山下ふみこオフィシャルブログ

 私の市政報告会の中で扱ったテーマの一部を紹介しようと思う。
増田寛也氏の講演の中で、2040年までに全国1799市区町村のうち896が「消滅可能性都市」になると推測している。その原因として出生率の低下による新生児の減少と東京一極集中による人口流出の２点を挙げた。

解決策は東京圏への人口流出を止めることであり、それには若い人の雇用の確保を重視すべきと言う。方策として、企業の地方進出を誘導することや、意欲ある人材と地域の魅力を繋げて発信力を高め「地域力」を上げることだと言う。
また、沼津市の若年女性人口（20～39歳）は、2040年までに2010年時点の51％に減少するとされている。東部地区の５０％以下は熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、小山町が消滅可能性都市になるのだろうか。

人口減になるのは日本中どこも同じ状況にあるわけだが、沼津市の人口減少問題は、15～64歳の生産年齢人口の減少が2010年の半分にまで減少してしまうことである。それがどのような形で影響をしてくるのかと言うと・・・

まず沼津市の納税者数だが、課税所得額200万円以下の人が6割で、200万円以上が年々減少し4割しかいない。その中で、納税義務者が毎年800～900人ずつ減少していく傾向にある。

沼津市は全国で人口転出はH25年ワースト6位で、H24年はワースト7位。転出率で言えば、ワースト3位である。

周辺自治体との関係を見ると、特にH23,24年が転出増加が大きい。その中で、三島市、富士市、長泉町、清水町となっている。
その理由は、仕事の都合が最も多く、次に結婚を機に、家を建てたため、同居のためとなっている。

2012年以降に20～30代を中心とした子育て世代の流出、このまちにいったい何が起きているのか！
その要因とは？？？
その影響とは
★少子高齢化と人口減少は医療・介護など扶助費（社会保障費）の増大と税収減を招き、財政を圧迫する。

問題解決の取り組み

転出入の理由の6割以上が仕事のためであり、雇用の確保は重要な施策であるが、企業誘致はどの自治体も必須要件であるわけで、大変厳しいのが現実である。
1・企業誘致を促進するには、企業が来たいと思う優遇措置等の環境を整えることである。
2・子育てしやすい労働環境の整備や子育て支援
3・定住促進のための生活環境の整備 etc.

課題とは
人口減少社会では歳入は減少するが、道路、河川、上下水道などの維持管理経費等の固定経費は減らないわけで、財政状況は一層厳しくなり、行政サービスの取捨選択が必要である。
時代の変化や人口減により稼働率が減少し老朽化が進んでいる施設等の統廃合は必須課題であるが、沼津市の場合、未だに個々の長寿命化計画は進んではいるが、全体的な計画とそれに伴う予算規模は見えていない。そこが明らかにならなければ、施設の統廃合は進むことはできない。

今日の市政報告会は朝9：00から会場準備を始め、報告会は11：45に終了、同じ場所での午後の講演会は13：30から15：45に終了し、１日中緊張の連続であった。
私の市政報告会に来て下さる方は、私の議会報告通信を見て下さったり、沼朝を見てくる方がほとんどではないかと思うが、最近の傾向として初めて参加して下さる方も多くなってきている。

友人に言わせると、定年退職をした夫たちが、それまで全く地域のことやまちのことに興味がなかったが、定年を機に興味を持ち始めているのではないかと言う。それは自分の夫がそうだからであり、地域のつながりに縛られない人たちが、地域に興味を持ち始めていることは、しがらみがない分何か違った展開があるかもしれないと密かに私は期待をしている。

会場から、沼津は女性に優しくない男性優位のまちで閉鎖的あり、こういう環境では子育て世代は出ていくのは当然ではないかと言う意見や働く女性にとって、安心して子育てできる環境が整っていないことを指摘される。地域の活動においては男性役員がほとんであり、その弊害があっても誰も声をあげないことの問題点も指摘された。
しかし、今までの前例を変えていくエネルギーは相当なものであり、そこまでしようと思う人が本当にいるのだろうか。議会においても同様であり、そのエネルギーは半端じゃないもの・・・
こういう場での意見交換を今後はもっとやっていく必要性を感じた議会報告でした。

大江正章さんの講演会は後日報告をしたいと思う。

 香貫山の香陵台公園の中にある遊具の老朽化について、26年度は公園施設長寿命化事業の一環として進められている。
今回問題になったのは、「滑り台の撤去と新設」について、まずはその必要性と設置場所について住民から疑問があがったことが発端である。

老朽化した滑り台の撤去と新設にあたって候補となった場所は、沼津市が眼下に眺望できるこの場所に設置するというのが当初の計画であった。
移設する場所は、高齢者も車いすの方も訪れる景観地点。そこに滑り台が来れば、障害物になってしまう危険性があると指摘。
そして、新設にする必要性や移設する場所について、普段この山に登ってくる方々を中心とした住民と行政で話し合いが昨年から始まった。

国土交通省は平成26年7月に「遊具指針」＆「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」について、自治体の公園管理者等に対して通知した。これによって必要な安全措置が講じられ、都市公園における遊び場の安全性がより高まっていくことになる。
今回の問題も、遊具の新設は国の補助金条件として、新設の場合に限るということであり、その条件でなければ撤去も新設費用も補助されないという。単に老朽化遊具の補修では補助金が下りないというもの。
では、補助金のために、補修できるものでも新設にしてしまうのかという疑問。
香陵台公園の遊具の全体計画とそのコンセプトはどうなっているのか。
一つ一つ問い質していくと、そこには大きな課題があった。つまり住民不在の計画であり、遊具の安全確保だけに終始する行政側の都合と工事の発注期限の問題があった。

上の写真は滑り台工事1/17の時の状況。既に移設場所は昨年からの話し合いの中で合意点を探っていった。遊具の場所は1個所にまとめることで、遊び場の確保と広場（空間）の確保の住み分けができ、安全確保にもつながったのではないだろうか。

次の課題として、滑り台の撤去がされた跡地の問題が浮上。今まで香貫山の大きな問題の一つに、駐車場不足が解決されないまま今日に至っている。当初は駐車場スペースとして考えなかったために、記念碑や植栽の位置が、今となっては駐車場の確保に支障が生じている。

しかし、行政は木を伐ることに対して住民感情を余りにも意識しすぎるために、雑木を始め全ての樹木を伐らない前提では何も課題は解決できないという現実が立ちはだかっている。
駐車場スペースを少しでも確保するには、お金をかけずにどうしたらいいのか、今また住民と緑地公園課で現場での話し合いがもたらされている。

昨年からの一連の状況を考えると、住民の要望と行政側の考え方の合意点を見いだしていくこの過程こそが大事だということを痛感する。
これこそが市民協働の考え方である。住民との合意形成を図っていくことは手間で時間もかかるが、こういう丁寧な過程を経ることが双方にとって、お互いの信頼関係を築く一歩であり、より良い解決策が見つかると実感する。

確かに市民にとって、行政の手順や考え方について理解できないことが多々あり、憤慨したり、納得したりする中で、今後どのような対話をもって進めていくのか、期待を持って関わっていきたい。
また、住民にとって自分たちが当事者として、より多くの仲間の意見を反映できるようにと自覚していることが素晴らしいと思う。是非、こういう方々の参画を無駄にしないでほしいと願わずにいられない。