山下ふみこオフィシャルブログ

12/26（火）第50回目の高尾山穂見神社の清掃活動です。既に5年目に入っています。

ボランティア活動は、続けていくことはとっても難しいです。何らかの都合が悪いことは必ず出てきますが、何とかクリアできるようにと最初に始めた志を大事にしたいと思っています。

続けていれば、また参加しようと思っている方や戻ってくる方もいるので、気長にボチボチ続けています。皆さんもいつでもご自由に参加ください。

毎月1回ですが、何とかコロナ禍の中でも続けてきました。横目で高尾山古墳の状況を見ながらも本当に少しずつですが、工事が進められているようにも見えます。

屈託のない仲間が楽しく冬場は7：30～8：30までやっています。どうぞご連絡ください。

12/28（木）今日は市役所の仕事納めの日。9:00に香陵台公園に香貫山影奉仕の仲間と集合して香貫山の危険個所について農林農地課の職員と一緒に現場確認をすることになっていた。2時間ほど、一緒に山を登ってもらいながら、色々この山のことを話す機会が得られ、職員が真摯に耳を傾けてくれたことが,修理はすぐにはできずとも、何よりも嬉しかったようです。

現場で市民と一つ一つ確認をしながらというのは大事なことですが時間もかかってしまう。でも職員だけ現場に行っての対応は、案外こんなはずじゃなかったという事が往々にしてある。

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今回は頂上に上るショートカットの登山道の階段が危険という香貫山影奉仕の仲間の通報である。
この香貫山は元旦には初日の出を拝む人たちで多くの方が昇ってくる。また、新年の三が日も家族連れの方々が昇ってくるので、山の仲間が心配している危険箇所があるという事で現地に職員と向かう。

https://seekersnumazu.wixsite.com/my-site/post/20231219submittedanopenletterofinquiry?fbclid=IwAR0RYgSgmlmxmK4dtjUnDxvMU98iC9tFoS9007k0Z-NnRXyUDpYGKOwwlFM

 12/19（火曜日）「地方自治に民主主義を求める会」は市長、議長に対して公開質問状を提出。

 これまで市民との話し合いを拒否し、その回答は残念ながら真摯に向き合っているとは到底思えないものでした。
そこで「公開質問状」という形で再度提出。

 確かに面倒なことはスルーしてしまうという事もあるかもしれません。しかし、行政や議会は違います。

 【市政の主役は市民です。雇い主は市民です。

　　　　　　　　　　　　　　　　市長や議会は市民に対して、説明責任があります。】

市民に説明せず、情報を公開しない、異論を許さぬ政治姿勢には、とことん抗議していくことこそが、戦後私たちの先輩が命を懸けて手にした民主主義なのですから。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「地方自治に民主主義を求める会」

「河村弁護士さんはどんな人？」という市民（支援者）からのリクエストに応えて。
遅れましたが記者会見時の様子をアップします。

11/29　静岡地方裁判所沼津支部に提訴されたことを受け、代理人河村健夫弁護士は緊急記者会見を開催しました。

https://youtu.be/u12W4PtEVtk?si=PAc_6xkjWEmjeAIY、

未来の風は、12/15（金）最終本会議で市長、副市長、教育長の期末手当の値上げに反対しました。
反対討論（江本議員）
 本議案は、市長が 12 万 6000 円、副市長 9 万 6000 円、教育長 8 万 7000 円の増額です。沼津市を一つの会社 として考えてみてください。市長、副市長、教育長は、会社で言えば、経営者です。経営者のボー ナスを引上げられるほど経営状況はいいのでしょうか。経営状況とは、沼津市の財政状況です。人 口減少、高齢化による社会保障費の拡大、自然災害への対応、老朽化した公共施設やインフラの整 備・更新、鉄道高架事業など、財政に大きな影響を与える課題は、山積みです。
12 月議会には、 上下水道の値上げが議案となっています。経営者のボーナスを上げることに賛成しながら、市民に負担増をお願い する。経営状況が悪化しているために、市民の皆様への サービスを削ったり、負担増をお願いしている状況はあり得ないことです。人事院勧告は、国家公務員に対するものであ り沼津市の特別職に対してボーナスを値上げしなさいというものではないのです。議第 53 号についての反対の意見とします。

https://www.youtube.com/watch?v=OPFkxMpAyg4　←クリック　一般質問の動画

一般質問の2つ目のテーマ「公有財産の適正な善良管理について」

趣旨：
行政目的のない未利用資産は、たとえ行政財産でも、積極的に利活用したり売却をして歳入の確保を図るべき。
今は資産活用課や他の課が個別にやっている状況を、連携して一元的管理を行う事。
また国から譲与を受けた法定外公共物（里道・水路等の無番地）が、個人の敷地内に散在している状況があり、これも早く払下げをして適正な善良管理をすべき必要があると主張

【公有財産の取組】

Q:沼津市有地の公募売却の入札状況については、この10年間遡ってみると、1年間で5件が入札に上がり、そのうち1件ぐらいしか入札が行われていない状況は早急に考えるべきではないか？
A:売却可能な財産は、適切な時期に適正な価格売却できていると評価。しかし、入札で全て売却できているわけではないから、ＨPやＳNS等を使い売却の促進に努める。

1・地籍調査について

【地籍調査とは】

土地を売買したり、相続などで分筆したり、公共用地に必要な部分を取得したりする場合、土地の正確な地籍（地番、地目、境界、面積、所有者）が必要です。
しかし、古い公図が多く、依然として地籍調査が遅れている。しかし、静岡県は第7次国土調査事業十箇年計画（R2～R11）において、津波浸水想定区域（15市６町）の進捗率をR11までに100％目標とする。
（沼津市の取組が大幅に遅れているため、7月に国交省と県は来訪し、その重要性について指摘している）

【取組状況と課題】

Ｑ:沼津市の人口集中地区の津波浸水想定区域の取組みは？
A:Ｒ8年度末の進捗率は37.8％を想定し、県の目標（100％）には届かない見込み

Q:進捗率はＲ4年度32％で県内ワースト2。取組みが遅れている事で、国交省と静岡県が来て整備推進の働きかけにきているが、どんな指摘がされたのか？
A:国は東日本大震災後、災害時の迅速な復旧・復興に向けて、地籍調査は重要であることから、迅速に取り組んでいただきたいと話があった。

【今後の取組】

Q:地籍調査が遅れてしまうと土地境界に必要な人の証言や物的証拠が失われ、時間が経過すればするほど調査が困難になる。市の地籍調査の意義については？
A:津波被害などの災害復旧に効果があることから重要な政策であると認識。

Q:国や県は津波浸水想定区域には重点的に予算付けをするという。財源確保は重要だが、今後の取組は？
A:他市の事例等を調査研究し、今後の進捗率向上に努めていく。