山下ふみこオフィシャルブログ

5/21の臨時議会において沼津駅鉄道高架事業推進特別委員会の設置において議員20人からの発案があり、発議2号として出された。そこでその議題に対して、未来の風と共産党が質疑と反対討論を行った。すでにこの委員会が第16期から設置され今回で24期目に入る。つまり28年間も推進と言う名目のまま委員会が設置され続けている状況について問題提起をする。

加藤議員から提案説明：
鉄道高架事業の早期完成に向け、いよいよ大きく動き出したところではありますが、 その実現に当たっては、さまざまな課題が山積しており、全市を挙げた取り組みが必要となります。 よって、鉄道高架事業の推進を図るため、調査研究を初め、国や県への要望等を行うことが必要

そこで共産党の川口議員から質疑が始まる：
三つの課題。
1・市民の暮らしが大 変になってきている。課税標準額 200 万円以下の市民が 70％に及ぶことや
少子 高齢化の進捗により、年金生活者が増加し年金の削減による生活への打撃が強まること。
2・全国で 6 番目、県下で 1 番人口減少が激しい
3・先細りする市 税収入と自主財源の減少は深刻な問題
こうした状況を踏まえて、鉄道高架事業に突き進んだ場合の財源確保をどのように 認識されているのか、また、市民生活へのしわ寄せはどのように評価認識しているのか。

加藤議員の答弁：
委員会の設置目的については先ほど申し上げた提案通りでございますけれども、先ほど来の 御質問のその他事業内容については、現時点私どもがお答えする立場ではないと考える。

川口議員の質問に対するまともな答弁は2回目以降もなかった。

山下：1 回目の質問
1・根拠は何 に基づいて設置されているのか。
2・特別委員会は、今までやってきたこととの継続性はあるの か。
3・具体的な内容とそれに伴う費用、そ の見通し等の取り組みについて
4・ 山積する課題とは具体的にどういうことか。
5・委員会の活動について、どのように市民への理解を求めていくのか

加藤議員の答弁：
1 ・沼津駅周辺総合整備事業は沼津市が静岡県東部の中核的都市にふさ わしい拠点の形成を図り、将来の発展の礎を築いていくため、必要不可欠な事業だから一層の事業促進を図っていくことが必要
2・昭和 63 年 に同趣旨の特別委員会を設置以来、約 28 年にわたりやっている。
3・推進に向け、調査研究、国・県な どの関係機関に対する陳情、市当局に対する提言や助言行う。
費用は、行政 視察の議員派遣、国・県への陳情活動経費
4・新貨物ターミナル用地のさらなる取得 に向けた地権者、住民の理解を得ることや、関係する他の事業
区画整理事業など 調整、整合性などが大変厳しいというふうに考えている。
5・従来どおりですが、議会だよりで行政視察報告、議会での委員長報告等 を行っていく

山下2回目：
1・委員会を設置する一定の考えがないのか。その目的達成までとはい つごろを想定しているのか
2・実際にこの議会での報告は、そ4 年間の間の 1 回だけ。あとは議会だよりの中で視察の報告は、年に 1 　　回されている、実際それが 市民への理解を求めていく姿勢かどうか
3・山積する課題の原因をどのように分析し、解決していこうとしているのか

加藤議員の答弁：
1 ・事業推進に向けて鋭意努力をしていくというような当期における本委員会の目標
2・個々の議員さんの活動については、関知をしておりません
3・課題をいかにブレー クスルーをして前に進めていくか、活動し切り開いていくのが、本委員会の活動

山下3回目：
1・1 人当たり 10 万円前後の費用を使っているわけで、一体この委員会を、どう 市民に理解してもらおうとしているのか
2・特別委員会は、一体いつまで続くのか？
地方自治法の第 109 条では、 いたずらに特別委員会を存続させることには消極に解すべきものであろうと書かれているが、本委員会はその見通しさえ立てられていないと理解するがよろしいか
3・公正な委員会としての視点から、 財政的な問題や事業が長期化することの住民生活の影響など、 その説明責任を果たすべき時期に来ているのではないか、市民へ説明をする考えがあるのか

加藤議員の答弁：
1・今後の進め方、内容については、 協議をしていけばいい
2・地方自治法上は議 案を審査しない委員会の設置に制限があるわけではない。事業推進に向けた委員会として、私どもは設置したいということでありますので、何ら問題はない
3・これからの特別委員会の課題として認識をしていく。

山下の意見：質問と答弁がかみ合わないまま質疑が終了。本来、地方自治法109条に基づいた特別委員会ではないわけだが、それにしても28年間、同じ目的で視察や陳情を税金を使って国県へ要望を続けていくことにこの委員会の存在意義があるのだろうか。

その後反対討論をし、起立採決で推進特別委員会の設置が決定。

今朝5/16の沼津朝日新聞に掲載されていた記事をアップします。
女性議員が少ない問題や、人口減少による財政的な負担の増大は、高架事業と無縁ではないことが明確に示されている。

街づくりの根幹はまずは財政的な担保があって成立する話。沼津市の最重要施策が高架事業とはあまりにも情けない将来ビジョンではないだろうか。

遅い報告になってしまったが、5/10（日）市政報告会を行った。その様子をアップしようと思う。
（ここにきて、選挙の疲れがどっと出ているのだと思う。昨日は病院で血液検査をしたが、異状なしでホッとしている。）

明海大学名誉教授・後援会長の長谷川徳之輔先生と元教員・山室義子さんの挨拶、市議になる前からの友人で応援団のビデオレターから報告会は始まった。

★★　女性が参政権を獲得して70年　★★

どう変わった「女性ゼロ議会」「紅一点議会」

朝日新聞によると、「女性ゼロ議会」157市町村のうち41市町村で女性が立候補した。計47人。うち39人が当選した（6人は無投票）。

１月１日時点で、全国の地方議会１７８８のうち、女性が１人もいない議会が３７９

今回の統一地方選の県内状況をみると、上記の結果である。沼津市の女性議員の割合は少ないことが分かる。
★★女性議員が少ない弊害とは？★★
女性の議員には、高齢者施策、子育て、DV防止などのテーマに熱心に取り組む人が多い。地方の暮らしにかけがえのない政策だ。しかし、その実績や実力を知って票を入れる有権者は限られている。今の選挙制度では、政策を広く知ってもらうのは、とっても難しい。

★★現状はどうか★★
国会も地方も、女性議員はほぼ1割前後しかいない。女性議員が1人もいない「女性ゼロ議会」が2割以上もある。

地方議会への女性の参画に詳しい京都女子大の竹安栄子（ひでこ）教授（社会学）
女性の立候補を阻む「壁」として、
①社会と女性自身の中にある性別による役割分業意識
②家族・親族の反対
③男性優位の地域社会――を挙げる。

「女は家、男は仕事」といった意識を克服して出馬を決めても、「嫁入り婚が多い日本では、『夫より前に出るのか』と親族に反対されることが多い」。
自治会長の９５・３％を男性が占めるなど、地域社会の中心は男性だ。（１４年度、内閣府調べ）

★★女性議員が増えることによって何が変わるのか

○女性議員が過半数を占める議会では、政治の透明性が高まったと評価。私の経験からも、是々非々で物事を判断するのは女性の方が強いと思うし、物事にわかったふりをしないので追及心が旺盛である。

■「女性は政治に無関心」は本当か？

　日本の女性議員の少なさは世界でも際だっています。関心の低さの裏返しとも思えます。
女性と政治を巡り、「女の人は政治に関心がない」と言われることがよくあります。本当にそうでしょうか？

　いまの男性中心の議会や永田町が形づくる「政治」には関心が持てないかもしれない。

でも子育てや教育、福祉、生活に関わるすべての問題が政治につながっています。「政治」の概念を広げれば、女性には女性の「政治」への関心が必ずあると思います。

　「数だけ増えてもしょうがない」という言い方もよくされます。たしかに、女性なら誰でもいいわけではありません。でも、９割も男性が占める必要はあるのでしょうか？　
たとえば７割もいたら男性の声は十分に聞き入れられるのでは。男性議員はより厳選され、議会はより多様になりますから、このほうが有権者にとって良い話だと思います。

〈三浦まり・上智大学教授（政治学）〉　日本ではまだ、女性だけが直面している構造的な障壁への認識が足りません。性別によるクオータの議論をすると、「男も女も違いはないのになんで女性だけ」「逆差別だ」と言われてしまうのは、そのせいです。

★★女性の方へ　”議員に挑戦しませんか！”★★
女性の視点から改革すべきことはたくさんあります。
「疑問のないところに改革はありません。」3期目に向けて女性議員を増やしていく活動も開始していきます。昨年から、県内女性議員たち（特に市民派と言われている方々）とネットワークを作りました。議員として挑戦したいと思っている女性の連絡をお待ちしています。一緒に勉強していきましょう。