山下ふみこオフィシャルブログ
2024.12.22
11月議会 沼津市立病院の病床数削減に反対
議第81号沼津市立病院の病床数387床を326床に改正する条例に反対
「提案理由」静岡県地域医療構想等を踏まえ、急性期医療に特化するため病床数を減らす。
削減病床：産婦人科病床10床と新生児集中治療室1床の計11床で残りは32床
回復期病床50床削減。リハビリ患者等を受けいれていた地域包括ケア病床50床全削減
議第81号沼津市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
反対の立場から意見を申し上げます。
提案理由は静岡県地域医療構想等を踏まえ、急性期医療に特化するため、病床数を減らすものとあります。
地域医療構想調整会議は、平成28年６月に設置され、今日までこの医療圏における必要病床数について継続して協議して
きたことも踏まえ、今回予定の61病床数の削減を行うとあります。
この7月の地域医療構想調整会議において、市立病院の病床返還予定の理由として駿東田方保健医療圏における急性期病床の需要減を踏まえるとともに、同医療圏の人口減少及び少子高齢化に伴う疾病構造の変化を見据えた病院機能の縮小を行う。併せて、同医療圏の病床機能分化の推進を図るため、返還を行うものとあります。確かに病床利用率や今後の当地域の人口減少を踏まえた医療需要を加味しての決定だという事ですが、
私が反対する理由は5点
１この医療圏の現状病床数と必要病床数において
地域医療構想調整会議では、（駿東田方医療圏は）2025年の必要病床数を2023年と比較した場合、急性期は９８４床余剰、回復期は６４１床不足という比較が出ている。
団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を想定した医療提供体制を示したものです。今後さらに回復期への転換を進めていかなければならない圏域の課題があるにも拘らず、いち早く削減することに理解できない。
2・コロナ禍は2020年1月から発出し約3年余り、その間の回復期の病床はほぼコロナ病棟に特化した状況があり、市立病院の回復期の病床稼働率は最も低い状況にあったのは言うまでもない。この特異な状況から、今後の回復期の必要性や稼働状況の想定が難しいにもかかわらず、回復期をなくすことに問題がないと言えるのでしょうか。
3・今年７月ごろ、国は静岡県８区域ある医療圏の中で、更なる取組が必要として駿東田方区域を選定。その理由は、必要病床数と現状病床数が最も乖離しているので、適正な病床数や機能分化連携に関して検討が必要であり、問題解決に向けた対応方針を策定とある。
この策定時期に課題認識を共有し、地域での議論を進めるその取組が始まる中で、今回の削減は時期尚早ではないでしょうか。
4・駿東田方医療圏では特に南部地域の高齢化は加速しているとはいえ、沼津市においても同様です。高齢の一人暮らしも増え、回復期から在宅に移行といっても自宅に介護する人がいないなど要介護者が増えて、施設入所が加速度的に増えているなか、介護ニーズに対応することは、介護保険において財政的に難しいと言われている。
この7月の会議のなかで当病院長も患者が高齢化して自宅に帰れない。だから回復期や療養病棟、介護施設、これも空きがないという事で、出口問題は急性期病院では大きな問題になっていると発言しています。また、患者側からすれば、急性期を脱し、回復期に移行するなかで、次の選択をする経過が必要ではないだろうか。
5・さらに会議の中で、市立病院は地域の基幹病院として、3次と2次両方やらなければならないが医師不足の中、かなり厳しい状況だと言っています。また2024年4月から「医師の働き方改革」が施行され、医師の時間外労働時間が規制されました。だから急性期医療機能を集約して医師などの医療資源を確保しなければならないという状況があるのは理解します。その一方、会議での発言で、「二次救急の問題もあるが、急性期から出口まで一体化して検討するような機会を持っていただきたい。」と病院長自らがこの医療圏域の課題を述べています。
議案質疑の答弁では、国から、地域の医療提供体制の維持・確保を行うためには、圏域における地域医療構想の実現に向けた病床機能の分化や他医療機関との連携に向けた取組が求められており、特に、地域の基幹病院には、急性期医療機能を集約して医師などの医療資源を確保する一方、それ以外の病院には、回復期機能や初期救急等を担うなどの、役割分担が期待されていると言われました。。このことから、当院は、急性期医療に特化し、それ以外の病院には、回復期機能や初期救急等を担うなどの、役割分担を期待するといわれた。しかし、まずは、自らが先だって急性期医療に特化する前に、この医療圏に携わっている方々でまず議論し、それから地域の基幹病院としての在り方を決めるべき立場ではないでしょうか。
以上をもって反対意見とします。
2024.12.22
11月議会 市立小中学校の太陽光パネル稼働状況
2010年（H22）に沼津市内の小中学校に設置された太陽光パネル、総事業費10億8000千万円、来年度（R7）に借金返済が終了。
1・稼働状況
小学校22校のうち7校、中学校16校のうち1校しか発電量を表示するパソコンが機能していない。→太陽光パネルによる発電量は推計値でしかないが、これまでのこの事実は知らされていない。
教育委員会：太陽光発電量の占める割合＝（太陽光パネルによる発電量）/（全小中学校の総消費電力量）
Ｈ23年度：15.4％ （84.9/550.7万ｋwh）R5年度 ：11% (66.6/603.3万ｋwh)
発電量は経年劣化により減少。しかし総消費電力量はＲ1,2年度の全ての普通級教室等へ空調整備により大きく増加。
山下:パソコン機能が耐用年数の超過で機能しなくなっている状況で、どうやって発電量を測定していたのか？
パソコンが8割動かず、稼働する2割で推計値を出していた。これではデータの信頼性がなく過去のデータとの比較は意味がないと考える。
ＰCがほぼ壊れていることを議会に報告しないで、推計値で各学校の太陽光発電量を出していた。調査して追求したら、それが推計値だと分かったわけで、8割が推計値で発電量を出している状況は何の意味があるのだろうか？
当時、太陽光パネルの事業者選定直前に、アメリカ製の太陽光パネルのソリンドラ社が破産して、今後の部品等の補充ができるのかどうか議論があった。当時その会社の輸入代理店は、議員の身内会社であったが、結局、建設事業者が予備の補充が可能と言う事で認可した経緯がある。
ソリンドラ社のパネルは既に部品調達はできないが、現在は学校統合して不要になったパネルを使って補修に充てているという。今後、補修やパネル処理の問題など、残されている課題は大きい！
2・教育的な効果
当初の目的は発電状況や節電状況を表示するパネルにより、日常的に児童生徒に環境意識向上に役立つことだったはずが、実際はパソコンが稼働しないため、パネルの表示もできていない。
しかし、すでに学習素材として一定の効果は果たしてきたし、環境教育のテーマも時代の変化に応じて充実を図っていくという。
しかし、当時の目的が14年経過してＰCが壊れたから、次のテーマに変更すると言うだけでいいのか？
今こそ、再生可能エネルギーとして教育に生かす検討をすべきではないだろうか！
3・経済的な効果
教育委員会:Ｒ5年度に小中学校に購入した電力量536.万wh、電気料金は1億9600万円。約2400万円/年削減効果があった。
4・停電時における対応
山下:今の太陽光発電では災害時の停電対応はできない。多くの小中学校が避難所になっているので、停電への対応について
教育委員会:非常時の対応は現在避難地にに配備されている非常用発電機を活用する。
つまり、（自立運転機能の整備は金がかかる）現状のガソリン発電機2.2～2.6kw＆ガス発電機0.9kwを各1台ずつ配備。
5・今後の取組 沼津市は「ゼロカーボンシティ沼津2050」を表明している。
山下:全国に先駆けて太陽光発電を取り入れたものの、14年経過し、パソコンは機能しなくなり、（自立運転機能がないために）停電時には使えない。そして（経年劣化による）発電量の減少等の課題がある。校舎等の改築、長寿命化改修時の対応を基本として設備更新を検討すると言うが、「沼津市再生可能エネルギー導入目標及びロードマップ」の公共施設への太陽光発電導入目標に見合うだけの更新ができるのか？
教育委員会:多くの学校は設置する面積を拡大する余地はある。設置にあたり、屋上の防水改修や荷重の影響を検討するなどの課題があるため、環境部局と連携しながら目標の実現に努めていく。
2024.12.21
11月議会 夜間救急医療センターの使途不明金その後NO2
12/3の私の一般質問後、12/5民生病院委員会において
沼津警察署に「刑事告訴をする」準備をしていると報告。8月の理事会で「刑事告訴」議決されて3か月経過している。事件発覚から半年が経過。いったい何をやっていたのだろうか？
事件の時効は発覚から7年間。告訴が遅れると警察の捜査期間はさらに短くなる。半年経過してるので、今告訴できたとしても6年半に短縮。調査は通常で2年間ぐらいかかるといわれている。
私は一般質問で「亡くなった人を刑事告訴はできない」と発言。
それについて委員会では「被告訴人が死亡しているという事のみをもった理由で受理をしないという事はないと考えている。」答弁。
果たして、亡くなった方に対して刑事告訴が受理されるのだろうか？通常、受理されないと弁護士からは聞いている。
市民団体は使途不明金2.5億円について「刑事告発」を警察にしているが、正式には受理をされておらず、「写しの受理」ということらしい。
沼津市は刑事告訴を受理されれば、議会に当然、報告はあるだろうが、未だに受理されたという報告はない。
委員会報告：再発防止の取組について報告はあったものの、原因究明には全く触れられていなかった。本来、原因究明なくして、再発防止策はありえない。
対策協会の監督責任は指定管理者を委託した沼津市長である。原因究明は警察がすべき事案ではなく、沼津市長が沼津市の威信をかけて取り組むべき最重要課題である。
１・何故この事件が起きたのか
2・なぜ16年間も気づかなかったのか
3・亡くなった人の単独犯行なのか、共犯者はいないのか
4・各担当の責任の所在
5・沼津市長の責任、副市長の監査責任はないのか
6・この事件の監督責任は誰か
7・2.5億円の損害は最終的に誰が負担するのか