付されるため、その受領証の提示があれば、関係性が確認できるため、対象となります。                                                 (担当課:生活安心課934-4701

●病院での対応について
面会及び病状説明において、家族同様の扱いを状況に応じて対応することが利用可能なサービスの内容です。
手術等における家族
同様の同意については検討中です。                                   (担当課:医事課924-5100

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