山下ふみこオフィシャルブログ

2017.12.25

第96回香貫山影奉仕

12/16(土)第3土曜日は香貫山の清掃の日です。来年4月に10年目を迎えます。
新しい仲間も入ったり、ちょっとお休みの人もいたり、無理せず、できる人で出来ることをやっていこうと言いながらも、下草狩りや枯れ枝の処理、側溝の泥や枯葉の掻き出しは、最近になって大変と感じることが多々あるようです。
山の斜面での下草狩りは一見なだらかな斜面のようですが、足元が滑りやすくなっているような時は、危険が伴います。斜面で刈った枝等を一定の長さに切り揃えて、束ねて搬出する一連の作業は、結構、骨の折れるもので、「少し作業の見直しをする時期に来たのではないだろうか」という意見があった。

知らず知らずのうちに齢を重ね、今までできたことも徐々にシンドクなっているのかもしれない。この9年間、仲間の誰も大きな怪我や事故もせずに今日まで来たことは、とてもラッキーなことというよりも、メンバーの配慮があったからこそではなかったろうか。そういうメンバーに支えられて活動が続けてこれたと思う。

この香貫山に魅かれて毎朝登ってきたことがきっかけとなり、その思いが清掃活動につながった。誰のためでもない、各々がこの山に思う気持ちの表れが、この活動に繋がっているのだと思っている。
新しい年を迎えるにあたり、みんなで率直に話し合える関係性をちゃんとつくっていきたいと思う。本当にこの山を通して、茶屋の杉本さんを始めいい仲間に巡り合えたことが最大の宝物だし、香貫山のお陰なのかもしれない。

次回の予定:1/20(第3土曜日)9:00~・雨天の場合はお休み

2017.12.24

第6回鉄道高架の訴訟

12/19鉄道高架事業の認可無効と貨物駅移転先用地のと収用裁決事前差し止めの第6回目の口頭弁論が静岡地裁で11:00に開かれた。この日は地権者をはじめ一般市民の方々とバス2台と自家用車に分乗して60名余が参加。
腹や富士見町の地権者である原告団は、国・県を相手に争っている。

費用便益比:県が出した費用便益比(B/C)は数値を大きくするために総事業費のすべてが積算されていないことや市内の人口や交通量は年々減少していることで実際の便益比は年々減少し、再試算をすれば1.0を下回ると主張。

財政問題:高架事業は市の財政や市民生活を圧迫するもので、その根拠として静大の川瀬憲子教授の沼津市の財政と国の動向について、国の補助金頼みの高架事業は長期化し、市の負担が増大すれば、市民への影響が著しい懸念を示す。
沼津市が9月に出した高架事業が大丈夫だという根拠を示すための30年間の長期財政試算は、将来人口の予測は現状無視した目標値を前提に、市の収入を大きく見積もり、支出を過少にしなければ高架事業が成立しない試算の矛盾を指摘。

土地収容の差し止め:原告側は土地収容の事前差し止めを求めているが、被告側の県は、法律に基づく権限だから放棄することは適切ではないと主張。

↑上の写真は原告側の代理人である海渡弁護士と花垣弁護士はいつも裁判終了後、法定でのやり取りの状況を分かりやすく説明をしてくださる。
↓沼朝の記事は12/23に掲載されたものである。(記事をクリック拡大)
簡潔に分かりやすく示されている。

↓沼津朝日新聞2017/10/7(記事クリック拡大)

↓朝日新聞・静岡版2017/12/7の記事

2017.11.19

市政報告会

c-1

議会ごとに市民への報告を行っているが、昨日は雨交じりの外気温が10℃という寒い中、それでも足を運んでくださった皆様には大変感謝致します。若い方の参加は少ないですが、車いすで参加してくれている人もいて元気をもらえます。
今、各自治体が行っている議会全体の報告会、当初は市民の関心も高かったが、回を追うごとに減少している状況や、参加者が限られてしまったり、また要望合戦になったりと苦戦をしているようです。

私は個人の報告会ですが、当初は頑張って声かけもしていましが、今では無理をしない程度に細々やっています。以前は会場いっぱいのこともありましたが、今では半分ぐらいにまでになってしまっている状況に、毎回反省しながらも、やはり定番の財政問題を中心とした議会報告です。
内容は私なりに本気で取り組んでいるので、普段聞けないことや市民が知らないことなどもぶっちゃけて話すことが多いのできっと面白いはずなんですが・・・。

しかし、こうやって雨の中も足を運んでくださる方に元気をもらいながら、今回も報告会をさせていただき心から感謝しています。

報告会2

原の地権者でもあり、議員でもある殿岡さんから鉄道高架事業による貨物駅地権者の状況について話をしていただく。ちょうどその日に高架化推進派の議員が市長に要望書を提出した記事が掲載され、高架事業の貨物駅用地の早期取得のために、地権者との交渉ではなく、土地収用法に基づく解決を迫っている動きもあるというもので、その真意について伺ったり、昨年9月からの「高架事業認可の取り消しと貨物駅移転先の土地収用採決差し止めを求める訴訟」の裁判の状況などその状況についても話してもらう。
川勝知事は自分が任期の間は強制収用をしないと明言し、地権者とも約束をしたにも拘らず、今は不透明な状況になっていることもあるが、高架事業推進派の議会や市長、県知事にとっても、この事業の困難性は時代とともにさらに厳しい状況になっているのが現実。

人口減少に伴い高齢化率の上昇(2025年をどうやって乗り越えていくのか)、交通量の減少、高度成長時代に建てられた公共施設やインフラの老朽化、地震津波の災害による防災事業(防潮堤進んでいません)、なに一つとっても今まで以上の投資的事業費がかかるにもかかわらず、10年前の事業費の半分以下になっている現実を考えたとき、1000億円からの事業をやる余裕は県にも沼津市にもないはず。
本来の県民や市民のことを考えたときに、本当に行政がやるべきことは、日本がかつて経験したことのない少子高齢化にむかって、市民生活の基盤の立て直しをすることでしょう。
本当に緊迫した財政状況にあるという認識がないのだろうか・・・

今回の財政問題は、まず日本が置かれている日本経済について話をする。結局、国が示す地方財政計画に基づいて地方の財政は立てられているわけで、沼津市だけが大丈夫という状況にないということを話す。

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