山下ふみこオフィシャルブログ

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2023.11.15

当事者との話合はしない!沼津市

市民からよく来る質問に「私が話し合いに応じないと言われてましたが本当?」
確かに沼津市の妥協のない姿勢は一貫していました。
最初から「不当な金返せ!」でしたから。

これにはそもそも承服できかねる姿勢でした。市民に寄り添って問題を解決しようとする対応が感じられませんでした。
30年間もほっといてきた沼津市の管理責任もあるでしょう。

今年の9月になってから、私の祖母のタンスから関係書類が出てきて以降、これでやっと話し合える状況になったと思っていました。

そのうえで市にお尋ねしたいこともたくさん出てきたので、9/15、市長に私は協議をしたいと申入れをしました。しかし、弁護士からの回答は「当事者同士によるやり取りは避けてください」と回答がありました。

協議の申し入れ
協議の申し入れ0002

2023.11.15

金額の支払い以外解決はない!沼津市

11/8私の弁護士から沼津市の弁護士へFAXで「今回の件は訴訟ではなく、交渉による解決をしましょう」という連絡をしたところ、11/10に沼津市の代理人弁護士からFAXで回答が来ていました。
その回答には「金額の支払い以外での解決は行わない方針であります」とFAXで連絡がありました。


昨日、とびっきり静岡のアナウンサーは
「山下市議側は和解をしたいと協議を申し入れた」という事に対して、

八代弁護士は
「裁判となると市の税金を投入することになるので、山下市議の提案は大人の提案だなと。検討に値するのではないかと思いますとコメントがありました。

その提案に対して、沼津市の回答は「あくまでもお金を払ってもらわなければ裁判する」という姿勢には、市民に寄り添って問題を解決しようとする対応が感じられませんでした。

仲間の一人が「どうして沼津市はこうまで頑ななの?一度決めたことは絶対翻さないというのは役所の定番か!」と。

9月以降に少なからずも関係書類が出てきたのだから、これでやっと話し合える状況になったと思っています。
そのうえで当局にお尋ねしたいこともたくさん出てきたので、9/15、市長に私は協議をしたいと申入れをしました。しかし、弁護士からの回答は「当事者同士によるやり取りは避けてください」と回答がありました。

そして今回弁護士も代わったので、新たな弁護士からご挨拶と話し合いの交渉を求めたのですが、以下の回答が来ました。

沼津市からの回答

2023.11.13

地方自治に民主主義を求める会

今日の記者会見で
「地方自治に民主主義を求める会」のメンバーが同席しました。
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私の問題を発端に、このような問題が起きた時の相談や話し合いの方法など、今回のことは山下市議だけの問題ではないととらえて立ち上げた会です。
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全国には、提訴こそないものの、相続時、新築時、地積調査などで発覚しているケースがあります。
既に私の処には相談もあります。また、同じような経験を話して下さる全国の方々からのエールもあります。
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今回、沼津市のようにいきなり提訴こそないものの、あり得る問題です。
「会の趣旨」
私たちの未来を守ること。
子ども達に幸せな未来を渡すこと。
私たちにとって「地方自治に民主主義を求める会」沼津の活動がそれです。
私たちの暮らしの中で、財産やその他様々な生活の重要なものを公的に管理している巨大な組織=行政=沼津市から不条理で不当なことを押し付けられた時、市民としてどう対処したら良いのか、なぜこんなことが生まれるのか。
何でも自由に話せるプラットフォームです。
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2023.11.13

市が市議を訴える@記者会見➆

11/13(月)10:00に不服審査請求書を提出し、11:00から、本件土地問題で記者会見を行いました。

内容

1 沼津市の一連の情報開示が不十分で不当であることの不服申し立て(審査請求)を本日13日に行ったこと。

2 山下氏の代理人となった河村弁護士が沼津市代理人の弁護士にFAXで、訴訟するまでもなく話し合いで解決することの申し入れを行ったこと。

 

出席は市民団体の「地方自治に民主主義を求める会」の岩崎代表、沓沢事務局長、事務局の吉田さんほかです。マスコミはテレビカメラ含む11社から参加しました。

質疑、やり取りの要点

Q1:土地の所有の主張は対立して1年ちかい。司法の場で白黒つけるのがわかりやすいが、今さら協議か?

A:私有地の中に官地があった場合、税金を使って訴訟にする問題か、一般的にそのようにはしない。話し合いで解決するのがスジ。今からでも遅くないので協議をし、解決するべき。市民感情としても、多額の税金と時間をかける前例を作ってほしくない。市や議会はほかに市民生活のためにやるべきことがあり、それをやるべき。

Q2:弁護士から協議を申し入れて、市側の回答は?

A:いまのところ正式な市側の回答はない。電話では、こちらの申し入れに市側代理人は内容を市に報告する、協議するにあたっても市の所有地であることが出発点とのことで隔たりが大きいと認識。こちらは協議し、和解解決を求めていくことに変わりはない。

Q3:情報開示で何が出くればよいのか?

A:問題の2筆の土地をめぐってのお金の動きがわかるもの。収用証明書が作成されているはずで、それで土地の帰属はわかる。それが出されなければならない。保管していないということは、他の土地買収の例を見てもありえない。市がもっているはず。

 「地方自治に民主主義を求める会」の方々から口々に:

私有地の中に官地が含まれる例は、市当局も全数を把握しておらず、いつ、どこで、誰が巻き込まれ、不法だと訴えられるか判らない状況だ。市の土地管理の在り方が問題。市民の財産権、民主主義の問題。訴訟と言うケンカ腰ではなく、話し合いでの正しい解決をと訴えました。

 マスコミから最後に:

今後、協議申し入れに対する市側の回答、また、11月中に市は提訴するというので提訴されたときの見解と対応を会見で説明してほしい。このような要望が出され、了解しましたと答え、終わりました。

2023.11.13

市が市議を訴える@不服審査請求⑥

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この上でダブルクリック - ここにキャプションが入ります。

11/13(月曜日)総務課内において、これまでの開示請求の処分(部分開示・不開示等)について不服があるので、審査をしてくださいと言う請求を提出しました。

市民団体である「地方自治に民主主義を求める会」の代表、事務局長、事務局の方3人と一緒に総務課に行き手渡しました。

趣旨

部分開示及びそれに至る手続きを不服として取り消しを求め、請求している全情報の開示を行う事を求めたものです。

審査請求1
審査請求10001
審査請求10002
審査請求10003
審査請求10004

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