山下ふみこオフィシャルブログ

今回、私が驚いたのは、医療や補聴器・人口内耳などの先進補聴技術により、難聴児が聞くことを学ぶチャンスが飛躍的に大きくなっている。20年前には考えられなかったことが起きている。

　↓画像クリック拡大　　　　　　　　　　★★★新生児聴覚スクリーニングテスト★★★

7/16の13：00～15:00まで仲見世商店街で、募金活動やタオル等の寄付を呼び掛けているので、ご協力お願いします。
既に倉敷市の被災地で活動する災害救援ボランティアに備蓄していた5000枚のタオルを送る。これも普段からタオル等の協力を呼び掛けているので、いざとなったときの素早い対応に本当に多くの方が市内外から集まって下さっている。今回の募金活動に協力している状況を目の当たりにして、NVNが今まで地道に日頃から実践に即した防災訓練を行っていることが、多くの方々に認知され、信頼されているからこそ沼津市以外からも多くの協力者が駆けつけてくる。
今まで私たちは実践に即した避難訓練をしているだろうか？今回、改めて自分の災害認識の希薄さに反省をさせられる。明日は我が身ですと言って寄付をしてくださった方の何と多かったことでしょう！！

女性が立候補するためには何が必要なのか、どうすればいいのかなど、政治キャラバン隊を組んで各地で懇話会もやってきているのだが、参加者の中でも、いざ立候補しようとすると、夫の反対があったり、介護が始まったりと困難な状況を抱える事が多いのも現実。

今日の議論の中で、「政策等の意思決定の場に女性がいなかったことが、ここまで少子化を進めてきてしまった。女性は今まで結婚するか、仕事をするのか、男性と同等の仕事をしようとするには、2者択一を迫られる社会環境だった。「生活は政治」なのに、その意思決定の場に女性がいなかったことで、女性が自分らしく生きる社会を（政治が）つくってこなかった結果が、少子化につながったのは当然・・・」という意見が多く出た。
特に政治の場において、男女の比率が未だに10％～20％が多く、出馬するにも、また議員として活動をするにも,男性議員より家族に負担をかけている。

現実、まだまだ女性議員が少ない中、なないろの風の対外的な活動としてどうすればいいのか。来年の統一地方選を踏まえると、当事者たちにとって時間は限られている。

この4月に政治分野における男女共同参画推進法案が衆議院において可決
（↓画像クリック）

　本法案は、政治分野における男女共同参画を効果的、積極的に推進するため、国政選挙及び地方議会選挙において男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すこと等を基本原則として定めるもの。
遅きに失すると言えるが、日本の政治においては、重要な第一歩を踏み出したと考えるべきなのか。
日本は、1945年に女性に参政権が認められてから73年が経つが、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数は、144か国中114位であり、主要先進国の中で最下位という惨状。

80歳になったら大人デビューしようと始めた「どれみ合唱団」。月に2回の練習も、行けるときに行けばいいって感じの緩やかな仲間たち。　今回、2回目の舞台デビューというかボランティア活動。
精神保健福祉の団体に所属する家族やそれを支えるボランティア団体の七夕交流会が7/7ぬまづサンウェルの大会議室で開催。私たちも一緒に歌ってきました。
私はカラオケはしないけど、みんなと一緒に歌うのは楽しい。ただいま仲間を募集中！

7/9,沼津市民間支援まちづくりファンド採択事業の一つである「ママディサービス」もう何回ベビーシッターで参加しただろう。何回か参加しているうちに顔見知りの赤ちゃんもできて、その子なりの個性がわかってくるので、少しずつ要領を得てきたのだろうか、泣いてもオロオロせずに様子を見る。
以前は3時間ぐらいの子守でも帰宅するとぐったりしてしまうが、少し慣れたのだろうか・・・

このディサービスは子育て中のママのための育児相談、栄養相談、産後のヨガ、そしてママだけでゆっくり温泉入浴と食事をとる間、赤ちゃんを3時間にわたり託児をする。

育児を毎日しているお母さんを癒やせる場所をということで県東部地域で初めての取り組み。
こうやってママたちとの信頼関係が構築されてくると、離乳食や子育ての相談などポツポツと話してくれるようになる。
今日初参加のママは，「始めてお風呂にゆっくり入れた！」と感謝された。
「だよね、私たちの時もそうだったからよく分かるわぁ～。でもそんな時期も今だけだからね，一緒にがんばろ！」って言ってあげられるママたちとの居場所が必要なのかなって思う。

★★厚労省の取り組み
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/kosodatesedaigaidorain.pdf
どの市区町村に住んでいても、妊産婦及び乳幼児等が安 心して健康な生活ができるよう、厚労省は平成 32 年度末までに子育て世代包括支援センターの全国展開を目指すこととさ れた。

母子保健法の改正により、平成 29 年４月からセンター（法 律における名称は「母子健康包括支援センター」）を市区町村に設置することが 努力義務とされた。

「ニッポン一億総活躍プラン」（平成 28 年６月２日閣 議決定）においては、子育て世代包括支援センターについては平成 26 年度から実施されている妊娠・出産包括支援事 業と、平成 27 年度から開始された子ども・子育て支援新制度の利用者支援や子育 て支援などを包括的に運営する機能を担うものであり、専門知識を生かしながら 利用者の視点に立った妊娠・出産・子育てに関する支援のマネジメントを行うこ とが期待されている。

↑画面をクリック拡大

2015年に東京都渋谷区、世田谷区でスタートした同性パートナーシップ制度は、現在7つの自治体で施行されている。最近では政令指定都市の札幌市や福岡市でも施行され、大阪市や千葉市、東京都中野区でも導入を予定している。

外国では同性カップルにも法的な家族としての保障を行っている。
G7の中で同性婚も同性パートナーシップ法もないのはついに日本だけ。

国際社会では性が多様であることを法制度に反映し、多様なライフスタイルの選択をみとめ、人間の尊厳を保障するようになってきているが、日本でもようやく自治体から性の多様性を社会制度に反映する動きが始まってきている。

今回、静岡市のように当事者の声を積極的に聞いていこうという自治体は、県内においては事例がないだろう。このヒアリングを契機に思うことは、やはり、何事においても当事者の声を行政側が直接聞くことは、必要なことだと痛感する。

あとは私自身が覚悟をしなければならなくなっている。残された時間、私がすべきことは何なんだろう・・・
今日の母は朝から機嫌が悪そうだし、水分もほとんど摂っていない状況だったのだが、アニマルセラピーの時間に半ば眠っている母を無理やり車いすに乗せて会場へ向かったのだが、案の定、目を閉じたままピクリともしなかった。それが、犬を膝に乗せてもらうと徐々に目が開き、表情に変化が見え始めたではないか。こんな表情のある母の顔を久しぶりに見ることができた私は嬉しくて涙が止まらなかった。
母の夫であり、私の父は69歳でなくなり、すでに25年も経過している。獣医師だった夫をずっと人三脚で支えてきた母。ずっと動物と一緒の生活をしてきた記憶がどこかで蘇ったのかもしれない。動物の持つ不思議な力に改めて認識させられる。