山下ふみこオフィシャルブログ

9/15日から始まった9月議会。すでに一般質問は9/28～9/30で終了し、10/5～10/9までの5日間で一般会計と特別会計・企業会計の決算審査も終了。後は最終日の本会議が10/19で終了する。

今回、私の一般質問
「財政の現状と鉄道高架事業や沼津市公共施設マネジメント計画等の大規模事業の見通しについて」
１）財政の現状と見通しについて

毎回、議会のたびに一般質問をし、すでに34回だと思う。そのたびに自分の未熟さを嫌と言うほど思い知らされ、恥ずかしさや悔しさの連続である。今まで何一つ満足に終えたことは一度もない。
議会の1ヵ月前から、何をテーマにしようかと思い悩み、土壇場まで苦しむ。そんな連続を、性懲りもなく繰り返している。

きっと身体によくないのは分かっている。ストレス満載だから。何よりも家族は一番この時期は、私に遠慮している。我が家の愛犬でさえ、一般質問直前は、私の傍にまとわりつかないもの。きっと、私がピリピリしているのが分かるんだと思う。

まずは26年度の決算はどうであったのか。26年度が終わり、｢収入」と「支出」が実際どうであったのかをまとめたものが「決算」。「予算」はお金に対する計画で、「決算」は計画に対する実績です。
26年度決算の収支の状況をみたいと思う。

一般財源の総額が年々減少。Ｈ19年に500億円がＨ26年には454億円にまで減少。
義務的経費の扶助費はＨ20年までは20億円台が、Ｈ26年には42億円にまで増加。
義務的経費と一般行政費の固定的な経費、つまり経常経費の占める割合が、79.0％にまで膨らむ。
特に社会保障関係費などの扶助費が非常に大きくなって、一般財源が、経常経費の固定費に取られるので、残るお金が少なくなり、事業に投資する投資的な経費が年々小さくなり続け、10年前に比べ1/2まで縮小されている。

この財政状況とは、一般財源の収支の柔軟性が失われつつある。つまり、一般財源の自由に使えるお金が硬直化したことにならないだろうか。

お金の種類別
一般財源：市税、地方譲与税、地方交付税等の合計額で、使途が特定されず、どんな経費にも使える財源。
１）義務的経費(必ず支払わなければならない経常経費）
・扶助費（医療、介護、生活保護等の支出）
・人件費（職員給与・議員報酬等）
・公債費(借金返済）
２）一般行政費　(固定費としての経常経費）
　・物件費（賃金・委託料・使用料等）
　・維持補修費（施設の補修費）
　・補助費等（団体への補助金や負担金）
３）投資的経費（学校・道路・橋梁等の社会資本の整備）

沼津市の鉄道高架事業に伴い、原の貨物駅用地の２人の地権者が売買契約を結んだとセンセーショナルにテレビでも放映された。
この原の地権者には「貨物駅に土地を売らない地権者の会」と同じ地権者でもこの会に入っていない人たちがいるようです。
報道されている地権者の方は、反対地権者の人ではなく、今までも売りたいという地権者であったが、相続等の問題で長引いていたようであり、今回やっと売買契約に至ったと聞いている。もしそれが事実なら、報道とはだいぶニュアンスが違ってくる。
「事業前進に弾みが付き、新たなスタート」とコメントにありましたが、それとはほど遠いものだと思う。

先日の一般質問では、原の地権者「貨物駅に土地を売らない地権者の会」に対して、

Ｋ議員の質問：「全市的な公益性や公用を優先すべく早く事業を進めるためには、強制収用も視野に入れていくべきと考えますがこれに対する認識を改めてお伺いします。」と質問をしている。

当局側の答弁：現在、県と市が協力し、地権者の皆様の御理解、御協力をいただけるよう訪問しているところでありますので、土地収用法による手続を議論する時期ではないと考えております。

議員として、強制収用の重みをどれだけ認識しての質問であったのか。同じ市民に対して、県知事でさえ「強制収用はやらない」と明言しているのに、地権者にとってその言葉がいかに冷酷な質問であるのか、一度でも考えたことがあるのだろうか。
いくら高架化賛成の立場とは言え、地権者の気持ちを逆なですることが得策であると考えたのだろうか。
高架化賛成と言う多数派の奢りの何物でもない。

静岡空港建設の時は、やはり反対地権者がいて最後は強制収用になったが、確か最後に残ったのは4人の地権者であったと思う。その時の住民の抵抗の状況が連日放映されたが、同じ県民に対してこのような暴力的な強硬策を二度と繰り返してはならないとその権力の傲慢さに身震いがしたものです。
そして結果として静岡空港は赤字であり、県民の生活を今も圧迫するものになっているではないか。同じ過ちを繰り返してはならない。（因みに原の反対地権者は４０人ぐらいと聞いている。）

今朝5/16の沼津朝日新聞に掲載されていた記事をアップします。
女性議員が少ない問題や、人口減少による財政的な負担の増大は、高架事業と無縁ではないことが明確に示されている。

街づくりの根幹はまずは財政的な担保があって成立する話。沼津市の最重要施策が高架事業とはあまりにも情けない将来ビジョンではないだろうか。

今議会から1問1答方式の一般質問スタイルを導入。各会派で1人だけという限定付きで私がその役を引き受け1回目の質問は檀上で、2回目以降からは議員席に用意されているところから質問を開始。
私の制限時間20分を一杯いっぱいに使って質問をする。

「鉄道高架事業の見直しについて」
沼津市は広島の高架事業に対する姿勢を学ぶべき！

鉄道高架事業の長期化への問題
1）国からの交付金（社会資本整備総合交付金）は減少傾向であり、原理的に長期化せざる得ない。
2）事業自体の特殊な側面をもっているため、工事期間の長期化（国交省）

広島県と広島市は平成25年8月に高架化事業の再検討を公表！
大きな要因：安定的な財源の確保がなければ、事業が長期化し、街づくりが停滞する。

西武池袋線の2.4kmを高架化する事業は、1971年に都市計画決定されてから44年間かかってやっと今年1月に完了とある。高架化前は3か所の踏切が1日10.5時間遮断されていたという。
全国には沼津市を含めまだ62か所の高架事業が実施されようとしている。

質問：事業の長期化への可能性はあるのか、ないのか。もしないのならその根拠を示して下さい。
答弁：長期化することは、社会的損失につながる為、事業の早期完成に向けて取り組んでいきます。

質問：国からの交付金が確保されるという根拠について
答弁：重点的に支援するためのもので、今後も確保されると思っております。

質問：事業認可されたので長期化をしないという事にならないと思うがその根拠について
答弁：できるだけ、事業が完成するように頑張っていくというものでございます。

国からの交付金が来るという根拠、事業が長期化しないという根拠、全てにおいて明確な答弁ができないということは、この高架事業は何一つ明確な根拠が示せない中でやるしかないというもの。
広島県と広島市はその確保がなければ、事業実施ができる環境が整うまでの間休止という。
沼津市は広島のように市民に対して、なぜ問題点を明確に示すことができないのだろう？

質問：
沼津市にかけているのは市民に対する姿勢ではないでしょうか。市長は何度も説明をしてきたとい　言うが、根本的な根拠は今も示されていない。広島の状況に学ぶ見習うべき必要があるのではないか。その姿勢があるのか、ないのか。
答弁：
大変重要な事業であり、何としてもやり遂げなければならない事業であると考えている。

本当にこの高架事業がこの先何十年も下の写真のような工事が街の中心地に橋梁が8メートル間隔に立つのです。それも10年では不可能な事業です。広島では、事業効果の発現には、集中的な投資を継続して行うことが必要不可欠といっている。だからこそ、継続的に多額な投資ができないから休止せざる得ない状況に追い込まれているわけである。沼津市だけは特別ということはあり得ない。

一旦本体工事を進めたらもう止めることができない過酷な事業です。集中的な投資ができなければ延々と事業は長期化せざるえないでしょう。

まちの景観を二つに分断するこの事業が、何故、沼津の将来に繋がるのでしょうか？

 静岡県と沼津市は鉄道高架事業の必要性について、まちづくりの観点から～活力のあるまちを目指して～その説明会を1/29北口プラサヴェルデで開催。その趣旨は鉄道高架事業の推進を表明しただけのものであり、住民説明会とはほど遠いものであった感は否めない。

会場は200名を超える参加で満席になった。県からは難波副知事と沼津市長が事業の意義を述べた。意義を述べたが、それが参加者に理解しされたものかは、甚だ疑問が残るものになった。
示された事業の意義は、必ずしも高架事業だけで解決するものではなく、まちづくりの根幹に高架化が必要であるという説明だけが会場に響きわたっていた。
例えば、20年先に高架化事業が完成したとして、20年先の市民、そして周辺自治体に真に必要なものになりえるのか、これについては後世が判断することだと市長はTVの記者会見で持論を述べたと聞くが、20年先の人口は、現状の3/4にまで減少する中で、事業効果がどれだけあるのだろうか。

県の説明は今までも説明をしてきた資料であり、何も新しい情報はなく、原地区に関しては防災機能を向上させるため、歩行者用の立体横断施設を先行して整備するという点については、防災という観点がいつ、どこから出てきたのだろうか？

今回、私が特に指摘したいのはやはり財政見通しである。数字を並べただけの資料を見せられて、誰が財政が健全であるという当局の説明に納得できた人がいただろうか？
住民理解を求めるために誠意を持って資料提供をしたとは到底言えないものであった。

H27年～10年間の財政見通しを数字を並べただけのものをそのまま数字を読み上げた。参加者はそれについて誰も不満を言う者はいなかったが、果たして、これを持って十分説明をしたと言うつもりなのでしょうか？これが理解を深めてもらうための資料だというには、余りにもお粗末ではないだろうか。

この財政見通しについては、多くの矛盾がある。その指摘を私は昨年9月と11月議会で一般質問をし、その矛盾をブログで紹介しているので、是非参考にしていただきたい。
この財政見通しは、景気上昇を見込み、税収が増えることを前提としている。しかし、人口減少と高齢化社会を迎えた今の社会状況において、成立しない財政見通しである。

参考までに私のグラフを下記に示す。15～65歳の生産年齢人口、つまり納税者層が毎年1000人単位で減少している。そんな中で、市税収入が増えるという根拠がどこにあるのだろうか。

今回の説明会を個人的には大変期待をしていた。少なくとも、誠意ある説明があると思っていたが、何故か言葉だけが総華的で、ただ高架推進をするというだけの説明会に終始していた。
こうして時の為政者は、社会経済の変化等の矛盾があろうと事を進めていき、長期事業の結果がどうであれ、誰も責任を問われず、またそこにかかわった職員のほとんどは居なくなっているだろう。
そこに住む住民だけが、将来的な負担を延々と背負っていくのだということを、一人一人が真剣に考えて欲しいと願わずにはいられない。