山下ふみこオフィシャルブログ

恒己が東京消防庁から消防総監感謝状をもらった。
たまたま遊びに行っていた多摩川上流で、8mぐらいの岩場から滑って川に落ちていくのを偶然目にし、そのまま浮いてこなかったので川に飛び込んだという。
そこで、岩場で腕をぶつけたためか骨が出ている状況で泳げないために意識はあったものの川底に沈んでいた男性を見つけ、後ろから抱きかかえ岸まで泳ぎ着いたという。
一歩間違えばと不安にもなるが、無事救出出来て本当に良かった。
本当に人を助ける場に遭遇することもなかなかない中で、彼の勇気あるとっさの判断は大きな人生経験になったことでしょう。（きっと彼は嫌がるでしょうが敢えて掲載しちゃうからね～）

よく沼津の衰退を取り上げるときの一例として、「新幹線、キリンビールなど行政に対して反対する人がいて、何でもかんでも反対するからこの町は衰退していく・・・高架事業もせっかく補助金が3/4も来るんだから、沼津市の負担は、たった1/4だから・・・」と。
8/8の沼津朝日新聞に「市長と語る会」の8/3席上でもこのような話があったというので、そのことについて今更だが触れておきたい。
8/3　愛鷹地区センターで行われた「市長と語る会」（記事クリック→拡大）

さらに、その発言について記事の下段に以下の説明が掲載されている。↓（記事クリック→拡大）

「新幹線駅設置の反対運動があったのか否か」については議会でも当時の斉藤孝一議員が質問しているので、その議事録の一部を紹介する。

－－－－－－－－－2006年11/30　平成18年第15回定例会・議事録の一部-------------------

議員の質問：
私は18年3月の一般会計予算特別委員会の中で、「沼津駅の高架化を実現する市民の会」が発行する機関紙「かけはし」第20号の記述について質問しました。
「過去のビッグプロジェクトの実現寸前の反対運動は、沼津の地盤沈下にかかわる諸問題の原因になっている。」という部分の、過去のビッグプロジェクトとして紹介されている新幹線駅、県立がんセンター、キリンビール工場に対する反対運動の有無についてであります。

このときの答弁で、調査の結果、県立がんセンターについては、反対運動はなかった。
キリンビールについては、西間門の自治会から反対の申し入れがあった。

 新幹線駅については、古い話でわからないという答弁でした。
そこで、改めて調査を依頼しておりましたので、新幹線駅誘致に対する反対運動の有無について、沼津市の調査結果と認識を伺いたいと思います。

 沼津駅周辺整備事務局長の答弁：
新幹線駅のその後の調査についてお答えします。
　市が調査したところでは、新幹線沼津駅の実現に向けての誘致運動は、昭和30年代から昭和40年代の前半まであったことは、沼津市史等で確認をしております。一方、昭和40年代の前半には、沼津より三島へ新幹線駅を設置すべきだとする地元新聞社の主張があったことも当時の新聞紙面で確認をしております。
しかしながら、新幹線沼津駅の誘致についての反対の有無の資料は見当たりませんでした。

 議員の質問：
1回目の答弁で、新幹線駅誘致の問題は反対運動があったことが証明できませんでした。昭和40年代の古いことでわからないということですが、はっきり申し上げて、そのことを反対運動はなかったと言うんではないでしょうか。

御存じのとおり沼津を通過する新幹線は、地盤の都合上、根方街道の上の山際を通過しております。もしも沼津に駅を誘致するとしたら、江原公園の上あたりにつくるしかありません。そうした現実を踏まえ議論する際に、それでも誘致したい、あるいはそれでは誘致してもしようがないといった意見が出たことは容易に想像がつきます。どんな事業でも、そのぐらいの議論はあるものではないでしょうか。

私が調べたところによりますと、新幹線が開通した昭和39年当時、新幹線駅は県内を熱海、静岡、浜松間から始まりました。同時期に、折り返しの必要性から電車留置線が検討されていましたが、熱海にはそのための土地がなく、静岡では地価が高い上に回送距離が長くなるため、昭和40年、三島に電車留置線がつくられることになりました。その後、列車の増発に伴い待避線をふやしますが、これでも運行が苦しくなり、結局、三島に駅があった方が在来線とつながっていて、観光客の利便性もより高いという判断から、昭和44年、新幹線三島駅誕生となりました。

このようないきさつを見れば、この判断は当時の国鉄の主体的かつ合理的な判断であり、実現寸前の反対運動によってかなわなかったものではないことは明らかなのであります。ちなみに、石油コンビナートについては、昭和35年に県の計画発表があり、時期を同じくした昭和39年に、反対運動のピークを迎えていることがはっきりと記録が残されています。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－以上

国からの補助金の安定的な確保、かつて経験したことのない人口減少と高齢化による税収の見通し、借金の返済〈元利償還が示されていない）、老朽化を迎えた公共施設・道路・橋梁・上下水道等の更新問題、地震や温暖化による自然災害の頻発、高齢化による社会保障費の増大等、数え上げればきりがないほどの課題が山積である。

高架事業の財政が大丈夫というのは、人口減少になっても今の税収が確保出来るという仮定、地震津波の災害がないという仮定、国の補助金が毎年要望通り来るという仮定、高齢者が自立した生活をし、介護が増えないという仮定等、全て仮定の上で成り立っている。それも全く根拠のないものである。

根拠のない仮定を並びあげ、「大丈夫、大丈夫」といわれても、市民の懐疑心は深まり、不安は募るばかりである。だからこそ、自己検証ではない第3者機関の検証が必要だと多くの市民は思っているはず。

現実、ごみ焼却施設200億円の事業費が出せない状況である。全国1200施設ぐらいある焼却施設の中でも40年経過した施設を更新していないのは2％ぐらいではないのか。心配はさらに50年経過した老朽化した庁舎は大丈夫なのか。まして浸水域にあり非常電源が地下にある状況は大地震の拠点になりえるのか。

既に退職をした体育館の職員は、自分は死ぬ覚悟で毎日勤めていたと言う。本気でそう思って地震が来たときは市民優先でその下敷きになると。笑い話ではない本当の話である。建て替えするまで地震が来ないことを祈るしかなく、それは今も続いている・・・

http://www.city.numazu.shizuoka.jp/renovation/shisetsu/shonenshizen/0224setsumeikai.pdf
↑運営事業者の（株）オープン・エーの提案する概要（泊まれる公園“INN　THE　PARK”」をコンセプト）

↓下、現在の状況。躯体については昨年改修済み。内部は事業者が改修中。

↑上の写真はテントの宿泊施設

この一帯は愛鷹運動公園であり、幅広い年齢層の人たちが活用をしている。桜並木や蛍の生息地である小川も流れ、犬の散歩にも木陰があり最適だが、蚊に刺されないようにご用心。

この施設はH19に耐震化は済み。H28・9月補正で施設転用（学校教育課→緑地公園課）に伴う施設改修5000万円（市債3750万円）で建物（躯体）等の整備をしている。
今まで維持管理経費は毎年1000万円、職員等の人件費が約3000万円、物件費は臨時職員や需用費等で約3000万円、27年度では7700万円、28年度予算では5600万円。使用料の歳入は約100万円。
今後、民間事業者管理になると、躯体等に係る整備は沼津市だが、光熱水費や維持補修費は事業者であり、事業運営の主な収入は施設等の使用料になるので経営的な手腕が問われていく。

昨今の厳しい財政の中で、公園等の公共空間をより市民に親しまれる場とするには、民間資金、運営ノウハウを活用する民設民営での施設整備・運営の取り組みは全国的にも実施され始めている。

「サウンディング型市場調査」：
案件の内容・公募条件等を決定する前段階で、公募により民間事業者の意向調査・直接対話を行い、当該案件のポテンシャルを最大限に高めるための諸条件の整理を行うもの。このことにより、民間事業者にとっても自らのノウハウと創意工夫を事業に反映し、参入しやすい環境（公募条件）とすることができる。

東近江市SIBの取り組み
「成果連動型補助金制度」自治体にある補助金制度の補助金を基に、市民から出資者を募って社会的投資をしてもらう。事業者は一定期間のもとに成果のアウトカムを設定したうえで、出資者に資金提供をしてもらい、その成果が実現したら、自治体は補助金として確保していた資金を出資者（市民）に出資金を還すという仕組みである。

以前から、遺産を地域社会のために使ってほしいと役所に相談するが、それでは目的が明確に示しにくい状況がある。社会のためにと言って土地を寄付しても、公益に資する体力がもはや行政にはない、そのためのお金を工面する体力も行政側にはない状況は沼津市も同様である。

実際、一軒家を寄付しても目的が明確に示しにくいと何も使われないまま朽ち、いざ使おうとすると維持修繕に金がかかりすぎて放置されているケースは沼津市にもあるときく。

目的をきちんと明確にできるようにするのは行政では難しい。目的がきちんと明確に出来れば、地域に根付かせることができる。税理士や司法書士はそういう人に相談をされている。地域社会とつなげる仕事を協会がしている。

地域を守ってくためには地域のために循環させる社会投資を考えていく取り組みが東近江市にある。投資家としての市民が、その事業の背景や必要性などに共感し、資金提供を行った市民は資金的支援から当事者化をもたらし、強力な支援者となるので、課題解決に向けて広くシェアすることもでき、投資家にとっては社会参画のきっかけにもなるという。

また、成果連動型は補助金交付対象者に、アウトカムを求めるので、政策的なアウトカムを行政側が設定することが前提になる。だから、事業を実施するだけではなく、事業をした成果が市民投資家にも共有され政策の妥当性が検証される機会にもなる。

成果連動型の補助金を作ったのが東近江市だが、今までどの自治体も補助金が正しく執行されたかどうか、経費のチェックに労力をかけ、成果については問われないのが本来の補助金になっていないだろうか。

補助金は本来ならば、出すことが仕事になっていないか。補助金を受ける側ももらったという意識が高く、そうではなく成果につながる補助金のしくみをつくる成果連動型が必要である。

他地域においてもSIBや社会的投資はすでにあるらしいが、必ずしも地域の持続性が高まるには、それらを道具として位置づけ活用できる人材が必要であるという。
今、京都では信用金庫と協働し、金融機関の窓口で地域の課題を解決させるような社会的投資の債権を選び買える仕組みを構築しているという。

クラウドファンディングと違って、地域の共感性や関係性が強く、行政が元本の保証をするので安心して投資ができる。自分たちの地域にどうやったら還元できるのか、本格的な取り組みがすでに始まっている。

これまでの補助金を漫然と消費するのか、それとも、地域の市民力を高め、地域の経済循環や人材育成につなげる仕組みを自治体がつくれるのかどうかで、地域間格差はますます広がっていく。

今までの補助金の在り方が抜本的に問われ,これからは社会的投資につなげることで新たな自治を作っていくでしょう。東近江市での最初の取り組みは、役所の中の変人と言われる人たちが、仕事の後に7:30ごろから集まって話し合いを重ねてきたという、当初は幹部役員からはできっこないとまで言われていたという。

誰か私と一緒に深尾さんの処に行く人はいませんか？

この子のために、世界の子どもたちのために、戦争のない世界を祈ります。