山下ふみこオフィシャルブログ

3/21市民グループは、市長へ公約順守を求めて、鉄道高架事業の検証を行うように申し入れを行った。
しかし、市長は「検証」という言葉の定義について新たな見解を示した。
「検証とは第3者に判断してもらうことではない。検証という言葉の意味を皆さんに伝えられなかったことは反省している・・・だから、公約違反には当たらない・・」という趣旨のことを言われた。
つまり市長は、「検証という言葉の意味を皆さん（市民）誤解しているのではないか・・・私が言った検証とは第3者に判断してもらうことではない」と・・・

市長は公約違反だと思っていないと。しかし、新成人議会でこう言っている。（↓クリック拡大）

市長は「高架を検証するという公約が多くの市民に指示された。」と言っている。それなのに、自己検証で高架を理解したから推進するというのは、公約違反であり、政治家としてやってはいけない行為でしょう。
今更責めても仕方がないという方は、余りにも市長という公職の重責さを理解されていない。↓公選ビラ）

★★★　財政と大型事業先送りの関係　★★★
「高齢化により、社会保障費が増大し、投資的経費が減っている。市税収入も先細りして、
ごみ焼却施設等の大型事業が先送りされるほど、財政状況が悪化しているのが実情」

市長は財政がかなり改善されてきているというが、29年度予算はさらに厳しくなっていると言わざる得ない。
現実を踏まえずして、この停滞感を打破するには、経済界の方々が言う「高架事業が民間投資を呼び込む」と、本当に思っているのでしょうか？
高架事業の工事は地元業者ではなく、ＪＲ土木が一手に受ける事業と言われている。
工事中の期間が10年は続くのですから市民生活に相当負担がいくでしょう。また、工事完成時期は20年後、どれだけの人口減少と高齢化が進み、納税義務者数が減るでしょう。
安定的な市税収入が減少すれば、予定した財源確保ができなければ、工事期間を延長することになるわけです。20年という目途が一体何年になるのか、未だに総事業費の概算が出ていない中、余りにもずさんな計画であり、市長をはじめ、経済界と市長が言う方々も無責任としか言いようがない。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計
2035年総人口：155,810人
生産年齢人口（15～64才）84,630人。2015年と比較して30,738人減少する。

公約違反が政治家にとってどれだけ重いものなのか。

公約違反は、政治家として最低最悪の犯罪行為と言われるなか、それでも決まったことだからと泣き寝入りするほど市民はお人好しではないはず。侮らないで・・・

ＮＯ1は1回目の質問：答弁を受けて
これで市民の理解を得られると思っているのか。検証もせずに、高架推進を前提に責任をもって情報公開していくとは全く訳が分からない。
Ｑ：市長は選挙公約違反という自覚はあるのか？
Ａ：市民に不誠実な行動や噓をついたとか、思っていただきたくない。

Ｑ：1/8の新成人議会で市長は、「検証をするという私の公約が多くの市民に支持され、各分野の専門家によって検証をする」と答弁。その若者たちにどんな釈明が成り立つのか。
Ａ：その時はそういう気持ちであり、不誠実だと思っていない。

Ｑ：人口減少や少子高齢化の進行で納税者が変化し、市民税等の収入が減少する。
高齢化により、社会保障費が増加する。
扶助費の増加で普通建設事業が圧縮する。
以上のことは、沼津市よりもはるかに財政状況の良好な裾野市が言っているが、沼津市にこの状況が当てはまるかどうか。
Ａ：人口減少による税収減や扶助費を含む社会保障費の増加は裾野市や沼津市ばかりではなく、全自治体の共通の課題である。
本市は不断の行財政改革によって、事業の選択と集中に努め適切に対応する。

沼津朝日新聞（3/7）↓記事クリック（拡大）

Ｑ：実現可能性と財源確保は？
Ａ：国、県の補助金や市債（借金）等の特定財源の確保と、安定財源の市税収入の確保に留意していく。
本事業は都市の価値を高めて、固定資産税の増収につながる事業。　　
財政状況はここ数年、かなり改善しているので、高架を推進していけると心証を得たので、私が責任
をもって事業や財政見通しについて、市民へ情報公開をし、市民合意を得ることこそが最大の検証。

Ｑ：なぜ今、事業の推進を決断したのか？
世界一のまちにしていくのは、停滞感を一刻も打破し、市民が前向きになるよう高架を推進していくこ
とが必要と実感した。

2/17から始まった本会議は傍聴席いっぱいの市民で埋まった。10：00～始まるが、すでに9:00頃には傍聴券が配布され順番を待つ市民の姿もあった。
初日は大沼市長の29年度・施政方針を演説した。先の記者会見でわかっていたわけだが、公約とは全く違う「鉄道高架事業等は世界一元気な沼津の実現に極めて有効な事業」であると決断した理由を聞きたいと居ても立ってもいられず、会社を休んでここに来たという会社員の方もいた。

公約で市民と約束をした検証委員会をせずに「経済界の方を含む関係者との意見交換により、有効な事業であると認識をした。今後は市民の理解を得ていく」と説明した。
昨年の所信表明では、「専門家による検証をし、市民と議論を進める」と言ったにもかかわらず、今回、私は決断したから市民は事後承諾してということか。
これでは選挙で当選することが目的だったと言われても仕方がない。（新聞をクリック→拡大）