山下ふみこオフィシャルブログ

 毎月第月曜日の紙芝居屋さん。明日の「節分の日」にちなんで鬼のお話を仲間が用意してくれていた。今日は紙芝居ばかりではなく、本の読み聞かせもあって1時間。子どもたちの集中力にも驚いてしまう。

そういえば先日、歩道橋で紙芝居を読んでいたころの子どもたちにばったり遭遇。1年生になっていて、あの頃のやんちゃな子たちがずいぶんの成長していてハッピーサプライズ。特にやんちゃだった子は覚えているものかしら。

紙芝居を読む前に、飴玉くじを順番に引いて舐めながら見てもらうことにしている。飴玉のオレンジやメロンやイチゴなどそれぞれ「当たりや外れ」と言いながら真剣になる子は、ずーっとどれにしようか迷い続けている。
でも誰も「早くしなさい！」って言わないから、その子が納得するまで待つことにしている。

「おにたのぼうし」読み手のまりちゃんは、囁くようによみはじめたの。最初はざわざわ～としていた子どもたちが次第に聞き入る様子は驚き。まだ年中さんなのに、鬼の優しい気持ちが理解できたみたい。囁くように読んでも、読み手の想いがちゃんと子どもたちに届いている様子を目の当たりにしました。感動！

熊ちゃんのマンザイも最高だったわぁ。豊かな表現で子どもたちと一体になった掛け声は、読み手には最高のリアクション。私も3人の園児たちを足の上に乗せて、そのぬくもりを感じながら掛け声かけまくりました。今日は本当に幸せな1時間でした。

 静岡県と沼津市は鉄道高架事業の必要性について、まちづくりの観点から～活力のあるまちを目指して～その説明会を1/29北口プラサヴェルデで開催。その趣旨は鉄道高架事業の推進を表明しただけのものであり、住民説明会とはほど遠いものであった感は否めない。

会場は200名を超える参加で満席になった。県からは難波副知事と沼津市長が事業の意義を述べた。意義を述べたが、それが参加者に理解しされたものかは、甚だ疑問が残るものになった。
示された事業の意義は、必ずしも高架事業だけで解決するものではなく、まちづくりの根幹に高架化が必要であるという説明だけが会場に響きわたっていた。
例えば、20年先に高架化事業が完成したとして、20年先の市民、そして周辺自治体に真に必要なものになりえるのか、これについては後世が判断することだと市長はTVの記者会見で持論を述べたと聞くが、20年先の人口は、現状の3/4にまで減少する中で、事業効果がどれだけあるのだろうか。

県の説明は今までも説明をしてきた資料であり、何も新しい情報はなく、原地区に関しては防災機能を向上させるため、歩行者用の立体横断施設を先行して整備するという点については、防災という観点がいつ、どこから出てきたのだろうか？

今回、私が特に指摘したいのはやはり財政見通しである。数字を並べただけの資料を見せられて、誰が財政が健全であるという当局の説明に納得できた人がいただろうか？
住民理解を求めるために誠意を持って資料提供をしたとは到底言えないものであった。

H27年～10年間の財政見通しを数字を並べただけのものをそのまま数字を読み上げた。参加者はそれについて誰も不満を言う者はいなかったが、果たして、これを持って十分説明をしたと言うつもりなのでしょうか？これが理解を深めてもらうための資料だというには、余りにもお粗末ではないだろうか。

この財政見通しについては、多くの矛盾がある。その指摘を私は昨年9月と11月議会で一般質問をし、その矛盾をブログで紹介しているので、是非参考にしていただきたい。
この財政見通しは、景気上昇を見込み、税収が増えることを前提としている。しかし、人口減少と高齢化社会を迎えた今の社会状況において、成立しない財政見通しである。

参考までに私のグラフを下記に示す。15～65歳の生産年齢人口、つまり納税者層が毎年1000人単位で減少している。そんな中で、市税収入が増えるという根拠がどこにあるのだろうか。

今回の説明会を個人的には大変期待をしていた。少なくとも、誠意ある説明があると思っていたが、何故か言葉だけが総華的で、ただ高架推進をするというだけの説明会に終始していた。
こうして時の為政者は、社会経済の変化等の矛盾があろうと事を進めていき、長期事業の結果がどうであれ、誰も責任を問われず、またそこにかかわった職員のほとんどは居なくなっているだろう。
そこに住む住民だけが、将来的な負担を延々と背負っていくのだということを、一人一人が真剣に考えて欲しいと願わずにはいられない。

 私の市政報告会の中で扱ったテーマの一部を紹介しようと思う。
増田寛也氏の講演の中で、2040年までに全国1799市区町村のうち896が「消滅可能性都市」になると推測している。その原因として出生率の低下による新生児の減少と東京一極集中による人口流出の２点を挙げた。

解決策は東京圏への人口流出を止めることであり、それには若い人の雇用の確保を重視すべきと言う。方策として、企業の地方進出を誘導することや、意欲ある人材と地域の魅力を繋げて発信力を高め「地域力」を上げることだと言う。
また、沼津市の若年女性人口（20～39歳）は、2040年までに2010年時点の51％に減少するとされている。東部地区の５０％以下は熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、小山町が消滅可能性都市になるのだろうか。

人口減になるのは日本中どこも同じ状況にあるわけだが、沼津市の人口減少問題は、15～64歳の生産年齢人口の減少が2010年の半分にまで減少してしまうことである。それがどのような形で影響をしてくるのかと言うと・・・

まず沼津市の納税者数だが、課税所得額200万円以下の人が6割で、200万円以上が年々減少し4割しかいない。その中で、納税義務者が毎年800～900人ずつ減少していく傾向にある。

沼津市は全国で人口転出はH25年ワースト6位で、H24年はワースト7位。転出率で言えば、ワースト3位である。

周辺自治体との関係を見ると、特にH23,24年が転出増加が大きい。その中で、三島市、富士市、長泉町、清水町となっている。
その理由は、仕事の都合が最も多く、次に結婚を機に、家を建てたため、同居のためとなっている。

2012年以降に20～30代を中心とした子育て世代の流出、このまちにいったい何が起きているのか！
その要因とは？？？
その影響とは
★少子高齢化と人口減少は医療・介護など扶助費（社会保障費）の増大と税収減を招き、財政を圧迫する。

問題解決の取り組み

転出入の理由の6割以上が仕事のためであり、雇用の確保は重要な施策であるが、企業誘致はどの自治体も必須要件であるわけで、大変厳しいのが現実である。
1・企業誘致を促進するには、企業が来たいと思う優遇措置等の環境を整えることである。
2・子育てしやすい労働環境の整備や子育て支援
3・定住促進のための生活環境の整備 etc.

課題とは
人口減少社会では歳入は減少するが、道路、河川、上下水道などの維持管理経費等の固定経費は減らないわけで、財政状況は一層厳しくなり、行政サービスの取捨選択が必要である。
時代の変化や人口減により稼働率が減少し老朽化が進んでいる施設等の統廃合は必須課題であるが、沼津市の場合、未だに個々の長寿命化計画は進んではいるが、全体的な計画とそれに伴う予算規模は見えていない。そこが明らかにならなければ、施設の統廃合は進むことはできない。