山下ふみこオフィシャルブログ

 1/12静岡県産業経済会館で静岡わかもの党の大学生と県内女性議員＆立候補者のトークセッションに参加。若者と女性で｢地方政治｣を語ろう！というテーマで、昨年立ち上げた静岡県内の女性議員を中心とし「女性議員を増やす会　なないろの風」主催　
県内の女性の政治参画をより強く推進するために、政治活動に関わる女性の同士で意見交換、情報交換をしていく中で、緩やかな連帯を築きながら、共に考え、行動していこうと2014年７月に設立
face book ページ　https://www.facebook.com/nanaironokaze?fref=ts

質問・今の地方政治にどう思っている？
・若者は地方政治、議員に何を求めている？
・若者の心を動かす訴え方、教えて
３つのテーマで率直な意見交換を交わす

ゲスト「静岡わかもの党」は若者のの声をもっと社会に届けたい！、政治や選挙にもっと興味を持ってほしい!と2013年５月に設立。若者の政治意欲を促進する活動を展開中
http://shizuoka-wakamono-tou.webnode.jp/

若者が地方政治をどう思っているのか、若者は「政治を身近に館jることができない、若者はお呼びではない・・・」
私たちは「女性議員と男性議員の大きな壁、本来は２元代表制で行政のチェック機能でありながら僕たち市長派と公言し、議会内において議論ができていない・・」

選挙に行かない若者にどうしたら「政治は生活そのもの」と言うことを理解してもらうことができるのか、また身近な議員が良い議員だという認識の若者と、本来議員の仕事をすればするほど、勉強をせざる得ない環境になり、イベント等に顔を出せなくなり身近な存在ではなくなっている状況にある。あるべき議員は実は選挙に弱いということもあり、そのジレンマが浮き彫りになる。
また女性議員ならではの子育て、介護もあり、これら問題は正しく生活そのものであり、その解決は政治です。そのしくみが変わらなければ、その負担はいつまでたっても当事者が背負っていかなければならない。

県内の議会における女性議員の割合は、県議会7.4％、市議会10.8％、まち議会5.9%でどちらも全国平均より下回っている。国は2020年までに、政治の世界や企業などで指導的地位に女性が占める割合を30％にしようと目標を立てていますが、程遠い状況です。
市民派、なかでも女性議員を増やしたいと考え、行動する県民をいかに増やし、女性議員を増やすためには市民力をどのように結集させるかが静岡県内の地方自治における大きな課題であると私たちは考えている。

まずは「女性議員を増やす」というところから県内における自治を考え、真の地方分権、実行力ある地方自治を目指していきたいと思う。
現在のメンバー　現職議員と立候補者　計13名

 毎年、元旦に城山に上る。もう早いもので20年以上続いている。当初は息子を背中に背負って上った彼は既に23歳になっている。
元旦は恒例の城山登りを仲良しの勝部ファミリーと続けている。他のメンバーはその年ごとで変わる。今回は最も少ない。夫が昨年からの風邪で体調が回復せず、我が家の犬たちも連れて来られず、またお互いの長女が昨年結婚をしてしまったこともあり、毎年恒例の頂上で頂くワインの乾杯も今回はなく、食事だけ頂く。

伊豆の国市の西側に広がる静浦山地は、伊豆半島の土台にあたる海底火山の名残だと言う。その一つである城山は、ロッククライミングのゲレンデとして多くのクライマーにも親しまれている。城山は342ｍ、60分ぐらいのハイキングコースで登ることができ、山頂からは眼下を流れる狩野川や富士山、天城山を望める。

新しい年を迎え、私が考える望ましい議会や議員の姿とは。
・基本的人権を尊重し、差別のない、平和を求め育てる議会・議員
・疑問に思ったことや分からないことはすぐ調べ真実を求める姿勢
・市民との協働を進める議会・議員
・女性と男性議員が半々の議会
・謙虚さと誠実さと公平性を持つ議員
・誰にも負けないくらいの得意分野を持つ議員

地方議会は国会と違い、市長も議員も選挙で選ばれる二元代表制。与党も野党もなく、議員は是々非々の立場で市長の政策をチェックすべきです。しかし、残念ながら、議員自らが自分は市長派だと公言している人が多いのも困ったことです。議会は市民ニーズを政策として提案し、議決態度についても市民が納得できる説明責任が必要です。

ところで、昨年末から既に各自治体は国の示す地方創生について、検討が始まっていると聞く。正月明けにはいち早く補助金獲得に動き出せる状況を作り出すためと聞く。
安倍内閣は「地方創生」を大きな目標に掲げ、12月27日にはその「長期ビジョン」と「総合戦略」を閣議決定した。

2015年からは本格的に「地方創生」へと動き始める。
今まで「地域活性化」や「町づくり」という名目で、多額の補助金を注ぎ込んで進められてきた公共事業。しかし、鳴り物入りで建物がオープンしてみるとテナントは埋まらず、売上も見込んでいた目標に届かない。建物のライフサイクルコストは総工費の4〜5倍かかるといわれている。建設費用にかけた巨額の維持費用は地元自治体が補填、やがて住民の生活に重くのしかかるという悪循環になっている。

今まで、補助金欲しさに手がけたいくつもの事業が各自治体の重荷になっている状況から、二度と同じ轍を踏まないようにしなければならない。「稼ぐインフラ」への転換が必要。

地方にとって今後、何が本当に必要なのか。既にその検討が始まりお正月どころの話ではないと聞くが、沼津市においては一体どうしているのだろう・・・

お知らせ：
先月終わった議会報告をお正月版として出来上がりました。お手元に届いていない方はお知らせください。