山下ふみこオフィシャルブログ
2024.03.24
長期財政の試算
https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/gyozaisei/finance/shisan/r502.htm
↑長期財政試算 令和5年2月公表
今後の長期財政試算は、「歳入は過大に見積もらない。また歳出 は、過小に見積もらないこと！」
沼津市は巨額 の借金に耐えられるのか？
ここ数年、普通建設事業に対する起債の依存傾向は さらに強まっている。
財政厳しい時代に、約 1,000 億円もの巨額な借金残高に、果たして本当に耐えることができるのか？
全国で人口18万人以上の自治体100以上の財政状況を調査（Ｒ2年度決算カード）
結果：沼津市のような人口、財政規模、地方交付税の依存度等で1000億円規模の借金を抱えている自治体は存在しない。
→つまり、借金残高1000億円は財政的に不可能であること→高架事業は財政的に不可能！
★★★借金残高1000億円規模の自治体の3つのタイプ
① 人口30～40万人都市で約7割が1000億円規模→人口が多ければ基本的に財政規模が大きい
② 人口は沼津市と似通っているが、大規模合併で起債残高が増大、または交付税に依存し財政規模は大きい
③ 人口は沼津市と似通っていて、新幹線開業に合わせた駅周辺の再整備等で1000億円の起債残高を抱える。結果40億円もの財源不足を生じ、現在、財政再建に取り組んでいる。
少子高齢化で、労働力人口が2割減、つまり「8がけ」になると予想される2040年。すでに、様々な分野で働く人の不足が顕在化し始めています。今後、社会が成り立っていくのか、不安は大きいです。
不安の源泉は、問題を解決する人の不足です。そもそも、私たちの社会は、誰かが働いてくれることで成り立っています。逆にいえば、働く人がいなければお金の力は消えます。
2024.03.24
人口減少と納税者の減少NO4
国立社会保障・人口問題研究所が、Ｒ5年12月に公表した2050年までの各市町の人口推計です。
25年後には人口が30％減少。特に生産年齢人口つまり納税者の対象となる人たちが41％減少は、税収の根幹である市民税は減少傾向にならざるえない。さらに驚くべきは、中学生までの子ども達が今の半分になってしまうという。
現状の沼津市の高齢化率は32.5％は近隣市町に比べ高く、2050年には44.4％にもなる。2人に1人は65歳以上の高齢者という事になる。
2024年1/1現在 2050年
総人口 187,826人 →131,634人 30％減
0～14歳 17,818人 → 9,412人 47％減
15～64歳 108,921人 → 63,730人 41％減
65 歳以上 61,087人 → 58,492人 4％減
高架高架と言っている間に、高架化ができる頃には、生産年齢人口は半分になり、納税者人口も減少。子ども達も半分になる。
これは政策方針も思考も改めないと、沼津市は置いてきぼりを食ってしまうのではないだろうか？
納税義務者の合計 2006年：106,920人 そのうちの所得割を納めている人は101,502人（95％）
2023年：100,845人 そのうちの所得割を納めている人は 93,783人（93％）
課税標準額=所得額ー所得控除 （2008年）230万9千円 →（2023年）215万3千円
納税義務者数は（Ｈ20）2008年をピークに年々減少。
1人当たりの課税標準額は2008年のリーマンショック以降低迷したままである。
納税者数の70％以上が課税標準額200万円以下
2024.03.24
令和6年度予算一般会計に反対 NO3
R6年度は特に普通建設事業費に占める鉄道高架化関連事業費が1/3にまで増大。
高架化に1/3の事業費を充てるとなると、学校や公共施設、インフラ整備等の老朽化対策にシワ寄せがきている。
R6年度は高架化事業費は53億円に膨れる！
さらに事業が本格化すれば事業費は増大の一方だが、国からの補助金が来ても、事業費の充当率は50％であり、総事業費の半分は沼津市が負担せざるえない。Ｒ6年度の起債充当率は84％であり起債に依存している。
しかし、事業費が工面できなければ、借金に依存せざるえないとしても、その借金は次年度以降、返済をしていかなければならない。その事業費を工面できなければ、事業規模を縮小せざるえない。単年度の事業規模が予定より縮小されれば工期は延長し、計画通りにはいかない。
1000億円からの事業を20年にわたり継続してやるだけの財政力が、19万人都市にあるのだろうか？
高架化事業を優先してやるには、他のやるべき事業を先送りせざるえない。
沼津市の最重要事業というが、市民生活にどれだけの効果を生み出すのか？
事業が完成しなければ、その効果が表れない高架化事業に、これからさらに20年間以上もかかるなんて、20年先の未来は高架化ではないだろう。
時代と大きくかけ離れた事業に、毎年50億円からの事業費を投入し続けなければならないとは・・・・・
昭和の末から計画され、昭和63年から基金が始まり、平成の時代になって事業認可され、さらに令和の時代へ。見直しをして脱却するときではないでしょうか。
