山下ふみこオフィシャルブログ

今日は市議選初日です。この日を迎えられたことに感謝します。

其々が仕事や介護や子育て孫育てなど事情を抱えながらの活動です。ともすれば、この日を迎えられるのかさえ危ぶまれていた状況もあり、今回こうやって無事初日を迎えることに感謝しかありません。
今回は一人一人のお話をじっくり聞きながらの活動でした。
地域ごとに抱える問題は違えども、共通しているのは高齢化にかかわる問題は数知れず多岐にわたる。

多くの方々とこの短期間に、これほどまでに向き合って話を聞かせていただき、たくさんの宿題を頂きました。
日々の暮らしの深刻さは思った以上に厳しく、その厳しさゆえに心までつぶれそうになりながらも、他人を労わる優しさも持ち合わせている、そういう方々に巡り合わせていただくことが何と多かった事でしょう。
その思いは私の想像以上でした。しっかり私に課せられた思いを受け止めながら、今はひたすらこの選挙戦を戦い抜かなければと思っています。

「鉄道高架化事業　借金してまで優先する！？」

 4月1日の沼津広報に令和５年度の市の予算配分が掲載されました。

皆さんもご覧になったかと思います。すると、市民の方からすぐに連絡が入りました。

 「柱２にヒト中心で都市的魅力にあふれるまち、とあったけれど、結局鉄道高架化とその関連事業に33億7356万円も当てているんですね。地元の産業支援とか福祉なんかより鉄道高架化事業最優先を全面に押し出した予算ですよね」との電話をいただきました。

 （市民の方が自分で広報に計上されている事業費の予算をまとめたもの）

柱１：自分らしいライフスタイル実現　    1億3901万円

柱２：ヒト中心で都市的魅力にあふれる　 44億4928万円

柱３：力強い産業をけん引　　　　　　　　2億9784万円

柱４：地域の宝を活かす　　　　　　　　 11億8980万円

柱５：安心して子供を産み育てられる　　　14億354万円

柱６：笑顔があふれ健康で心豊かに　　　　3億6146万円

柱７：安全・安心のまち　　　　　　　　　4億3346万円

柱８：環境と共生する持続可能なまち　　　4億3380万円

電話でのご指摘は「柱２」の部分です。

「柱２」は土木関連事業の予算です。

その内、鉄道高架化及び高架化関連事業が33億超を占めているというのは、誰が見ても驚くのではないでしょうか。

更に、補足すると、この事業の財源は借金が43％を占めています。（前年度33％）
つまり、この事業は半分近く借金で行うということですよ。

「ヒト中心」と言っておきながら、教育や福祉は後回しになっているのではないでしょうか？

静岡県経営管理部地域振興局市町行政課、公益財団法人静岡県自治振興協会、公益財団法人静岡県町村自治振興協会から、毎年発行されている静岡県内の「市町の指標」があります。そこには各市町財政力や教育、医療と福祉の状況が分かります。

今回示す一人当たりの借金とは、各自治体の年度の借金総額に対して、その年度の総人口で割って、一人当たりの借金額が示されています。その借金負担額は自治体の規模や財政力によりますが、一つの指標として参考になります。

まず県が出している指標を示します。

沼津市の令和3年度の地方債残高は671億1560万9千円です。それを赤ちゃんからお年寄りまでの総人口で割ると、一人当たりの借金の負担額が出ます。
人口が減少すると、その借金総額によっては一人当たりの負担額が増えます。

今沼津市が出している長期財政試算では、高架事業を進めていくと最も高い借金総額は1000億円以上になります。人口減少が進めば、当然ながら1人当たりの借金負担は倍増していくでしょう。

因みに沼津市の人口と財政規模で、現在1000億円以上の借金残高をしている自治体はありません。ただ全国で1自治体だけありました。その自治体は富山県高岡市です。財政再建の道のりを取材した記事があります。

最終本会議で未来の風はごみ焼却場整備において、選定委員会の条例案について反対しました。

私たち未来の風は民生病院委員会には所属していないため、この議案について議論ができないまま本会議での採決を迎えました。

その委員会ではほとんど議論されませんでしたが、この条例案を通すことは民主主義の根幹にかかわることだと話し合い、江本議員が反対意見（反対は未来の風2人）をしてくれました。

議第21号　沼津市新中間処理施設整備運営事業者選定委員会条例の制定について反対の意見を述べます。

議第21号は、地方自治体の入札及び契約にかかわる条例の提案です。反対の趣旨を述べる前にまず、自治体における入札・契約の大原則を確認します。それは、機会均等の原則の元に、透明性、競争性、公正性、経済性を確保することです。

これらの原則に基づいて、本件の条例案における問題点を何点か述べます。

1点目：新中間処理施設の整備運営事業者の選定を、総合評価一般競争入札で行うのか公募型プロポーザル方式随意契約で行うのか、条例において明らかにされていないことです。

2点目：実施方針に関する調査・審議を所掌事務事項の1点目に掲げていますが、これまでの基本構想、基本計画、基本設計は一体何だったのか、大きな疑問が残ります。

3点目：総合評価方式とプロポーザル方式の双方とも、金額だけでなく技術提案を含めてより優れたものを、専門家委員会が評価することになりますが、技術提案の優劣も最終的には金銭的な価値に置き換える必要が生じます。基本となる実施方針、評価の基準である基本性能や実施設計はどこで作られるのでしょうか。委員会が行うのでしょうか、応札者の提案に含まれるのでしょうか。条例には、入札・契約の方式をどうするのか、なぜその方式を取るのかを明記し、かつ、公平性・透明性を担保する条件、基準の記載が不可欠と考えられますが、条例案にはこのような記載がありません。これら全てを、委員会もしくは応札事業者に丸投げするような事態になる恐れがあります。

4点目：そもそも、委員会の委員は学識経験者とあるだけで、明確な選出基準が示されていません。さらに、委員の守秘義務、責務は記載されていますが、委員が不法等に及んだときの罰則規定もありません。

以上4点を述べたように、本来定めておくべき条件や規定が何も記載されていない条例は、不正な入札の温床となる可能性が極めて高い、と言わざるを得ません。
地方自治体の業務には高い公開性、デスクロージャーが求められます。重要な規定、条件が定められていない条例に基づく事業者選定委員会はトランプカードで言えばジョーカー、ワイルドカードです。主権者である市民には大変アクセスしにくく、理解しにくいものとなってしまうのではないでしょうか。このような条例の制定を認めるわけにはいきません。

以上を主な理由に、議第21号に反対します。