山下ふみこオフィシャルブログ

https://shizuokavc.jp/numazu?fbclid=IwAR0t7EjsnDA8UjeRMvyb66q5MYU67x3lY8mEE1YCGcLOMZeTu_0jD1u3dVM
沼津市社協地域ささえあいセンターが7月13日、災害ボランティアの募集を開始。 このセンターは沼津市社会福祉協議会と静岡県社会福祉協議会が共同で設立した組織。7/18センターを訪問。

7/1からの大雨によって浸水被害を受けた原・浮島地区の世帯を対象に、7/5に原地区センターで相談窓口の開設。
7/7にボランティアの受付窓口を開設されたようですが、ＨPに公表されたのは7/13で、災害ボランティアセンターが開設された。
西添町の高齢者世帯も床上浸水で、災害ごみは自己搬入が基本といわれ、途方に暮れていたが、ボランティアセンターが開設され、7/13に予約をし7/19にボランティアの方々に災害ごみの搬出をしてもらったというので現地に出向く。

原地区センターにある「地域ささえあいセンター」では、4：00からのミーティングで被害状況等の報告もあるという事から参加。

7/18　ボランティア数：午前47人・午後22人　→　活動件数：午前6件・午後4件（完了5件・継続３件）
スタッフ：沼津市社協3人✙ＶCはまゆう5人+応援社協（静岡・藤枝等）5人
　　　　✙その他4人（災害ＮGO結2名✙愛知人1名∔にいがた災害ボランティアネットワーク1名（李）
ニーズ：床上げ・床下に入って浸水状況から被害状況を確認
　　　（床上浸水世帯の留意点として、今後カビ等の発生など腐敗が進行する可能性もあるので、災害ボランティアの方に床下点検等もしてもらえれば状況が判断できると思う））

7/13現在の被害状況（調査継続中）
全壊1件（黄瀬川護岸流出）、床上118件、床下37件、その他物件損害12件

床下に潜ってみて、初めて床上浸水の被害が発覚するお宅も多く、畳や床は一見何でもなくても基礎がダメージを受けている状況が多くみられるという。しかし、今回も災害時に見られる悪徳民間事業者には注意をするよう呼びかけている。

恒例の日吉町内会の浪人川清掃。今年はコロナ禍という事もあり、役員と有志だけの参加となる。
7：30～集合し炎天下の中、従前とは違い少ない人数であり、企業の応援は求めなかったこともあり、高齢化という中での浪人川清掃は、日影はない中での重労働の作業が3班に分かれて昼過ぎまで続く。
先日7/3の豪雨による浪人川の最下流部は氾濫し、床下浸水（十数件）、床上浸水（1件）、そして、1台のワゴン車が立ち往生を起こしている。浪人川下流部に住人にとっては、川床の草木や汚泥の撤去は重要なこと。
役員と有志といえども、思いのほか多くの方が集まった地域の連携に感謝する。
今回の災害を受けて、地域住民ができるこのような作業は重要な防災整備でもあり、初期活動にあたって地域の互助こそ必要なことだと痛感している。

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/iju/kyouryokutai_mihira.htm

今日は大瀬の海開きの帰りに、静浦地区にある旧静浦東小学校では、廃校リノベーションにより、「NUMAZUサイクル ステーション静浦東」に立ち寄る。レンタサイクル貸出を行うなど、サイクルツーリズムの拠点施設であるが、場所が分かりづらいのが難点である。

今日はそこで爽やか青年に出会う。

自転車の整備や解体など自転車のことならなんでもできる沼津大好きな地域おこし協力隊の三平さんに、突然伺ったにも拘らず、丁寧な説明をしていただいた。

地域おこし協力隊とは：
「都会を離れて地方で生活をしたい」「地域社会に貢献しながら生きていきたい」
「人とのつながりを大切にして生きていきたい」という方を募集。現在、令和2年～4年までの3年間の協力隊員は3名。
「地域おこし協力隊」とは人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域振興や地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html

地域おこし協力隊は、総務省の事業であり、具体的な活動内容や条件、待遇は、募集自治体により様々ですが、総務省では、地域おこし協力隊員の活動に要する経費として、隊員1人あたり470万円を上限として、財政措置を行っています。

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。