山下ふみこオフィシャルブログ

今日の建設水道委員会の提訴が「本当に公正公平なものなのか、沼津市は全国的な問題として地方自治の在り方も問われている」と全国から叱咤激励のメッセージが届いている。
市民から質されるのが、「何故ここまでにしたのか？」「話し合いは行われなかったのか？」「お互いの資料は何故出されなかったのか？」

市は「何度も話し合った結果です」と答え、本会議の答弁でも私からの返事がなかったと言います。

果たしてそうでしょうか？

昨年10/20に開示請求をしたときの資料

その時に出された売買契約に関わる資料は土地売買契約1通【4枚綴り】と確約書2枚綴り。

1/25：山下側の弁護士から「支払いを証する書面請求を要求」

1/30：沼津市側の弁護士から「山下氏が行った情報開示に対する回答にあった書面がすべてであり、支払いを証する書面については、保存期間を経過しており、沼津市においても保管されていない状態です」と回答。

9/19：改めて、開示請求をしたところ、約200ページにわたり資料が出されました。

同じ土地売買契約資料については61ページに上がります。

↓昨年10/20開示請求時の土地売買契約書と確約書計６枚　　　　↓今年9/19開示請求した時の同じ土地売買契約書61枚

今日は建設水道委員会の正副委員長に審議するための山下側の資料を提出。

時系列に整理した要約説明文をつけ、「せめてこれを読んでいただければ、大筋の流れは理解できると思う。資料が膨大なので、その説明文で充分理解はできると思います。」と話したが、結局、その説明文だけ却下され、資料だけ建設水道委員会に提供されることになった。もちろん担当課の資料も提出されるらしい。

この委員会には未来の風はいません。
提訴する側の答弁者がいるだけで、質問に答えるのも提訴する側の担当課ですので、非常に公正さを欠いた審議になるでしょう。

今日も支援者が、秘書課や沼津市に電話をしたようです。回答は市長室の○○さん曰く「何度も話し合った結果です」と答えたそうです。

私が直接沼津市と話し合ったことはありません。
最初から市有地を絶対化した上での不当利得の返還請求でした。この土地の所有についての証拠は文書保存期間が経過しているという弁護士からの回答もあり、その時点ではこちらは開示された資料しかありませんでした。
そもそもの議論を回避し、駐車料金の根拠だけ示され不当利得ありきの提示しかない中で、「何度も話し合った結果です」というのは趣旨が違う。
これまで開示請求をしてきたが、開示されたのは土地売買契約書が1通と確約書だけだった。9/5に私のタンスから新たな資料が出てきたので、9/15それを踏まえて話し合いの申し入れをしましたが、既に弁護士を双方たてているという事で、話し合いを直接する機会はなくなりました。

9/25市民から話し合いを求めた「住民監査請求」が出されたと聞きました。
本当にこの提訴が市民にとってどういう大義の説明がつくのか、どうぞ審議を見守って下さい。

ここにエントリー本文を書きます。

明日9/29（金）10:00から始まる建設水道委員会で「議第40号の提訴について」昨日、建設水道委員会から資料提供を求められ、急遽、今日の15：00までにという事で昨夜から徹夜で資料をまとめ上げた。
資料だけでも40ページ以上に及ぶ。
9/14の記者会見時の資料に分かりやすく補足説明を加え提出したが、その説明には主観が入っているという事で、委員や傍聴者には補足説明の資料は配布されないことになった。

40ページに及ぶ膨大な資料は、数字や公文書類なので非常に理解がしにくいです。

この委員会には未来の風はいません。提訴する側の答弁者がいるだけで、質問に答えるのも提訴する側の担当課ですので、非常に公正さを欠いた審議になるでしょう。

今日も支援者が、秘書課や沼津市に電話をしたようです。回答は市長室の○○さん曰く「何度も話し合った結果です」と答えたそうです。

私が直接沼津市と話し合ったことはありません。
最初から市有地を絶対化した上での不当利得の返還請求でした。この土地の所有についての証拠は文書保存期間が経過しているという弁護士からの回答もあり、その時点ではこちらは開示された資料しかありませんでした。
そもそもの議論を回避し、駐車料金の根拠だけ示され不当利得ありきの提示しかない中で、「何度も話し合った結果です」というのは趣旨が違う。
これまで開示請求をしてきたが、開示されたのは土地売買契約書が1通と確約書だけだった。9/5に私のタンスから新たな資料が出てきたので、9/15それを踏まえて話し合いの申し入れをしましたが、既に弁護士を双方たてているという事で、話し合いを直接する機会はなくなりました。

9/25市民から話し合いを求めた「住民監査請求」が出されたと聞きました。
本当にこの提訴が市民にとってどういう大義の説明がつくのか、どうぞ審議を見守って下さい。

委員会では私は傍聴ができないため（会派室で待機）、委員会の限られた時間で資料を読み込むには大変だと思います。
傍聴される方は、資料は配布されますが終了後には資料は回収されてしまうようです。

委員会でより分かりやすく傍聴していただくために、説明を加えた資料をアップします。

ぜひ、委員会傍聴前に6枚綴りの説明文をお読みください。

直前でのアップごめんなさい。（↓画像をクリックすると画面は大きくなります）

3.市が30年間放置した件について

(1).行政目的、道路用地公衆道路の用地ならやるべきことがあるが何をやったか。(境界を示す、看板設置等)

●答弁(建設部長)

修繕依頼を受ければ調査・修繕するが、そのような連絡はなかった。

(2).担当課長は昨年10月に行われた議員全体会議で、匿名市民からの通報があって初めて市の土地であることを認識したといったが業務怠慢では無いか。

●答弁(建設部長)

払下げは希望者から市に申し出ることになっている。見切り等、工作物やポイントの設置については、官民境界全てではなく、必要に応じ設置している。平成5年の分筆時にコンクリートのくいは設置している。看板も、広場など必要に応じて設置。

2. 裁判の必要性

市がここの土地は市の土地だと認識して1か月、2か月で不当利得と言って、本人に請求を求めた。市が認識してから何回、当事者間で話合いをしたのか。(代理人との協議含め)

●答弁(建設部長)

12番議員(尾藤正弘議員)に答弁したとおり。

★江本浩二議員(3回目)

公衆道路になって30年も経つが分筆はやっていないとの回答。ならば、これまでの回答は公文書や事業の記録での答えではないのか。本人との話し合いは公文書に基づいて行っているのではないのか。市の土地だと示すものは登記簿しかないでは通らない。

1. 登記簿以外の書類を探してくるべきじゃないか。

2. 全部ちゃんと探したのか。

●答弁(建設部長)

2件の契約書は当該議案とは関係のない土地。2つに分かれている理由は分からないが、契約書自体は存在している。本市は、平成3年に第三者である所有者より、当該議案の土地を買収し、その後、所有権移転し、それ以降、本件議案の相手方を含め、誰にもこの土地を払下げてないという事実をもって、本件土地は沼津市所有地と認識している。

この後は、建設水道委員会に付託された。

江本議員発言ここだけ文字起こし>

市長は、記者会見で相手が市議会議員だからではない。政治的な背景はない。法の下に公正公平な立場でこの訴訟に至るんだと述べられています。しかし、市内一円に自宅の中に市有地がある。農地の中に市有地がある。こういうケースはたくさんあるんです。実は、私の農地の中にも市の土地が存在しています。その土地は、現在、竹林として私が管理をして、そこから毎年タケノコを掘って、利益を得ています。販売したりしてます。これらについても、市は明確にその損害額を計算して請求するというんでしょうか。それは私のケースですが、このようなケースが市内にたくさんあるんですよ。皆さん市民です。その市民に対し、不当利得を得ていないか。計算をして、調査をして、悪質なケースと市が判断した場合は提訴するんですか。

市長の記者会見の発言をまともに聞いて、沼津市ってそんなことやるんだ。市議会議員だから提訴するんじゃないんですよと。法の下に公正公平な立場で判断して提訴するんだと。市議会議員だからじゃないんです。市民全員に呼びかけているわけですよ。話してるんですよ。ちょっと長くなりましたが、こういうケースがたくさんあると。こうしたケースについても、法の下におかしいものは公平公正を貫くために、一つ一つその間に得た利益を計算して、不当利得と決めつけて提訴し、返還請求をするのかお答えください。

7.この訴訟の結果、市が勝訴したとして市民にとってどんな利益があるのか。

●答弁(建設部長)

市有地を個人が利用し、不当利得を得ていた場合、市に返還していただくこと事を請求することは、市民から見ても当然のことと考えます。今回の件を通じ、市民の財産である市有地の適正な管理につながるものと考えております。

★江本浩二議員(2回目)

1.直ちに地目変更の登記をするべきだか全ての土地が宅地のままになっている。これは市の業務として正しいのか。

●答弁(建設部長)

登記簿の所有権は、買収後に名義変更できる。地目は現況道路になってから行うこととなっている。土地の登記地目が全て宅地になっていることは、管理上は支障がない。

2.土地の売買の契約書が2通に分かれている理由は?

一方の契約書には、事業の収用対象地として、下香貫の土地も記されている。元の所有者Ｂさんの土地を市が手当てをして、植松さんから買収地の代替地として、3者契約したものと類推できる。この土地の面積と面積が決められた理由は何か。そして、Ｂさんの残りの土地は、その後どのように扱われたのか。市が取得したのであれば、目的面積はどうなのか。

●答弁(建設部長)

地売買契約書が2つに分かれている理由は当時の担当者に確認したが詳細は不明。

3者契約したものの代替地の面積は165.37平方メートル。一般的に双方の協議により、希望を踏まえ決定される。

.訴訟費用

(1).担当弁護士の人数、担当弁護士の通常の顧問料、裁判対策の作業の費用弁償、成功報酬は幾らか。

●答弁(建設部長)

議案可決後に予算措置することから、現時点では不明。

(2).相当の年数とお金がかかると想像できるが提訴に至るまで及び今後の裁判の費用の総額と提訴から結審までの期間をどのように予算してこの議会に提案されているのか。

●答弁(建設部長)

必要に応じて予算措置する。

(3).市民にとって、何の得があるのか。税金を使用することの合理性は?

●答弁(建設部長)

本来なら話合いで解決したかったが、話合いの場が持てなかった。今後も同様の案件等を生じさせないため、また、放置させないためにも必要な支出である。

4.202万円の賠償額についての根拠と訴訟の正当性

1. 市の土地を使用して得た利得とその利息の返還額算定の根拠は?。

●答弁(建設部長)

・駐車料

月7,000円×114か月(平成25年4月から令和4年9月)=79万8000円

・請求時点での利息

平成25年4月から令和5年6月までで21万2376円

・合計101万376円の2台分で202万752円。

5.提訴と訴訟の必要性は?

●答弁(建設部長)

12番議員の答弁同様。交渉の機会を何度となく催促してきたが、解決に向けた連絡が無い。話合いの場が持てないこと、当初の市有地の払下げ希望から、市が相手側の所有地と認めてきたなど変節をしていること。さらには、不当利得等の返還については支払わないとの明確な回答により、本件解決のめどが立たないことから、やむなく裁判所にその判断を委ねることとした。

6.公平性と裁判でなければ解決できない理由は?

●答弁(建設部長)

法人個人等によらず、法の下に公平で公正に物事を判断するがことが重要。

(3).第三者Ａさんから取得した日付、購入日時、購入時点の筆数、総面積。

●答弁(建設部長)

・購入日 平成3年12月24日

・2筆

・道路用地として88.45平方メートル

・分筆前の筆数は2筆、分筆後の筆数は4筆

・平成5年3月22日に道路用地として分筆

・道路用地面積　合計30.74平方メートル

・公簿地目　宅地

・現況地目　公衆用道路

(4).土地の分筆前の筆数と分筆後の筆数、分筆をした日付、分筆を行った理由、市が拡幅工事に使った2筆の総面積、公簿地目、現況地目。

●答弁(建設部長)

・分筆前の筆数は2筆、分筆後の筆数は4筆

・平成5年3月22日に道路用地として分筆

・道路用地面積　合計30.74平方メートル

・公簿地目　宅地

・現況地目　公衆用道路

(5).植松さんとの土地売買契約書と物件補償契約書は市に何通あるのか。

●答弁(建設部長)

・土地売買契約書が2通と物件補償契約書が2つ、合計4通あるが、本件議案とは別の土地及び物件。

・土地の売買契約が2通に分かれている理由は当時の担当者などに確認したが不明。

・3者契約したものの代替地の面積は165.37平方メートル

・代替地の面積と面積が決められた理由は、一般的に双方の協議により、希望を踏まえて決定される。残りの土地は現在第三者の方が所有。

(6).平成5年2月1日起案、同年2月8日施行の土地売買についての回議書あり。平成5年2月5日付けの道路課長の決裁印が押された確約内容についての承認を得るための回議書もあり。同日、植松さんが確約書を受領したことを証する署名・捺印された確約書の原本あり。植松さんに問題の2筆を売り払うことは、既定事実となっていたと考えるのが自然では?。この確約書原本には、1年後の平成6年5月30日の道路課受付印が押されている。植松さんが事業完了後に確約事項が全て履行されたために、道路課に返還したものでは?

●答弁(建設部長)

・相手方より払下げの申請がなされなかった。

・確約書の内容は、市と相手方が用地買収の契約から2年以内に、当該市有地を払い下げる場合の単価などを定めたもの。

2.問題の土地の30年間の取扱い

市の所有であることを前提に今回の提訴があるが、この土地は行政財産か、普通財産か。行

政財産なら所管課はどこか、どのような行政目的か。

●答弁(建設部長)

土地は沼津市市有地の行政財産であり、所管課は道路建設課、行政目的は公衆用道路。