山下ふみこオフィシャルブログ

 私の市政報告会の中で扱ったテーマの一部を紹介しようと思う。
増田寛也氏の講演の中で、2040年までに全国1799市区町村のうち896が「消滅可能性都市」になると推測している。その原因として出生率の低下による新生児の減少と東京一極集中による人口流出の２点を挙げた。

解決策は東京圏への人口流出を止めることであり、それには若い人の雇用の確保を重視すべきと言う。方策として、企業の地方進出を誘導することや、意欲ある人材と地域の魅力を繋げて発信力を高め「地域力」を上げることだと言う。
また、沼津市の若年女性人口（20～39歳）は、2040年までに2010年時点の51％に減少するとされている。東部地区の５０％以下は熱海市、伊東市、下田市、伊豆市、小山町が消滅可能性都市になるのだろうか。

人口減になるのは日本中どこも同じ状況にあるわけだが、沼津市の人口減少問題は、15～64歳の生産年齢人口の減少が2010年の半分にまで減少してしまうことである。それがどのような形で影響をしてくるのかと言うと・・・

まず沼津市の納税者数だが、課税所得額200万円以下の人が6割で、200万円以上が年々減少し4割しかいない。その中で、納税義務者が毎年800～900人ずつ減少していく傾向にある。

沼津市は全国で人口転出はH25年ワースト6位で、H24年はワースト7位。転出率で言えば、ワースト3位である。

周辺自治体との関係を見ると、特にH23,24年が転出増加が大きい。その中で、三島市、富士市、長泉町、清水町となっている。
その理由は、仕事の都合が最も多く、次に結婚を機に、家を建てたため、同居のためとなっている。

2012年以降に20～30代を中心とした子育て世代の流出、このまちにいったい何が起きているのか！
その要因とは？？？
その影響とは
★少子高齢化と人口減少は医療・介護など扶助費（社会保障費）の増大と税収減を招き、財政を圧迫する。

問題解決の取り組み

転出入の理由の6割以上が仕事のためであり、雇用の確保は重要な施策であるが、企業誘致はどの自治体も必須要件であるわけで、大変厳しいのが現実である。
1・企業誘致を促進するには、企業が来たいと思う優遇措置等の環境を整えることである。
2・子育てしやすい労働環境の整備や子育て支援
3・定住促進のための生活環境の整備 etc.

課題とは
人口減少社会では歳入は減少するが、道路、河川、上下水道などの維持管理経費等の固定経費は減らないわけで、財政状況は一層厳しくなり、行政サービスの取捨選択が必要である。
時代の変化や人口減により稼働率が減少し老朽化が進んでいる施設等の統廃合は必須課題であるが、沼津市の場合、未だに個々の長寿命化計画は進んではいるが、全体的な計画とそれに伴う予算規模は見えていない。そこが明らかにならなければ、施設の統廃合は進むことはできない。

今日の市政報告会は朝9：00から会場準備を始め、報告会は11：45に終了、同じ場所での午後の講演会は13：30から15：45に終了し、１日中緊張の連続であった。
私の市政報告会に来て下さる方は、私の議会報告通信を見て下さったり、沼朝を見てくる方がほとんどではないかと思うが、最近の傾向として初めて参加して下さる方も多くなってきている。

友人に言わせると、定年退職をした夫たちが、それまで全く地域のことやまちのことに興味がなかったが、定年を機に興味を持ち始めているのではないかと言う。それは自分の夫がそうだからであり、地域のつながりに縛られない人たちが、地域に興味を持ち始めていることは、しがらみがない分何か違った展開があるかもしれないと密かに私は期待をしている。

会場から、沼津は女性に優しくない男性優位のまちで閉鎖的あり、こういう環境では子育て世代は出ていくのは当然ではないかと言う意見や働く女性にとって、安心して子育てできる環境が整っていないことを指摘される。地域の活動においては男性役員がほとんであり、その弊害があっても誰も声をあげないことの問題点も指摘された。
しかし、今までの前例を変えていくエネルギーは相当なものであり、そこまでしようと思う人が本当にいるのだろうか。議会においても同様であり、そのエネルギーは半端じゃないもの・・・
こういう場での意見交換を今後はもっとやっていく必要性を感じた議会報告でした。

大江正章さんの講演会は後日報告をしたいと思う。

 2・土地区画整理事業の困難さ

1）国の補助金(社会資本整備総合交付金）の内示率はどうか？
　内示率の低さがもたらす影響について
質問＆答弁
・内示率が低ければ事業が長期化しないか。その分新たな財源が必要にならないか。
答弁：事業が長期化する可能性はあるが、補助金確保に努める。新たな財源には影響しない。

・事業完了の年度はいつか。
答弁：南第一地区は平成31年度、東部拠点第二地区は平成36年度

・区画整理事業は、どの自治体も今見直しがされている。その事例の把握について
答弁：他市の事例は今後必要に応じて把握していきたい。

上記の表は平成20年３月発行されたパンフレットの一部。下記の表は最近配布されているものだが、
下の表には、事業の終了年度が書かれていない。それは何故？

南第一地区：当初H14～24年度となっていたが、７年間延伸してH31年度に変更。ここは高架事業の進捗に関係のない区画整理事業であるにもかかわらず、事業の進捗状況は58.5％。予算があれば既に終了していたはず。因みに、25年度の内示率は70.5％。

南第二地区：高架事業に関連するエリアで事業認可はされていない。しかし、関連しないエリアもあるので、事業を進めることはできるはず。

東部拠点第一地区：UR(独立行政法人・都市再生機構）が施行者。既に事業は終了。

東部拠点第二地区：事業の進捗は10.6％。その主な事業は土地の先行取得だけ。これから進めるにしても、事業の長期化は避けられないはず。

他市の事例：上記の記事は裾野市の区画整理事業の見直し。
当初14～29年度→43年頃まで延伸。現在、事業費の縮小と計画の見直し
その理由として、資金計画通りに国からの補助金が下りず事業の長期化。
当初事業費190億円から300億円にまで膨らみ220億円へ縮小の見直し

裾野市に限らず、どの自治体も同じような事例は数多くある。
このように区画整理事業は時代の変化と共に、人口減少や超高齢化社会が進展する中で、成立が難しい事業であり、これからの沼津市の事業の困難さが充分考えられる。

 12/4（木）私の一般質問の順番は一番。
傍聴に来て頂くにも、順番の時間が予測できないと、なかなかお知らせをしにくいものです。折角来て頂いても、今回のように翌日になってしまうこともあります。近隣市の場合、質問と答弁で1人1時間に区切っているので、傍聴時間の目安がつきやすく、傍聴者配慮の議会運営になっています。

今回の私の一般質問は、やはり財政問題 !
前回は一般財源について議論させてもらったが、今回は何と言っても「特定財源」について。
その主なものは国の補助金である「社会資本整備総合交付金」の行方。
この補助金の安定的な確保がなければ、高架事業を始めとした区画整理事業、道路事業も進んでいかない。
そこで、前回に引き続き、国の動向や社会経済状況を分析していく中で、その財政見通しを質した。

1・特定財源の見通し
高架事業を含む駅周辺整備事業の財源＝
国の補助金（事業費の50～55％の補助率）+　県費　+　市費（市費のうち90％は起債）

1）国庫補助金（社会資本整備総合交付金）の推移（内示率）
事業費の半分は国からの補助だが、この内示率が縮小傾向にある。
（この補助対象の事業は、道路分野に補助されるもので、高架事業は道路事業の一環である）

下の図を見てわかるように、沼津市が毎年要求している額よりも内示率は縮小。
事業計画はあってもその分の補助金が来なければ、事業を縮小するか、延期するしかない。つまり、工期は補助金によって、とてつもなく長期化する可能性がある。

下のグラフを見ると、国の公共事業自体が、ピーク時の1/2以下になっている。つまり少子高齢化によって、ハコモノ事業費を縮小せざる得ない現実がある。

下のグラフを見てもわかるように、労務単価があがっている。つまり、公共工事費が当初の計画よりも拡大傾向にある。その上、資材高騰もその要因になる。

上のグラフを見ると、国の道路事業費が年々減少している。これは、地方においても同様である。

平成26年11月定例会・一般質問(12/4)
鉄道高架事業の長期化 ３つの論点

1. 国からの補助金「社会資本整備総合交付金」は縮小傾向にある。
   単年度ごとに予定した国の補助額が縮小すると、事業規模を縮小せざる得なく、
   事業が延伸し長期化する。
2. 事業が長期化すれば、人口減少が進み、
   税収減による財政の弱体化2040年14万5100人(国立社会保障人口問題研究所）
3. 関連する区画整理事業は、時代の変化と共に、
   人口減少や超高齢化社会が進展する中で成立が難しい事業になっている。
   どの自治体も長期化と事業費増大で見直しが始まっている。

『新たな時代に相応しい新たな判断をすべき！』

例え事業を進められたとしても、長期化せざる得ない幾つかのハードルが、
社会経済の変化と共に新たな問題として浮上している。
当初の計画以上に途方もなく長期化する可能性が大きくなってきているのが
昨今の状況である。
私は事業をいったん凍結すべきと考える。
何故なら平成18年に事業認可された高架事業は、
当時とその環境は大きく変化している。新たな時代に相応しい新たな判断をすべき！