山下ふみこオフィシャルブログ

 12月8日に行われた総務経済委員会において、「議第86号　沼津市職員の給与に関する条例等の一部改正について」反対をしました。

今年8月の人事院勧告の給与勧告の対象職員は、「公務員には、国家公務員64.1万人と地方公務員276万人がいて、このうち、人事院の給与勧告対象となるのは、国家公務員のうち一般行政職員、外交官、税務署職員、医師、看護師等の27.5万人です。

今回の議案は、「職員給料・勤勉手当の改正」と「議員および特別職の市長・副市長の期末手当の改正」が一括して行われました。

今回、国の技術的助言と言うことで、各自治体に適正な実施をするようにと言う通知であって、議員を始めとする特別職の期末手当のアップは、本来ならば議会で主体的に考えるべきものであると思う。しかし、今回の条例改正は一括で、職員も議員も一緒に値上げをするというもの。

特に議員の期末手当の値上げは県内の東部11市のうち5市だけが改定を実施するという。
沼津市議の場合：議員報酬・月額493,000円
年間期末手当は3.95ヶ月が0.15月分引き上げて4.10ヶ月になる。
（そこに加算率20％上乗せるので実質的には4.92ヶ月分）

影響額：1人当たりの値上げ額/市議88,740円・副議長96,660円・議長108,000円
市長180,900円・副市長144,000円　

沼津市の議員報酬は政令市を除いて県内で富士市の次に高い。その上、年間の支給率も県内で2番目に高い。

今回の改正案は、職員も特別職も集合条例として一括での議案であったために、基本的に議員と特別職に対してだけの反対ではあったが、一括であったために全ての改正に反対ということになり、審議する側にとって非常にやりにくかった。
単独型で議案を出しているところの自治体もあるわけで、今後は個々に条例改正をすべきであると思う。

委員会終了後、ある管理職や一議員から、「反対したあなたは、市役所の全職員を敵に廻したってことですよっ」と言われたが、市民の負託を受けている者として、今の社会経済情勢下、また他市とのバランスを考えた時、とても賛成とは言えない。むしろ、賛成をした委員の意見は何だったのだろう。

値上げをした分は、返還はできないのだが、今後どうすべきか会派で検討する。

平成26年11月定例会・一般質問(12/4)
鉄道高架事業の長期化 ３つの論点

1. 国からの補助金「社会資本整備総合交付金」は縮小傾向にある。
   単年度ごとに予定した国の補助額が縮小すると、事業規模を縮小せざる得なく、
   事業が延伸し長期化する。
2. 事業が長期化すれば、人口減少が進み、
   税収減による財政の弱体化2040年14万5100人(国立社会保障人口問題研究所）
3. 関連する区画整理事業は、時代の変化と共に、
   人口減少や超高齢化社会が進展する中で成立が難しい事業になっている。
   どの自治体も長期化と事業費増大で見直しが始まっている。

『新たな時代に相応しい新たな判断をすべき！』

例え事業を進められたとしても、長期化せざる得ない幾つかのハードルが、
社会経済の変化と共に新たな問題として浮上している。
当初の計画以上に途方もなく長期化する可能性が大きくなってきているのが
昨今の状況である。
私は事業をいったん凍結すべきと考える。
何故なら平成18年に事業認可された高架事業は、
当時とその環境は大きく変化している。新たな時代に相応しい新たな判断をすべき！

市政報告会をサンウェル沼津で行いました。今日はあいにくの雨の中、わざわざお越しいただき感謝申し上げます。このような市政の報告会をどこでも開催したいと思っていますが現状は出来ていません。
議会や議員の仕事をどのように思っているのか、このような機会を作ることで市政や議会に関心を持っていただけたらと思っています。

報告会はいつもお話をしたいことばかりで、今回も質疑の時間が十分取れずに反省してます。わざわざ来て頂いたわけですから、もっとみなさんの思いを受け止めるような会にしていきたいと思います。

いつも議会後に「山下ふみこのチャレンジ通信」を配布させていただき、その中で報告会のお知らせをしています。このような報告会に足を運んでいただくことは本当に難しいと思っていますが、今後も地道に続けていきたいと思っています。