山下ふみこオフィシャルブログ

正規雇用者と非正規雇用者との出産後の不公平な取扱いについて

育児休業のある人の場合:　一般的に赤ちゃんが1歳6か月になるまでに仕事に復帰すれば上の子は保育園に通うことができる育児休業のない人の場合：2か月間の間に仕事に復帰しなければ、上の子は保育園を退園しなければならない。

Q:どちらも保育の必要性があるにもかかわらず不公平、不条理があるのではないか。
A:国の示す保育認定の考え方だと育児休業の有無により違いが生じてしまう

Q:出産後の母子支援を平等に提供するというのは市の責務であり是正すべきではないか。
A:家庭の状況によるが、産後の母親の負担については考慮が必要と考える。

Q:他市の事例では、育休がない場合でも、生後6か月までは上の子は在園できるとしている。また児童福祉の観点から市長判断の枠を設けている。取り組んでいただけるかどうか。
A:サポートについては、先進事例や他市町の考え方を参考に調査研究していく。

まとめ：なぜ育児休業が必要なのか？
最低でも6か月間は母体の回復を図る期間でもあり、何よりも親子関係の絆を深める大切な時期である。（この間に親子の絆や愛情が醸成し、その後の親子関係の基盤になると言われている）しかし、現実は2ヶ月間のうちに復職しないと上の子は退園をさせられ、次に復園できる保証はない。そこで復職を早め、2か月の新生児を入園するにしても、上の子と同じ園に入れる保証はなく、兄弟が別々の園という状況が起きる。または、2か月過ぎても復職しない場合は、赤ちゃんと退園した上の子を同時に育児していく状況は、育休のある母親に比べ余りにも不公平ではないか。
市の答弁は、育休がない場合でも2か月で退園という状況は6か月まで延長し、さらに復職時、兄弟は同じ園に入れることを検討していただけるという可能性を示してくれたと思う。

兄弟が同じ園に入所できないって本当？

市は兄弟が同じ園に入ることは望ましいと言いながらも、実は同じ園に入れていない現実がある。それっておかしいよ。
Ｑ：別々の園だとどんな問題が起きるの？　
A:運動会等のイベント、インフルエンザ等の感染症、送迎等

Ｑ：災害時の対応はどうするの？　　　　　
A:今後は総合的に検討し、きめ細かな入所調整に努める。

まとめ：最初の答弁において、空きがある状況が確認されたわけで、園側と十分な調整をすれば入園できる状況は充分あるはず。何よりも災害時に、兄弟が別々の園にいることのリスクを考えた時、子どもの命を最優先に考えるのは市として当然の責務である。それを今まで保護者に負担を押し付け、何よりも兄弟なのに別々の園にいる状況に何も疑問を抱いていなかったとは到底思えないのだが・・・
点数に頼った入所基準で入園を決めている状況が、本当の意味での公平性というのだろうか。まさしく、その弊害が保護者や子どもたちに負担をかけていたわけで、その点においては入所基準の見直し、きめ細かな入所調整をするという市の答弁に注視していく。

申込をしても入所できない状況って本当に園に空きがないの？（空きの状況には2つのパターンがある。）
空きのパターン　①園に空きがあっても希望者がいないので結果として空きがある場合
　　　　　　　　②園に空きがあっても利用ができない場合
Q:沼津市の空き状況はどっち？　                          A：どちらの状況もあると認識
Q:空きがあるなら改善の余地はあるでしょう？　　　A:改善の余地はあるので各園と情報を共有し、連携を深めていく

疑問：空きがあっても、園側と調整してこなかった結果、空きを作っていたのではないか。例えば、園が4月当初の利用人数を制限してきたとしても、市は園の受け入れ可能人数は把握しているので、市自らが待機状況を伝えることで、園側に相談をかければ、受け入れを調整してみると言っていた。にもかかわらず、市側が持っている入所希望者のデーターを園は知る状況にないので、結果的には市側も園に対してそれ以上の協力を求めることはなく、そのまま待機という状況にしてしまっていたことが、今回の質問で明確になった。
市の責務として、1人でも多くの児童を受け入れてもらうという努力は必要である。実施主体として、また保育園における保育の実施義務を重視すると、市町村が、もっと主体的な判断をもってやるべきである。
（児童福祉法24条の市町村の保育の実施義務、保育保障の公的責任について）

利用枠の拡大：定員20％の上乗せの弾力運用を使えば、定員枠を広げられる。

待機児童が毎年いる中で、特に希望する園に入りたくても入れない児童が多くいる。その状況について

上記の表を見ると、H31年4月現在で入所できなかった児童は77人。そのうち、１園だけを希望する児童が54人もいるという。実際、申請するときには第３希望まで記入することになっているのに、１園だけというのは、希望園に集中してしまうので入所できない状況となっている？という。
特に希望者が多く、利用できなかった地域は大岡、金岡、第１、第５地区という。果たしてそうなのか、検証していく。

希望者が多い東部地域について
４月の利用者と定員を比較：Ｈ31.4月の０歳児の利用者は定員が96人のうち、41人。3歳児は150人の定員のうち137人、4,5歳児も定員を満たしていない。
3月と4月の利用者を比較：0歳児は3月106人で4月は41人、1歳児では140人が4月は135人。つまり、3月の利用者数は大きいが、実際は、4月においてもその人数分の枠は受け入れ可能数と言える。

6月7日（金）から始まった6月議会は、17，18，19日と3日間の一般質問と議案質疑。今回、私は昨年からの懸案事項であった保育園問題に取り組む。特に母親からSOSのあった待機している児童の問題や兄弟が別々の園に入所している状況に愕然とした。まずは現状がどうなのか、改善を見出すことができるのか、調査をしていく中で色々の問題点が見えてきた。これって、できないのではなく、やらなかっただけじゃないの・・・・

私の主旨
子ども子育て支援新制度のもと、平成27年度【2015年）を始期とする5か年の「子ども子育て支援事業計画」が開始され、第1期の計画期間である2019年の終了期が早くも目前となっている。

この間、消費税の増税と「保育の無償化」も計画されているものの、なお判然としていない状況と思える。いずれにせよ、新制度における現状や課題をしっかりとらえ、必要な是正を踏まえた新たな計画の策定及びその運用を確保し、本市における子ども子育て制度の充実を求め質問をする。

毎日、不登校、いじめ、自殺等、子どもの社会においても閉塞感は言うに及ばず、虐待、育児放棄、貧困など親子や家庭の在り方も複雑化し、様々な事件が日々顕在化している。
家族の始まりすなわち子育ての始まりへの的確なフォローこそが喫緊の課題です。