山下ふみこオフィシャルブログ

令和6年度の大きな課題

投資的経費である普通建設事業費の増大！

Ｒ4年の普通建設事業費は体育館の買取65億円があったために一挙に普通建設事業費が増大。
R6年度予算もこれまでの中で2番目に大きな事業費である。R5年度予算120億円から166億円と46億円の増。
その主な要因は鉄道高架化関連事業費の増大。34億円から53億円の増と、中学校の校舎整備に6億円の増。

何が問題か！借金に依存している普通建設事業
建設事業費に占める借金（地方債）の割合が次第に増大し,R6年度では国県支出金を除いた7割以上が借金に依存。
下のグラフ
H20頃の50億円からの一般財源がR6は27億にまで半減。
税収が横ばいの中、事業量が増大すれば、借金の依存体制はさらに強まる。

普通建設事業費を増やしたら、どういう事になるのか。

地方債（借金）起債により事業費を確保できるが、次年度以降、公債費（返済）という義務的経費を増加させ、結局のところ、赤字に陥る可能性を高めてしまう。

公債費（借金返済）は、税収が伸び悩んでいるなか、借金して事業量を増やしていくことに危機感を覚える。市民サービスの根幹である福祉や教育にシワ寄せがくる。

令和6年度予算の課題

当初予算は、これまでにない大きな予算87,960,000千円。税収入が増えたわけでなく、建設事業費の増大

前年度と比較すると45億円もの増額。

一般財源の根幹をなす市税は5億円の増額でしかありません。

しかし、残り75億円を押し上げている要因　①市債（8,981,600のうちの20億円増）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②寄附金ふるさと応援基金（40億円のうちの20億円増）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③国庫補助金【16,022,076のうちの17億円増】と県補助金【6,732,679の11億円増】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ④地方交付税【3,410,000のうちの5億円増】

これらの増額が歳入予算を大きくしている要因。

 市債は8,981,600千円とこれまでで2番目に大きな借金をしなければならなかったのは何故？

 歳出の増に対して歳入の増が追い付いて行かず、結果として前年度と比較して、より厳しい財政収支になった。

3つの課題

1：義務的経費等の経常的経費30億円増加

　人件費と扶助費そして物件費で30億円の増

2：普通建設事業費45億円増加

3：市税収入は横ばいで一般財源は増加傾向にはない
ふるさと納税による寄附金の増額と地方交付税 の増により何とかしのいでいる。

高齢化や子育て支援に伴う社会保障費等の経費が増加すれば、そこに充てる財源は一般財源。

しかし、税収の根幹である、個人市民税、法人市民税、固定資産税等の市税は、ほぼ横ばいで推移。

 なぜ起債依存を高めることになったのか！

事業をするには一般財源の収支が厳しく起債に依存せざるえない。しかし、そこに本当に依存していいのだろうか。

鉄道高架関連事業費の補助金の裏負担としての市債、市債は原則としてハード事業（投資的経費）に限定される。

国庫補助を除く補助裏（地方負担分）のうち事業費に対して90％の起債がみとめられ、残りの10％が一般財源。だからと言って、起債をする事は、次年度以降、公債費（借金返済）を伴う事になる。
高架関連事業をする沼津市にとっては、起債充当率90%は魅力的な起債だが、事業量を増やすことは後年度以降、公債費（借金返済）負担を増大させることに繋がる。

次世代の一人当たりの借金はさらに増大！

人口減少がさらに加速し、納税義務者数が減少していく中、借金を増やせば、人口減が進んでいる次世代の一人当たりの借金額は今よりもさらに大きな負担となっていく

財政収支の悪化！

 公債費（借金返済）が増加し、社会保障関係費が、今後増加を続けることで、さらに財政収支の悪化を招く。

鉄道高架事業のように20年以上続く長期事業は、さらなる人口減少と高齢化を抱え、社会経済の厳しい中、国からの補助金頼みの事業は、安定的な財源確保は難しくリスクが大きい。

 防災・減災対策の重要性！

 高齢化の進展に伴い、増加する社会保障関係費や公共施設・インフラ等の長寿命化計画、そしてこれらの伴う市債償還のために今後確実に増加していく公債費を賄い、さらには自然災害等のための財政需要にも対応すべき時代の中で、財政構造を持続可能なものへと転換していく必要がある。