山下ふみこオフィシャルブログ

富士市は、市の郵送書類を待たずに困窮世帯がいち早く申請できる独自の早期特別申請を採用。利用すれば「オンライン申請と同時期の５月中旬から給付が可能」（担当者）だという。
35市町のうち１１市町は5/1からオンラインでの申請受け付けを開始した。
沼津市においては、各世帯に申請書が郵送されるのは5月中旬以降になると言っている。そうなると、支給は早くても6月上旬以降になるのだろうか。
富士市がすごいのは、早期支給が必要な人に、いち早く給付金10万円が届くように、独自の申請書で申請ができるようにし、必要な人には早期に支給されるようにしたことである。
独自の早期特別申請書を作成して、必要な人に一刻も早く届けてあげたいという市の取り組みが、市民に寄り添った自治体運営に繋がっているのではないだろうか思わざる得ない。
もう一つの視点として、10万円給付事業は、法定受託事務ではなく、自治事務だから、もっと、自治体が主体性を持って取り組めるはず。
富士市のように独自の申請書を作って、一刻も早く必要な人に給付しようという思いがあったらなら取り組めたのに・・・
（沼津市の場合、その準備に時間は充分とは言えないまでも、4/24に人事異動の報告があり、5/1に部署を開設したわけだから、その事前準備の時間はあったはず・・・）

定額給付金とは？　定額給付金とは、日本の経済対策の一施策で、一定額の現金を給付する政策です。
定額給付金は、地方自治体が給付事業を行っているため、「自治事務」ともされています。

静岡県内３０市町、５月内給付　オンライン申請、１１市町で開始（2020/5/2 静岡新聞）

　　　https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/762638.html

今日、全国の他自治体の議員とオンラインで各市町の取り組みについて意見交換をした。このところ、ZOOMを利用した勉強会や情報交換を良くおこなう。深夜に及ぶこともあるが、距離感もなく、慣れてくれば有効的に使えるのではないだろうか。
今回は、コロナ関連の近況や取り組みについて話し合い、自分のまちの課題が見えてきた。

今回の気づきは、この10万円給付の位置づけについて。
地方公共団体は、10万円給付の事務は、どれにあたるか。

地方公共団体には法定受託事務と自治事務がある。
法定受託事務には
第1号法定受託事務には、本来、国が行うべき事務
　（国政選挙、生活保護の決定、旅券交付、国道の管理、戸籍などの事務）
第2号法定受託事務には、本来、都道府県が行うべき事務
（、地方選挙（県議会選挙、知事選挙）にかかわる事務）

自治事務には、地方公共団体が独自に行うことのできる比較的軽い事務

-------沼津市HP5/3現在の状況------

給付スケジュール

5月下旬から、金融機関の口座に振り込みますので、危機管理課　特別定額給付金室まで申請書を郵送してください。

• スケジュール （詳細な日程は決まり次第お知らせします）
  ・申請書発送：5月中旬から下旬に世帯主様宛てに申請書を発送
  ・申請受付開始：5月中旬から（郵送及びオンライン申請）
  ・給付開始：第1回目を5月下旬、以降申請書類の確認順に給付
• 申請には、身分証明書のコピーと口座番号が分かるもの（通帳、キャッシュカード）のコピーが必要です。
• マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請もご利用いただけます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請は、郵送またはオンラインでお願いします。

沼津市HPに新型コロナウィルス感染症拡大防止休業協力要請にに係る申請書（5/1）がアップされました。
条件は市内で宿泊業、飲食店を営む店舗を有する中小企業者と魚市場の一部地域。

沼津市の休業要請に基づく協力金の支給について

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/business/topics/2020/new_cov_shien/kyoryokukin.htm
1店舗あたり20m万円、対象となる店舗を複数経営している場合は1事業者あたり100万円を上限とする。

休業協力要請の協力金を申請するときの申請手続きをまとめてみました。
特に（5）の休業の状況がわかる書類は、店が休業をしている状況の張り紙の文字が判読できるものと、張り紙が店に貼ってある状況の店全体を写したもの2枚が必要です。サイズの限定はなしで、A4コピー用紙に印刷したものでも、写真でも証明できるものという事です。

相談・支援

発達障害（自閉スペクトラム症・注意欠如多動症・学習障害など）のある方やその家族が、地域で安心して暮らせるように、年齢や知的障害の有無に関わらず、発達、行動、教育、福祉、就労、生活など、様々なご相談に応じるという。
相談の中で、問題の整理、対応の検討、助言、情報提供などを行うほか、必要に応じて、適切と思われる他の機関を案内するという。

此処での相談がどんなふうにこれからの東部地域、特に沼津市にとって発達障害を抱えた方々の拠り所になっていくのだろうか。特に周辺の富士市、三島市、御殿場市に比べ、発達障害児への支援体制が遅れているこの地域にとって、センターへの期待は高まる。
それには、沼津市がどうセンターとタグを汲めるのか。沼津市の発達障害児への支援体制の整備が遅れている中で、市内の街なかにあるこのセンターの意義はとても大きいと思う。
一例をあげれば、健康づくり課で行っている乳幼児の定期健診が発達障害の早期発見に大きなカギになるのは言うまでもない。しかし、健診の仕組みが各自治体で違う。格差が生じている。
異常ありとされる乳幼児の捉え方や医療機関、早期療育にいつ、どうつなげていくのか、健診の考え方、捉え方等もセンターでアドバイスや研修ができるれば、保健師にとって必要なことである。

子育て支援課の所管する「発達障害児センターみゆき」において、4月～初めて常駐の臨床心理士が入って下さったが、そのセンター機能を果たす体制は、他市の状況と比較しても、これから構築していかなければならない課題は山ほどある。
そのためには、みゆきの保育士さんや、市内の発達障害児を受け入れている園の保育士さんのための定期的な研修が、此処のアスタを利用できないものだろうか。

発達障害児を持つ親、特に母親たちと接していく中で、母親自身が苦しんでいる状況に、やはり周囲の理解がもっと必要なことを感じている。一番身近な家族や周囲の方々に発達障害児への理解を求めていくためにも、センターとして大きな期待をせずにはいられない。