山下ふみこオフィシャルブログ

今回の9月議会に向けて、市長は9/5に「沼津市長期財政に関する試算」を発表した。http://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/gyozaisei/finance/shisan/doc/shisan.pdf

この30年間の試算をもとに市民にわかりやすく説明をしていくためのものだという。
しかし、本当にこのデーターが正しいものなのかどうかがまず大前提である。

----------30年間の試算は不可能-----------
しかし、30年間の財政の見通しをしているところは、日本全国で岡山県津山市である。
県内外の他市の議員や財政課に問い合わせてみた。
「財政見通しは5年が限界である。10年間の見通しを出す場合は、毎年の見直しは欠かせない。30年間というのはもともと不可能であり、やれないし、やらない。」
それだけ30年間を見通すということは、不可能だからであり、沼津市はその不可能と言われている試算を試みた勇気は買うが、その試算で正しい評価ができるのかどうか、これで財政が大丈夫だというのとは全く意味が違う。

当局も試算を公表した記者会見の記事には、「この中で施策の判断を直接した資料ではない。あくまでも試算をしたという資料だ。」と述べている。
さらに議会質問でも「施策に直接反映するものではない」と答弁している。
では、何故この長期に及ぶ試算を出さなければならなかったのか？施策に反映するものになっていなければ、全く絵に描いた餅である。そんな餅をもって、市民への説明をされたのでは全くたまったものではない。

9/6の静岡新聞にも「・・・市は引き続き財政規律を最重要視し、”安心材料”だけでなく財政運営の厳しさも市民にわかりやすく伝える必要がある。」と書かれている。

少子高齢化が叫ばれて久しく、今月とうとう高齢化率が30％を超えた沼津市にとって、何一つ安心材料につながるものはない。

-------------なぜ問題を先送りにしようとするのか---------------
世界一元気な沼津を目指す以前に、この沼津に住む住民が、安心して暮らせる生活基盤整備が解決できていない現実にまず目を向けるべきではないだろうか。
これは現市長だけの問題ではなく、歴代の市長の施策による結果がそうさせたわけである。
だからこそ今、現実に向けた議論がなぜできないのか。
何故、財政が大丈夫だと、敢えて声高に言わなければならないのか。
現実、先送りしている市民生活の根幹であるごみ焼却場、埋め立て場、庁舎、病院、斎場、何も議論がされず、先送りになっている状況があるにもかかわらず、なおも財政が大丈夫だといわなければならないのか。

------オリンピックで資材高騰だが、高架事業は優先する-----------
市民生活の根幹を支える事業を先送りにして、やるべき優先順位が高架事業だとするなら、オリンピックで資材高騰でごみ焼却場は作れないが、市民生活に代えられない高架事業は資材高騰でも優先すると言えるだけの妥当な理由が存在するのだろうか。
施策に反映しないという長期試算が、何のための安心材料になるというのか、今回28年度決算を終え、さらに市民生活への課題が明確になっている事への説明責任をまず果たすべきでしょう。

9/13から始まった9月議会も28年度決算の審議を終えて、10/16の最終議会に備え、28年度決算に対する討論及び採決を控え、その準備をしている。
28年度決算審議をする中で、多くの疑問や課題がさらに浮かび上がったと私は思っている。その一つ一つは全て市民に関わることでありながら、5日間にわたり審議され、市民の税金が本当に適切に使われたのかどうかは当事者である市民は知る手立てがない。
（本会議場はライブ中継と録画でその状況を知る術はあるが、委員会に於ては中継するようにはいまだ至っていない、傍聴できても一般質問の時とは違って市民の傍聴はほとんどない。）
どんな審議がされ、それらがどうなったのかは、既に28年度において執行されてしまったことなので過去のものだから余計「今さら言ったって・・・」ということにもなり、関心は薄らぐのだろうか。

---------決算審議の重要性と議員の責務-----------
本来は全て市民生活に関わることであり、次世代にもつながっていく施策の評価でもあるわけで、事の重大さを考えると、いくらやってもこれで終わりということにはならない。
限られた時間のなかでその課題を見出し、改善に向けた取り組みと事業等の見直しにつなげていく責務を負っているのが議員の役目である。
しかし、（私の担当は）一般会計の700億円以上の決算審査を3日間で議論しつくすことは難しい。自分の不勉強さは露呈し、昼夜寝ないで取り組んだ施策の課題等が委員会の席上で明確にあぶりだされることは難しいと審査を終えて思う。
問題提起を受けた当局側が真摯に受け止め、その対策や見直し、30年度の予算確保につなげていってくれるのだろうか、その経過や結果を見守っていくのも議員の役目であるのだが・・・

日頃の議員活動のたゆまない探求心と調査力と分析力等の全てが、この決算審査につながり、次年度の予算に反映していくはずで、水面下の交渉は本来あってはならないと思っている。
しかし、しかしである。
正しい情報の下で、透明性を担保した中で行政運営をしていくことが、本来の市民自治だと思っているが、分からないうちに決まってしまっていることが何と多いいのかと思う。
知らないのは未来の風だけだとするなら、それはあってはならないことで、議会として等しく情報は共有すべきであるはずなのだが・・・

今回、余りにも多くの課題が明確になってきたので、どうやって皆さんに報告をしたらいいのだろうかと悩み数日が過ぎ、このままだと悩み続けて報告をしないことにもなりかねないと自らを叱咤し書こうと思う。

 今日の出来事について、結果的には要望通りにはなったのですが、考えた末、私の記録として書き留めておきます。

それは先週、私の資料請求に対して、担当課は以下のように回答をしてきました。
「決算前だから出せない。議会が始まれば、それは報告書に掲載されるのでそれを見てください。」というものでした。
もう一つは、今まで出してもらっていた資料について「公表するとなると何らかの問題を引き起こしかねない懸念があることや、今年からはその重要性がないと判断したので出しません」というものでした。

私は「決算の前にその対象の一部を求めることに出せない合理的理由があるのか？」
さらに、「今まで出していた資料を提供しない必然性がどこにあるのか？
また、公表すると何らかの問題を起こしかねないとはどんな問題を懸念されているのか？
実際そのようなことが起きた事実はあるのか？
多様な意見や考えを踏まえて、その環境整備に努めていきたいという私の考えをそちらの一方的な重要性が見られないという考えだけでは納得がいきません。」と質問をしました。

しかし、担当課は最初の理由を繰り返すだけでした。

確かに10年前の1期目の時は資料請求をしてもなかなか出してもらえず、議員のあなただけに出すわけにはいかない、決算審査前だから事前審査に当たるなどと言われ、仕方なく情報開示請求をして資料を入手したことがよくありました。

しかし、今日のようなことは最近では全くなかった事です。

かつて、市は私にとっては閉鎖的だったことも、前市長の時から積極的に情報は開示していくという姿勢が徐々に浸透してきたという実感があります。

 議員は日々の議員活動の中で、市長等の執行機関に対して資料請求 を行うことは頻繁にあります。議員の求める資料請求に対して、執行機関は迅速に対応しているものと思っているでしょうが、それは全く違っていたといっていいでしょう。
（それは個々の議員によって対応は様々だったのかもしれませんが・・・）

地方自治法においては、議員個人に調査権限は有していません。だから、執行機関から任意で提供を受けるということにとどまります。
（現状では地方自治法において議員個人に調査権を認めていないことは、議会が合議体の議事機関であるという性格があるからだと考えます。）

だから、議員には調査権がないとかよく言われることがあります。しかし、調査権がないから、議員は調査しなくていいんでしょうか。そうではないはずです。

その一方で、議員の調査研究、その他の活動に資するため必要な経費の一部として会派または議員に対し、政務活動費があります。

議員は市民の代弁者であり、代議者です。

だからこそ、議員は市政をチェックするためや市政への政策提言のためにも日々調査研究を怠ることはありません。それにはその基本となる資料収集は欠かせません。

 議会制民主主義のもとに、議員は市民（主権者）の意思を代行して市政をチェックするために資料を集めるのは当然のことです。そして、市は議員に対して説明責任を履行しなければならないはずです。

横浜議会基本条例には「市長等は、議会または議員から、市長等が執行する事務に関する資料の提出または説明要求があったときは誠実に対応するものとする」とあえて地方議会議員の調査権として明文化しています。

今まで閉鎖的に思えていたことも、時代とともに執行部側の認識も変わってきていると実感してきていましたが、今回のことがきっかけで、10年前の資料が出ない状況に日々地団駄踏んだ当時のことがフラッシュバックしました。
せっかく私なりにやってきたことをどうしても後戻りさせたくなかったこともあって、今日は私の初心を振り返って敢えて記すことにしました。