山下ふみこオフィシャルブログ

前回は、 9/25の一般質問の準備段階の事を書いた。今回はその質問の要旨をまとめてみたいと思う。

鉄道高架事業実施については沼津市への財政的影響が大きく懸念される。その影響が市民の前に適正に明らかにされる必要がある。

昨日も市長は鉄道高架事業をやれば、財政負担などがあって、衰退するという意見もあるようだが、沼津が生き残っていくには、さまざまな犠牲を払ってもやらなければいかんと。何としても進めなきゃいけないと、その決意のほどを述べた。

様々な犠牲を払ってもやらなければならない事業。そうならば、その犠牲が何かを明らかにする責任があると思う。

やらなければならない事業であっても、現実はやれるかどうかが問われているわけですから。

 「新たな財政見通しと鉄道高架事業の実施可能性について」

第14回9月議会の定例会です。2期目になって14回の議会を迎えました。14回連続議会質問に立っているのは、28人議員のうち、6人ぐらいだろうか？
やはりどんな一般質問にせよ、連続立ち続けるプレッシャーは相当なエネルギーと勉強が必要である。

私の14回目の一般質問は、今やらなければならないと言う私のおかれた立場と責務から、1カ月以上前から準備をしてきた。地味な作業であるが、財政的な課題はどうしても解明をしなければならないという使命感に突き動かされてのことである。

毎日、毎日、財政資料を読み、数字を見続け、その数字をエクセルに落とし分析をしていく。その間はほとんど人と交流をする間も惜しい気がして、周囲とは隔絶状態。しかしこんなことはいつまでも続かないと思いながらもやるしかないと・・・
しかし、効率の悪さは言うまでもなく、いい仕事をする人間は、長時間労働をせず、人間13時間/1日で脳の働きは切れるらしい。

そのもっとも効率の悪さで仕事をし続けているのが私。ただ今ちょっと反省をしている。

一般質問の要旨　9/25

1・新たな財政見通しと鉄道高架事業の実施可能性について

1）新たな財政見通しにおける鉄道高架事業の評価について
2）ファシリティマネジメントの取り組みと必要となる財源の規模について
3）静岡県第4次地震被害想定の下での地域防災計画実施に必要な財源の規模について

昨日、市長は高架化推進派の議員の質問で高架実現に対してその熱い思いを語る。その記事が今朝の新聞に掲載された。

これについては私は多いに反論したいと思う。次のブログで。

 ★★　6/14の私の一般質問　★★

 「沼津市の公共建築物の更新問題について」

この問題に取り組むきっかけは、NHKテレビで、秦野市の「公共施設更新問題に対する取り組み」がニュースになりました。

これはどの自治体にも遅かれ、早かれ起きることで、事の深刻さに驚き、後日、秦野市へ伺い、説明を受けました。

そして、私なりに、今までの沼津市のハコモノを更新するとしたら、沼津市の将来的負担がどのようになるのか、仮定の下で試算をし、この問題に取組みました。

事は大変深刻です。

市民の皆様も一緒に考えてください！

★★★★★　何故、公共建築物の更新問題が起きるのか　★★★★★

●問題点

高度成長期に社会整備されてきたハコモノやプラント、インフラ系の道路・橋梁・上下水道等の一斉更新期を迎え、従来の施設管理方法では機能しなくなる。

このまま結論を先送りすることは、次世代に大きな負担を押し付ける。

●公共施設は現在いくつあるのか。

・合計515棟

・延べ床面積63万7281平米

・経過年数

ハコモノの55％以上が築30年以上、40年以上28％

10年後には76％が築30年以上となり、維持補修・更新費用は増大。 

急激に増えた人と建物は、同時に歳を取り、同時に多くの予算が必要になってくる。

問題点

人口減少の問題以上に、生産年齢人口（15～64歳の労働人口）の激減。

H22年～H32年（2020）の10年間（15～64歳）20,545人減少。しかし、ハコモノ面積は63万平米を維持

H10（1998）に年少人口（14歳以下）と老齢人口（65歳以上）が逆転し、高齢化が加速する。

S41年（1966）～S63年(1992）建設ラッシュが集中している。施設の6割が建設される。

（1960年代の高度経済成長期に社会資本が集中）（S61～H4バブル期）

2025年から一斉更新時期が始まる。（あと13年・・・）

建物更新費用：40年間で1400億円以上(建築単価30万円/平米）

単年度ごとに建物更新をすると仮定：起債は20年償還とし想定利率1.7％で試算

40年後：市債残高(借金の総額）2.3倍　・公債費(借金+利息の返済）1.5倍となり、不健全な状態となる。

（公債費82億円＝元金69億円+利息13億円(22年度の借金返済）

実質公債費率（収入に対する実質的な借金の比率）

8.3％から15％に上がり、かなり深刻な状況　（起債許可団体：地方債を借りる時、県の許可が必要になるのは18％）

（標準税収入が10％減少すれば、2042年には18％で起債許可団体になり、財政破たんに向かう）

清掃プラントとコンベンションの大展示場をいれると、もっと早い段階で深刻になるわけで、これに高架事業を入れると財政破綻の道は早まってくる。

歳入の根幹をなす市税が、人口減少、特に労働人口の激減によって増加する見通しは厳しい。

• 財政見通しでは市税は増加と予測している。しかし、現実は市税減少・人口減少の中でのハコモノ更新は深刻である。
• 沼津市の財政見通しは生産年齢人口1人あたり市税額は27万円→37万円に増加するとあるが、10年後にそんなに豊かになっているとは思えない。
• 高齢化による扶助費の増加は10年後には1.5倍になると予測。

まとめ

• 集中整備されたハコモノを更新するには更新計画が進んでも市債（借金）は増える。人口減少社会のもとで、きちんと返せるだけの借金をするということ。
• 行政に都合の悪い情報や市民にとって悪い情報も、全て包み隠さず、情報開示することが、解決に向けての第1歩！
• 私たちは、将来の市民に対し無責任であってはならない。
• この問題にしっかり向き合わなければ、沼津市のまちづくりはできない。
• 既に高架事業どころの話ではない。