山下ふみこオフィシャルブログ

一般会計の補正予算に反対した理由

8款土木５項1目　都市計画総務費（新貨物ターミナル土地収用関連事業費）
裁決申請に係る経費・地権者18件分）　5,190万円（土地収用法の手続きを進めていく上で必要となる業務の経費）

内容：◎裁決申請する際の県への事務手数料805万7千円
◎申請後の審理への対応業務等の委託料3,024万３千円
◎申請後の県収用委員会が行う不動産鑑定評価手数料への負担金1,360万円
県の収用委員会は、高架事業の是非ではなく、損失の補てん（土地や物件等）について審議する場である。

Q:県収用委員会にいつまでに採決申請するのか。
A:事業認定のみなし告示日の平成30年9月21日から1年以内
（つまり31年9月20日までには裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てを、共同事業者の県と申請する）

Q:収用委員会に申請した場合、裁決までに要する期間は？
A:一般的に申請から裁決までの標準的な処理期間は7か月程度。
（明け渡し裁決の期限までに土地を明け渡ししない場合、強制収用の対応を検討する）

Q:現在の事業認可の無効確認訴訟と土地収用裁決事前差し止め訴訟の影響について
A:訴訟は結審に至るまで、地裁、高裁、最高裁と時間的には長引くが、土地収用法に基づく手続きには影響を与えない。

今回の一般会計補正予算に反対をしました。私はいつも反対地権者の方々に会うたびに思っていました。普通の暮らしをを営んでいる地権者の思いが本当に伝わっていない。その方々一人一人の苦渋の思いを議会というところで議事録に残すべきだと考えていました。今回はそんな思いで私は反対討論に臨みました。
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議第 83 号 令和元年度沼津市一般会計補正予算について反対の意見を述べます。
8 款 5 項 1 目都市計画総務費の新貨物ターミナル土地収用関連事業費として計上された 5190 万円。

鉄道高架事業のそもそもの目的は開かずの踏切の解消です。
その定義はピーク時に、1時間当り40分以上遮断されている踏切のことですが、沼津市にはその状況はどこにもありません。

 現在、住民訴訟が行われていますが、理論的客観的に効率性及びその実施過程の透明性の 観点からも事業の必要性や費用対効果は極めて疑問です。また、今後 20年以上にわたる工事中の渋滞や騒音、環境問題など負の要因については何も示されていません。
さらにはこの事業が成立するのは、人口減少が抑えられ、経済状況が上向き市税が増加することが前提となっています。しかし今、世の中が大きく高齢化という厳しい時代に入ったにもかかわらず、時代に伴なう事業の必要性や困難さはいまだに説明不足です。

 今回、沼津市は鉄道高架事業の実現に向け、未買収用地を強制収用につながるレールにのせました。何でも反対する市民がこの事業を遅らせた、反対地権者が土地を吊り上げようとしてこの事業を遅らせたといわれていますが、本当にそうでしょうか。そんな単純なことだけでこの事業が進まなかったのでしょうか。
本当に必要な事業なら、とっくに進んでいたはずです。

今までつつましく、穏やかに暮らしていた地権者に対して、（本来は住民の命と財産を守るべき沼津市が）、公権力を振りかざし、根こそぎ立ち退かせるという、このたかだか人口19万人の地方都市で、およそ想像しがたい光景が、否が応でも現実味を帯び始めてきたのが今回の補正予算です。

 普通の暮らしをしていた人々が、鉄道高架事業の見直しについて、大きな権力に立ち向かって、争うべく闘うべく法廷闘争にふみきらせた地権者の気持ちに一度でも思いをはせたことがあったでしょうか。

そして今回、その裁判の行方にかまわず知ったことではないと、事業認定という国のお墨付きを盾に粛々と強制収用に向けた手続きだけを進めるような行政の在り方を見せられると、いくら丁寧に誠意をもってと言っていますが、その姿は公権力をもって、一市民でもある地権者を脅して押し切ろうとしているようにしか私には見えません。

 地権者は毎日毎日買収に向けて、通い続ける当局に心休まる日はなく、とうとう心がおれ、「納得がいかないけれども、本当につらいけど、他に選択肢がなく、そうするしかない。自分たちだけでどうしようもできない」というその無念さを、誰に受け止めてもらえばいいのか、誰に理解を求めればいいのでしょうか。沼津市が進めている用地買収のその行為が、どれだけ善良な地権者の暮しをおびやかし続けてきたのでしょう。

 今回の沼津市の強制収用に向けた行為は事実上、話し合いによる解決の道を閉ざしました。手続きは一歩進んだように見えるでしょう。しかし、現実、この事業の過酷さ、困難さはこれからです。
実際には、前にも後ろにも進めないさらなる先行きの見えない状況に沼津市自らがさらに追い込まれたように私にはみえます。この状況で強制収用を実施するための補正予算は私は間違っていると思います。以上をもって反対討論といたします。

第2期・子ども子育て支援事業計画について

1）沼津市の責務について（市町村が計画的に地域の子育て基盤を整備）
Q:保育を必要とする子供に対して、確実に保育を受けることができる仕組みが必要だが本市の責務は。
A:児童福祉法等は市町村は保護者の労働等により、保育を必要とする児童には、保育所等において保育をしなければならないと定めているので、待機児童の解消に向けて鋭意取り組んでいく。

2）量の見込みの算出・確保方策の考え方について
Q:4か年の実質数値は定員に対する入園率は下回り、乳幼児の人口減少は加速。第2期計画の留意すべき点について
A:企業主導型保育施設の地域枠や新設認定こども園の定員は、地域の保育ニーズに応じ柔軟な定員設定を行う。

まとめ
果たして新たな施設拡大が必要なのか。下記のデーターは沼津市の乳幼児の人口減小を示したもの。この表を見ただけでも危機感が増す。保育のニーズがあるから新設という前に、現場の把握と園の事情等も含めて充分な協議をしていかなければ、時期計画は何の意味もなさない。園側にとっても情報をオープンにしてお互いに共有化していくことが、今後の園の運営に必要になっていくだろう。

3）利用者への情報提供について
Q:文科省は新制度の解説には、市町村は子育て家庭に情報提供し相談に対応するとある。利用者へ入所可能な施設への情報提供の必要性について何が必要か。
A:保育所等への入所に必要な各施設の概要や空き状況など

Q:他市の事例では空き状況がネットで見られる。今までクローズになっていた選考過程が、見える化するので選考基準の公平性や透明性も向上。市の責務として利用者に必要な情報が得られるように取り組んでほしい。
A:園と相談、協議し、より広い情報を提供していくように努める。

まとめ：利用者にどこの園が空いているのかが、全く公表されていない。さらには保育園側に対しても、入園可能な子どもだけの照会で、後何人の子どもが、そこに入園したいのか、まったく知らされていない。他市（浜松や東京等）では、翌月の空き状況がネットで公表されているので、一目瞭然に全体の空き状況が見られる。今の状況は入園可能かどうかの判定のための点数のみ保護者に知らされるだけ。ほかの園に入園できる可能性を探る情報が公表されていないのでリサーチできない。
他市のように空き状況がオープン化することで選考過程が透明化し、保護者にとって選択肢が広がり客観的に納得できるだろう。（点数だけで入れる入れないでは納得できない）